めげ猫「タマ」の日記

避難指示解除も戻らぬ住民―事故から１２年８ヵ月―

　２０１１年３月に福島原発事故が起きました（１）。避難指示が解除された１１市町村のうち川内村を除く１０市町村の居住者日は１１月１日時点で
　住民登録　６３，７６１人中１６，３１５人（住民登録の２５．６％）
です。原発事故から１２年半が経過しましたが、住民は戻りません。
　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示が出されました（２）。以下に示します。

　※１（３）（４）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（２）による。
　図－１　避難区域と解除区域

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。事故から１２年になりますが、福島は汚染されたままです。それでも自公政権は「安全」だと主張し（６）、次々と避難指示を解除していきました（２）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（７）。以下に避難に伴う精神損害の賠償支払い額を示します。

　※（８）を集計
　図―２　東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　図に示す様にどんどん減っています。
　以下に市町村を示します。

　※１（３）（４）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（２）による。
　図－３　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、２０２２年８月までにですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除され、居住が可能になりました（２）。
　浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、昨年３月末で対象者は１５，９９０人中（９）解除地域内対象者は１３，２８９人（１０）で大部分が解除区域内です。町の中心部は避難指示が解除されています。避難指示が解除された市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と住民登録人数を月末ないし毎月１日発表しています（１１）～（２３）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、昨年４月１日の人口は２，３９３人で（２４）、このうち旧避難地域に住んでいたのは２６１人で（１０）、ごく一部です。
　概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（１１）～（２３）を集計
　※２　事故時の人口は（１８）（２１）（２５）（２６）による。
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―４　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に住民がもどりません。数値を記載すると
　住民登録　６３，７６１人中１６，３１５人（住民登録の２５．６％）
です。原発事故から１２年８ヵ月が経過しましたが、住民は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指します（２７）。全ての特定復興再生拠点で避難指示が解除されましたが（１）、図―４に示すように、旧避難区域に住民は戻りません。そして、増加はほぼ止まっています。
　以下に避難先を含めた避難指示が出た１１市町村の各年１０月から翌年９月までの出生数を示します。

　※（２６）を各年１０月～翌年９月までの一年間で集計
　図－５　避難指示解除１１町村の出生数

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　　事故前（２００９年１０月～１０年９月）　１，６１３人（男の子７９９人、女の子８１４人）
　　近々１年（２０２２年１０月～２３年９月）　　６２５人（男の子３３８人、女の子２８７人）
で、事故前の３８．７％まで減っています。避難者が戻っても一緒に戻る子供は殆どいません。
　復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指します（２７）。避難指示が出た市町村は、原発事故で衰えた勢いを取り戻す事はできません。福島は復興しません。事故から１２年半経た今も、福島の皆様は放射能に注意した暮らしを強いられています。
　福島県鏡石町の田んぼアートで稲刈りが行われました（２８）。同町は新米の季節です。同町では１年で４，５２０トンのお米収穫されます（２９）。同町は人口約１．２万人の町なので（３０）、町民が食べるには十分な量です。同町あたりのお米はおいしいとの事です（３１）。福島県は福島産は「安全」だと広報しています（３２）。でも、福島県鏡石町スーパーのチラシには福島産米はありません。
　

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若い女性が逃げて行く、２０２３年１－９月の福島

　９月中の福島県の人口動態が発表になったので（１）、各年１－９月の２０代前半女性の社会減のを集計したら
　事故前（２０１０年１－９月）３％減
　今年（２０２３年１－９月）　５％減
で、事故前より増えています。福島は汚染されており当然の事です。
　福島は原発事故によって汚染されました。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。事故から１２年以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。
　既に除染は終っており（６）、今後は自然に放射線量が下がるのを待つしかありません。福島で放射線源はセシウム１３７です（７）。セシウム１３７は半分になるのに３０年かかります。４分の１になるには６０年、一桁下がるには１００年がかかります（８）。若い方も含め、福島で暮らすことは一生涯に渡り放射能と暮らすことを意味します。
　以下に月別社会的増減を示します。

　※（１）を集計
　図－２　福島の社会的増減

　図に示す様に福島の人口移動は３、４月に集中しています。各年１－９月を集計ですればその年の傾向がつかめます。
　福島県の９月中の人口動態が発表になったので（１）、各年１－９月の年齢階層別の社会増減を集計してみました。
　

※（１）を各年１－９月の９ヵ月間で集計
　図―３　福島県の年齢階層別社会増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。数値を記載すると、２０代前半の社会減は
　男性　１，０１８人減
　女性　１，６６２人減
で（１）、男性に比べ多くの２０代前半女性が福島から逃げ出しています。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方は福島に残るか、去るかの選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。
　事故前から若い方の福島脱出はありました。以下に各年１－９月の福島県の２０代前半の社会増減を示します。
　

※（１）を各年１－９月の９ヵ月間で集計
　図－４　福島の２０代前半の社会的増減

　図に示すように男性に比べ女性の社会減が大きくなっています。２０代前半女性の１－９月の社会減は今年と事故前（２０１０年）であまり変わりありません。ただし、１月１日時点の２０代前半女性の人口は
　事故前（２０１０年１月）４７，０１１人
　今年（２０２２年１月）　３０，１９２人
で３５％減っています。そこで割合を算出しました。以下に示します。　
　

※（１）を各年１－９月の半年間で集計
　図－５　福島の２０代前半の社会的増減の割合

　図に示すように女性の脱出割合が増加しています。数値を記載すると男性では
　事故前（２００９年１－９月）２％減
　今年（２０２３年１－９月）　３％減
で、１％の増加ですが、女性は
　事故前（２００９年１－９月）３％減
　今年（２０２３年１－９月）　５％減
で、男性の倍の約２％増えています。事故後に福島からの若い女性の脱出が男性の倍のベースで加速しました。
　今から５年前の２０１８年１０月に福島には４３，４７６人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今（２０２３年１０月）の福島の２０代前半女性は３０，３６１人で（１）、残ったのは６９．８％です。２０１８年１０月時点で１０代後半だった福島の女性のうち約３割以上の方が、この５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

　※１（１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―６　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７６％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。それが近々の２０１７年８月～１８年８月（１０代後半時点）の１年間の平均では、男性７７％、女性６８％で、男性は増えていますが、女性は落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
　福島の合計特殊出生率は１．２７です（９）。一人の若い女性が福島を去ることをは、彼女が将来産むであろう１．２７人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。
　以下に各年７月～翌年６月までの１年間の福島での赤ちゃん誕生数を示します。

　※（１）を各年１０月～翌年９月までの１年間で集計
　図―７　福島の赤ちゃん誕生数

年々減り続けています。数値を記載すると
　事故前（２００９年１０月～１０年９月）１６，１５０人（男の子８，３３４人、女の子７，８１６人）
　近々１年（２０２２年１０月～２３年９月）９，１６９人（男の子４，７２６人、女の子４，４４３人）
で、事故前に４３．２％の減で、１万人を切りました。
　福島からは若い女性が去ってき、子供が生まれなくなり、老人と男だけになります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

　※１（１０）はを引用
　図―８　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。敢えて汚染されている福島に残ることはありません。これからも若い女性の福島流出は続きます。
　事故直前の２０１１年３月の人口は約２０２万人でした。それが今年９月に１７７万人まで減りました（１）。復興どころか福島は確実に衰えて行ます。福島の皆様は１２年の間、放射能を注意した生活を強いられて来ました。だれもが住みたいとは思わないはずです。
　１１月の福島は新米の季節です（１１）。福島県郡山市は福島最大のお米の産地です（１２）。同市のお米は「あさか舞」といいておいしいお米です（１３）。安全なので２０１１年産米すら、学校給食に使われました（１４）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　※（１５）を引用
　図‐９　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島県の推計人口（令和5年10月1日現在） - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和4年9月1日～10月21日測定）令和5年03月10日
(３)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(４)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(５)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(６)除染情報サイト：環境省
(７)めげ猫「タマ」の日記半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(８)半減期 - Wikipedia
(９)令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省⇒第9表　　人口動態総覧（率），都道府県（特別区－指定都市再掲）別［120KB］
(１０)駅前ににぎわいを！高校生がまちづくり案を市長に提言【福島県】｜福島中央テレビニュース
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)>福島県[郡山市]の農作物 | 水稲夏秋きゅうりにんにくいんげん | 雑穀類, いも類, 米, 麦類, 野菜, 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(１３)福島県郡山産米　あさか舞 - 郡山市公式ホームページ
(１４)JA郡山市｜事業PR
(１５)イトーヨーカドー郡山店 | 福島県郡山市イトーヨーカドー郡山店 | 福島県郡山市

楢葉町、居住者減、避難指示解除８年

　福島県楢葉町は２０１５年９月５日に避難指示が解除された（１）。福島県楢葉町の居住者は
　　９月末　４，３６３人（３）
　１０月末　４，３６２人（４）
で減少しました。避難指示解除７年で居住者が減少に転じました。
　福島県楢葉町は福島県沿岸部にある町です。福島第一原発から２０圏内にあり、原発事故でほぼ全域が避難区域になりました（１）。以下に示します。

　
※１（５）（６）にて作成
　※２　旧避難区域は（７）による。
　図―１　福島県楢葉町と富岡町

　事故から１２年半以上が経過しましたが、図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。事故から１２年以上ですががは今も汚染されたままです。。それでも「安全」だとして（９）、８年１ヵ月前の２０１５年９月５日に全域に避難指示が出た７町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村、葛尾村）の中で最初に避難指示を解除しました（１）（７）。
　同町には福島第二（１０）や楢葉遠隔技術開発センター（１１）等の原子力関連施設、東電の寄付で作られ一時は原発事故対応拠点となったJヴィレッジ（１２）があります。町の直ぐ北には指定廃棄物の最終処分場があります。搬入路は楢葉町にあります（１３）。直ぐ北（概ね２０ｋｍ以下）には福島の除染廃棄物を集積する中間貯蔵施設（１４）や福島第一原発があります（１５）。同町やその近くには原子力関連の職場が沢山あります。　　
　以下に町内在住者数の推移を示します。

　※１（２）を集計
　※２　事故時は（１５）による。
　図―２　楢葉町民の居住先

　　図に示す様にこれまでは、町内在住者が増えていました。でも、徐々に増加ペースが落ちています。そして、居住者数は
　　９月末　住民登録６，５３３人中４，３６３人（住民登録の６７％）（３）
　１０月末　住民登録６，５１７人中４，３６２人（（住民登録の６７％）（４）
で、減少に転じました。事故前の２０１０年の人口が７，７０１人（１６）ですので、６割以下です。そして、避難指示解除７年で減少に転じました。
　以下に楢葉町の転入者数を示します。

　※（１６）を集計
　図―３　楢葉町の転入者数

　図に示す様に避難指示が解除された２０１５年９月に避難指示か解除されてから急増しました。避難指示か解除されたことにより、楢葉町内に住居を確保できれば楢葉町内に暮らせるようになりました。既に述べている通り、楢葉町やその周辺には原子力関係の仕事が溢れています。図に示す通り多くが男性です。楢葉町の現住人口は男性２，１２５人、女性１，３３９人で（１６）、男性が多くなっています。福島第一で働く方は男性が圧倒的です（１７）。避難指示解除後に多くの原子力関係者が転入があったと思われます。
　２０１７年４月１日に北隣の富岡町の避難指示が解除になりました（７）。図―１に示す様に楢葉町に比べ富岡町の汚染が酷くなっています。でも、その分だけ福島第一や中間貯蔵施設には近くになっています。以下に２０１７年４月以降と楢葉町と富岡町の累積の転入者数を示します。

　※（１６）を集計
　図―４　２０１７年４月以降の累積の転入者数

　図に示す様に富岡町の方が多くなっています。
　２０２０年３月に、常磐線が全線で復旧しました。これに合わせ事故後は運行が止まっていた特急列車が復活しました。この特急列車は楢町内の木戸駅や竜田駅（１７）には止まらず（１８）、富岡町の富岡駅（１７）に止まります（１８）。福島は車社会とは言え（１９）、東京へは公共交通機関を使う事になると思います。菅前総理が一昨年９月１６日に福島を訪れた時は「ひたち」を使いました（２１）。福島第一や第二の廃炉を担う東京電力は東京の会社です（２２）。中間貯蔵施設を運営するJESCO（２３）も東京の会社です（２４）。フクシマの原子力関係者は東京との行き来が必須です。廃炉拠点としては富岡町が有利です。原子力ムラの皆様が放射能汚染をどのように評価するかわ分かりませが、公式には北隣の富岡町も「安全」とされています（７）。楢葉町は富岡町に復興・廃炉拠点を奪わつつあります。
　８月２４日に福島第一からの汚染水の海洋放出が始まりました。完了するのに３０年かかるとの事です（２５）。以下に東京電力がシミュレーションした、汚染水の流れを示します。

　※（２６）を引用
　図－５　福島第一汚染水の流れ

　図に示す様に多くが沿岸部にそって南下します。楢葉町は福島第一の南側に位置します。これから３０年間、福島第一の汚染水に曝されます。
　福島では復興事業が進められてきました。南隣の広野町では原発事故後にそれまえなかった高校が新設されました（２７）。北隣の富岡町には「廃炉資料館」ができました。ここは福島第一原発視察（見物）の出発点になっており（２８）、コロナ禍前の２０１８年１１月３０日開館から１年で５万人の来館者ありました（２９）。楢葉町では沖合に６２１億円をかけて洋上風力発電が設置されました（３０）。そして、文科省が出している「放射線副読本」にも取り上げられました（３１）

　※（３１）を引用
　図－６　「洋上風力発電」を取り上げる放射線副読本

　しかし、採算性がなくあえなく廃止になりました（３０）。そして、一昨年改定された放射線副読本から消えました（３２）。

　※（３２）を引用
　図－７　「洋上風力発電」が消えた放射線副読本

　楢葉町の復興の目玉は消えてしまいました。
今から１０年前の２０１３年１０月に楢葉町から２０１人の１０代後半女性が避難していました。それから１０年を経て彼女達は２０代後半になっています。今（２０２３年１０月）に楢葉町で暮らしている（現住人口）２０代後半女性は３１人で(１６）で、戻ったのは１５％（３１÷２０１×１００）です。８５％の方は戻っていません。このようにして計算した１０代後半女性が１０年後に戻っている割合を示します。

　※１（１６）を集計
　※２　日付は１０代後半時点
　図－８　１０代が１０年後に戻っている割合

　図に示すようどんどん減っています。数値を記載すると、事故の影響がない２００１年３月⇒１１年３月では
　男性　６２％
　女性　６１％
で、男女とも６割以上の方が残っていました。これが近々の１０年の２０１３年８月⇒２３年８月では
　男性　６８％
　女性　１５％
で、男性は増えたのですが女性は大きく落ち込みました。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。
　

※（３３）をキャプチャー
　図－９　福島の綺麗な女性

　何処へいても歓迎されます。敢えて汚染されている楢葉町に戻ることはありません。
　若い女性がいなくなれば子供が生まれなくなります。以下に各年１０月から翌年９月までの１年間で、避難先を含め楢葉町民として生まれた子供の数を示します。

　※（１６）を集計
　図－１０　楢葉町の出生数

　図に示すようにどんどん減っています。数値を記載すると
　　事故前（２００９年１０月～１０年９月）　６３人（男２８人、女３５人）
　　近々１年（２０２２年１０月～２３年９月）２６人（男　９人、女１７人）
で、事故前に比べ半減しています。これからも減っていきます。
　楢葉町に若い女性は戻らず、子供が生まれなくなります。人口を維持するには、原子力ムラの男性の移住に期待するしかなりませんが、図－４に示すように廃炉拠点は富岡町に移りつつあります。楢葉町は先月で避難指示解除８年を迎えました。そして居住者が減少に転じました。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　楢葉町に若い女性が戻らない理由は不安だと思います。そして、事故から１２年半が経た今も福島の多くの皆様が放射能を気にしながらの生活を強いられています。　
　福島県白河市の特産品にエゴマ油があります（３４）。福島県は福島産は「安全」だと広報しています（３５）。でも、福島県白河市近郊のスーパーのチラシには福島産エゴマ油はありません。　

　※１（３６）を引用
　※２　メーカー所在地は（３７）による。
　図－１１　他県産はあっても福島産エゴマ油が無い福島県白河市近郊のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県白河市や近郊の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(３)(２)⇒行政区分・年代別集計表（R5.9.30)
(４)(２)⇒行政区分・年代別集計表（R5.10.31)
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和4年9月1日～10月21日測定）令和5年03月10日
(６)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(７)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(８)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(９)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(１０)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(１１)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島研究開発部門　楢葉遠隔技術開発センター
(１２)Jヴィレッジ - Wikipedia
(１３)福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１４)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１５)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(１６)福島県の推計人口（令和5年10月1日現在） - 福島県ホームページ
(１７)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。 | ハフポスト
(１８)常磐線 - Wikipedia
(１９)ひたち (列車) - Wikipedia
(２０)生活情報 - 福島市
(２１)首相動静（９月２６日）：時事ドットコム
(２２)会社概要｜会社情報｜東京電力ホールディングス株式会社
(２３)中間貯蔵事業について
(２４)会社概要
(２５)【処理水】海洋放出開始　放出期間30年程度か　福島第一原発 - YouTube
(２６)ニュースリリース - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社⇒2023年9月⇒福島第一原子力発電所　海域モニタリングのトリチウム濃度分析結果（発電所から3km以内（放水口付近））について（4.18MB）
(２７)福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校 - Wikipedia
(２８)視察・座談会｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社
(２９)福島第1原発「廃炉資料館」：事故を記録し、“今”を伝える | nippon.com
(３０)６２１億円投入の施設消滅　エネ庁、福島沖風力の全撤去表明 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
(３１)放射線副読本（平成30年改訂）（PDF版）：文部科学省⇒中学生・高校生のための放射線副読本（PDF:4,775KB）
(３２)放射線副読本（令和3年改訂（令和4年一部修正））（PDF版）：文部科学省⇒中学生・高校生のための放射線副読本 (PDF:9.5MB)
(３３)新常磐交通過去に例のない路線の廃止後も・・・（福島）｜福島県内ニュース３｜KFB福島放送
(３４)えごま油 | ふくしま満天堂（ふくしまプライド。）
(３５)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(３６)イオン白河西郷店のチラシ・特売情報 | トクバイ
(３７)朝日えごま油 - 日本加工で安心の健康えごま油

新型コロナまとめ（１１月２４日発表）―横ばいに―

　１１月２４日に１１月１３日～１９日の新型コロナ定点観測数が発表になりました（１）。(=^・^=)が従前に示した定点観測数と対応医療機関数からの推計値（２）は
　４５週（１１月　６日～１２日）８．７万人
　４６週（１１月１３日～１９日）８．５万人
で、横ばいになりました（３）。再び増加に転じそうす。。
　５月８日に５類に移行して（４）２８回目の発表が１１月２４日にありました（１）。定点観測数　
　４５週（１１月　６日～１２日）２．０１（５）
　４６週（１１月１３日～１９日　１，９５（１）
です。これを対応医療機関数（６）を考慮し、(=^・^=)が従前に示した方法で（２）で、全感染者数を推計すると
　４５週（１１月　６日～１２日）８．７万人
　４６週（１１月１３日～１９日）８．５万人
横ばいになりました（３）。再び増加に転じそうです。新型コロナは収まっていません。そして、イ

　※１（６）（７）を集計
　※２　定点観測数、対応医療機関数からの推計方法は（３）による。
　図－１　週毎の感染者数

　図に示しように、横ばいに転じました。第９波は収束せず続いています。これまでの感染者数は、全数把握であった最後の発表（８）に、２１回の推計分もを加えると４，４６９万人で、４千万人を超えました。日本の人口が１２，３８４万人（９）なので３６％（４，４６９万÷１２，３８４万×１００）が感染を経験しています。
　９月中の新型コロナによる死亡者が５，２３５人と発表がありました（１１）今年の１～４月の死者は厚生労働省の発表（１２）（１３）から計算すると１６，６０２人です。これに５月以降の発表（１０）を合計すると今年１－９月の死者は３２，１０３人です。東日本大震災の死者・行方不明者の合計で１８，４２３人（死者１５，９００人、行方不明２，５２３人）なので（１４）、今年１－９月のコロナ禍は東日本大震災以上の災害です。
　たとえ新型コロナから生還しても後遺症が待っています。新薬の試験では参加者を新薬を投与するグループと本物の薬のように見える外見をしているが、薬として効く成分は入っていない偽薬（１５）を投与するグループの二つに分けて両者を比較して薬の効能を調べます（１６）。せきや倦怠感、味覚・嗅覚異常などの１４症状のうち、いずれかの症状があると答えたのは、偽薬を投与した患者グループが２６・３％だったと発表しました（１７）。すなわち、新型コロナに感染した方の４人に１人は後遺症がでます。新型コロナは侮れない病気です。なお、新薬を投与したグループでの後遺症が出た方は１４．５％でした。
　昨年初頭に検疫をすり抜け、オミクロン株が日本に侵入しました。在日米軍は検疫をしていません。そこからオミクロン株が流れ出したと言われています（１８）。その後に岸田政権は、次々と新型コロナ対策を放棄しています。昨年６月１日には水際対策大幅緩和（１９）、１０月１１日には全国旅行支援開始（２０）、そして今年３月１３日にはマスク着用の推奨を止めました（２１）。そして５月８日新型コロナの５類移行（４）です。
　福島県は毎月の福島空港の利用者を発表しています（２２）。コロナ禍前の１９年（２３）７月の利用者は２４，３９３人でした。今年（２０２３年）９月の利用者は１８，５７１人でコロナ禍前の同月の７６％まで回復しました（１８，５７１÷２４，３９３×１００）。沖縄県も毎月の入域観光客数を発表しています（２４）。そこで、福島空港の利用者数と沖縄県の入域観光客数のコロナ禍前の割合を示します。

　※（２２）（２４）を集計
　図－２　コロナ禍前に対する人出で割合

　図に示す様に福島空港利用者も沖縄の入域観光客の割合も同じ傾向押し点しています。自粛が緩みコロナ禍前に人出に近づいていきました。
　マスク着用等の感染予防策は新型コロナだけでなくインフルエンザ予防にも有効です（２５）。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（２６）を集計
　図－３　インフルエンザ定点観測数

　図に示す様に、今シーズン（２０２３／２４）はコロナ禍（２７）前を超えました４６週までの累積で
　　コロナ禍前（２０１９／２０シーズン）　５５，４９６人
　　昨シーズン（２０２２／２３シーズン）　　１，９２０人
　　今シーズン（２０２３／２４シーズン）７１８，６７１人
で、コロナ禍前を大きく超えています。増加の原因はいろいろあるとは思いますが、新型コロナが５類に移行したために、緩みが出でて、感染対策がおろそかになったのも原因の一つです（２８）。
以下に都道府県別の累積の感染率と４回目ワクチン接種率の相関を示します。

　※１（６）（７）（８）（２９）（３０）を集計
　※２　累積感染率は５月８日以降は定点観測数から推計
　図－４　４回ワクチン接種率と累積の感染率の相関

　図に示すようにワクチン接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。ワクチンは有効です。
　以下にワクチンの累積接種人数を示します。
　

※（２９）を集計
　図－５　ワクチンの累積接種人数

　図に示すように停滞しています。岸田政権が次々に新型コロナ対策を放棄し、緊張感が無くなったようです。
　以下に１１歳以下の子供のワクチン接種状況を示します。
　

※（２９）を集計
　図－６　子供のワクチン接種状況

　図に示す様に進んでいません。厚生労働省は年齢別の定点あたりの報告数を発表しています。３９週の１０代未満の報告数は０．３１です（１）。従前に記事にした手法（２）で、感染者数を推計すると１３，７０２人です。一方で１０代未満の人口は１１，０８３，０００人です（３０）。感染率は０．１２％（１３，７０２÷１１，０８３，０００×１００）です。このように計算した、年代別の感染率を示します。

　※（１）（６）（２８）を集計
　図－７　年代別感染率

図に示す様に１４歳以下の若年層と８０代以上で感染率が高くなっています。
　以下に前回発表に対する増減率を示します。

　※（１）（２）（６）（２８）を集計
　図－８　年代別増減率

　１０歳未満の子供と８０歳以上の高齢者で増えています。子供と高齢者は特に注意が必要です。
　インフルエンザの流行と合わせて、学級閉鎖などが行われている保育園、幼稚園、小中学校は
　　３４週　　　　　２ヵ所
　　３５週　　　１０７ヵ所
　　３６週　　　７９３ヵ所
　　　・
　　４１週　１，７７２ヵ所
　　４２週　３，７５１ヵ所
　　４３週　４，７０６ヵ所
　　４４週　５，０６７ヵ所
　　４５週　３，６６８ヵ所
　　４６週　３，９５４ヵ所
と、再び増加にてんじました。（２６）。
　新型コロナは５類に移行しましたが、性質は変わっていません。弱毒化も感染力の低下もしていません。今年前半だけで東日本大震災を超える犠牲者を出しています。以下に岸田政権がオミクロン株の日本侵入を許した２０２２年以降の新規感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　５月８日以降は推計値
　※３　水際対策緩和は（１９）による。
　※４　全国旅行支援は（２０）による。
　※５　マスクはマスク着用の推奨を止めるで（２１）による
　※６　５類は５類移行で（４）による。
　図－９　新型コロナ新規感染者数（２０２２年以降）

　図に示す様に岸田政権が新型コロナ対策を放棄するたびに感染が拡大に転じています。昨年末に７波が収束に向かいました。このまま減少が続けば新型コロナの収束も見えていました。ところが岸田政権は全国旅行支援を始めました（２０）。そして、８波が始まりました。それでも今年３月に８波が落ち着いてきました。そしたら、岸田政権はマスク着用の推奨を止めました（２１）。そして５類移行です。そしたら再び増加傾向に転じました。今は９波です。それでも岸田政権は５類移行を止めません。
　５類移行で（４）で、日々の発表が無くなり状況が読みにくくなりました。一方で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂前会長（73）は高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘し、コロナ5類移行後に警鐘を出しています（３１）。
以下に上位下位４道県の感染率を示します。

　※（１）（３）（６）（３２）
　図－１０　都道府県別感染率（推計値）

　図に示す様に、都道府県でことなります。秋の行楽シーズンです。お出かけを考える方も多いと思います。感染率の高い道県にお出かけする方は特に注意してください。
　図－１に示す様に５類移行後、新型コロナは大幅に増加しました。その後に減少に転じたのですが、減少幅が徐々に小さくなり、横ばいになりました。このままいけば再び増加です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新型コロナ感染は高い水準のままです。マスク、手洗い、換気などの基礎的な感染対策もお勧めします。また、ライブハウスや接待を伴う飲食店などの感染リスクの高い場所はなるべく避けるべきと思います。
　結核は２類ですが（３４）、結核を恐れ自粛する方はいないと思います。結核が厳格に管理され流行していないので、誰も気にしません。新型コロナも同じような対処ができたはずです。でも、岸田政権は新型コロナは２類に移行しました。岸田総理は「コロナ禍を乗り越えた」と発言し（３５）新型コロナ隠しをしています。こんな総理では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表するくだものにリンゴがあります（３６）。リンゴは福島県鏡石町の特産品でもあります。１１月はシーズンです（３７）。同町あたりのリンゴは最高の食材です（３８）。福島県は福島産は「安全」だと広報しています（３９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

福島・小児甲状腺がん３３３人、まだまだ増える

　１１月２４日に第４９回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査５順目および６順目の検査の結果が発表になりました（２）（３）。これまでの資料（４）～（１０）を集計すると、悪性または悪性の疑いの方（以下罹患者とする）は、約３２万人の検査で３２８人です。１万人当たりにして１０人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人で（１０）、当初の想定に比べ極めて高い割合です
　事故後４ヵ月間の０－１９歳の方の被ばく線量は１ミリシーベルト以上は全体の３７．５％（１５０，３８０人中５６，４３２人）です（１２）。２巡目以降５巡目までおよび２５歳節目検査の罹患者の半分（１０３人中４９人）です。２巡目以降では、罹患者の割合が全体割合と比較して高線量側にシフトしてます。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的差があるとされる５％（１３）を下回る３．５％でした。
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（１４）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１５）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（１１）。これまでの発表（２）～（１０）を集計すると累積で
　約３２万人の検査で３３３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして１０人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

　※（１６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１７）、そうでないとも主張があります（１８）。新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の報告書（案）では
「放射線被ばくによる甲状腺がんリスクの増加に閾値があることは証明されていない。（中略）小児で診断された個別の甲状腺がんにかんして、それが放射線による可能性を categorical に否定して、過剰診断、或いは、他の原因によるものであるとするだけの証拠は存在していない。また、以下に述べるように、集団の平均線量が低くとも、線量推定の精度が低く、甲状腺がんを診断された小児が比較的高い線量に被ばくした可能性を否定できないことにも留意すべきである。」
　として、原発事故との関連の可能性を認めています（１９）。
　現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」
です（２０）。
「認められない」ものが、後に認められた例は多々あります。　東京電力は事故前には原子力発電所の放射能は五重の壁に守られており、外に出ることはないと主張していました。

　※（２１）を引用
　図―２　五重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

　すなわち、原発で発生する放射能は内側からペレット、被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋の５つの壁で覆われており、外に漏れることはないとの主張です（２２）。すくなとも２０１１年３月１０日までは、福島第一原発がチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故を起こすことは（２３）、「認められない」との主張がなされました。でも、その後にチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故が認められました。
　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされています（２４）。ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（２５）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

　※１（２６）を集計
　※２　基準値（当時）は（２７）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―３　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２８）、野菜は１２日後の３月２３日です（２９）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
　福島県二本松市放射線専門家チームアドバイザーの木村真三氏（３０）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（３１）。
　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部が簡易的な検査で１００ミリシーベルトの被ばくが推計されました（３２）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（３３）。
　一方で、自公政権は放射線副読本で
　「事故の後、国は速やかな避難指示や食品の出荷制限などの対応を行いました。」
と主張しています（３４）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で、ヨウ素１３１の半減期（８日（２４））により長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
　甲状腺がんは内部被ばくで生じるものです（３５）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３６）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３７）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５^{（１０８÷７）}）です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけることはできません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
　以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。

　※（３８）にて作成
　図―４　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。

　※（３８）を集計
　図―５　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（３９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチョルノービリ原子力発電所事故での甲状腺がんの発症率の推移を示します。

　※１（１４）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チョルノービリ原子力発電所事故は１９８６年（４０）
　図―６　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に実施された１順目（先行検査）（４）、２０１４、１５年度実施の２順目（本格調査１回目）（５）、２０１６、１７年度実施の３順目（本格調査２回目）（６）、２０１８、１９年度開実施の４順目（本格調査３回）（７）、２０２０、２１、２２年度実施の５巡目（本格調査４回）（２）、２０１７年度よりは２５歳の方を対象とした【25歳時の節目の検査】（１０）、２０２２年度よりは３０歳の方を対象とした【30 歳時の節目の検査】」（１１）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に検査完了者÷二次検査対象者を現時点（１１月２４日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。　

　※（１６）を集計
　図―７　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目以降および２５歳、３０歳の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以上の議論を纏めれば、
　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日後で、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。

　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。
　

　※１（１２）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―８　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９３，９４８人　
　１ミリシーベルト以上の方　５６，４２２人
で（１２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３７．５％で１ミリシーベルト以下が過半数です。
　以下に１巡目で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の被ばく分布を示します。

　※（４）を集計
　図－９　一巡目の罹患者の被ばく線量分布

　図に示すように基本調査と同じく大多数が１ミリシーベルト以下です。
　以下に２巡目～５巡目（本格調査）および２５歳検査で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の被ばく分布を示します。

　※（２）～（７）を集計
　図―１０　２～５巡目の罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－８）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　５４人
　１ミリシーベルト以上の方　４９人
で、半数近い方が１ミリシーベルト以上の被ばくをしています。全体の被ばく線量（基本調査）や被ばくの影響がでないであろう先行調査に比べ１ミリシーベルト以上の被ばくした方の割合が高くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら基本調査との比較で３．５％、一巡目（先行調査）との比較で３．７％で、共に統計的な差があるとされる５％（１１）を下回っています。
　以下に全体の線量分布（基本調査）の比較で偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４１）による。
　（ａ）対基本調査
　

（ｂ）対一巡目

　以上をまめると
　①全体の被ばく線量とチェルノブイリの例から被ばく影響がより出るであろう２巡目以降の罹患者の被ばく線量を比較すると、２巡目以降の罹患者の被ばく線量が高い。
　②被ばくの影響でないであろう１巡目検査に比べ、２巡目以降の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論（４２）を聞いていると、結論は出ていません。でも、ほぼ黒です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　チェルノブイリでは、甲状腺癌治療のため甲状腺の摘出手術を受けたあと、患者の首に残る水平方向の手術創（傷痕）が残るチェルノブイリネックレスが生じました（４３）。同様のことが福島でも起こり得ます

　※（４４）をキャプチャー
　図－１１　福島で被ばくし甲状腺がんの手術を受けた女性の首元

　２０１４年１２月に開催された「第１７回福島県『県民健康調査』検討委員会」で、先行検査での甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異とは別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響は考えにくい」との見解を示しました（４５）。先行検査はチェルノブイリ事故から見て、潜伏期間ですから、これで福島の甲状腺がんが、原発事故と無関係と言えません。２巡目以降も同様な解析が必要であり、計画されましたが（４６）、結果が発表になりません。その代わり、被ばくの健康影響は無いとの論文集を出すそうです（４７）。不都合な内容（遺伝型が先行検査と違う？）が出たので、隠していると思われても仕方が有りません。このような状況では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表するくだものにリンゴがあります（４８）。福島県須賀川市は福島３位のリンゴの産地です（４９）。今、同市ではリンゴ狩りが楽しめます（５０）。同市はリンゴの季節です。同市あたりのリンゴは最高の食材です（５１）。福島県は福島産は「安全」だと広報しています（５２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。

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