めげ猫「タマ」の日記 2021年05月

住民が戻らない大熊町、田植えも効果無し

２０１９年４月１０日に一部で避難指示が解除された福島県大熊町（１）の町内在住者（住民登録している方の内、町内に暮らしている方）は５月１日時点で
　　住民登録　１０，１９５人中　３２５人（３％）（２）
で、住民が戻りません。田植えが行われたのですが（３）、住民を呼び戻す効果はないようです。
　福島県大熊町は福島県沿岸部中部に立地する町です。事故を起こした福島第一原発や（４）、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が立地します（５）。先の原発事故では全町が避難区域に指定されました（４）。名前は大熊町ですが「クマ」はいません（６）。１９５４年１１月１日に大野村と熊町村が合併し大熊町になりました。熊町村の「熊」は元々は「苦麻」です（４）。以下に示します。

　
　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難区域は（９）による。
　図―１　福島県大熊町

　同町の唯一の旧一級国道（１０）は地図で見ると国道６号線で、いわばメインストリートです。その東側は概ね除染廃棄物を３０年間は保管する中間貯蔵施設です（１１）。メインストリートの東側は少なくとも３０年間は人が住めません。避難指示が解除されたのは西側で、地図で見ると町の主要部分（旧役場、駅、病院、小中高校）などは避難区域内にあります。地図で見る限り避難指示が解除された地域は山林か農地で宅地はあまりありません。
　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１２）を超えた地域が広がっています。
それでも、自公政権は「安全」だとして（１３）２０１９年４月１０日に避難指示を解除しました（１）。
　そして、復興策が進められています
２０１９年は以下の通りです。
　４月１２日　安倍前総理御立合いの元、役場開庁式（１４）。
　５月７日　役場の業務開始（１５）
　６月１日
　　　・災害公営住宅入居開始（１６）、４月１日時点で８５世帯１１９人が入居しています（１７）。
　　　・大熊町とスーパーや病院がある南隣の富岡町とを行き来するバスの運行開始（１８）。（(=^・^=)が調べた限り、大熊町には医療機関もスーパーも見つかりません）。
　６月３日　避難解除区域にコンビニがオープン（１９）。
　８月１９日　大熊町産イチゴの出荷開始（２０）
　１０月　再生賃貸住宅入居開始（この住宅は大熊町町民でなくても、移住するのであれば申し込めます（２１）。４月１日時点で３５世帯４８人が入居しています（１７）。
２０２０年は以下の通りです。
　３月１４日　原発事故によって不通になっていたJR常磐線が全面再開し（２２）、同町唯一の駅である大野駅（５）が再開。東京方面に直通する特急「ひたち」が停車（２３）。
　４月１３日　福祉施設開所（２４）
２０２１年は以下の通りです。
　２月　２日　診療所が開所（２５）
　３月　９日　菅総理が訪問（２６）。
　３月２５日　聖火リレー（２７）。
　４月　５日　商業施設オープン（２８）。
　５月１０日　田植が行われる（３）。

でも、住民は戻りません。以下に示します。　

　※１（２９）を集計
　※２　居住は大熊町民のうち大熊町内に居住している人数
　※３　滞在者は大熊町民以外で大熊町に滞在している人数
　図―２　大熊町民等の居住状況

　図に示す様に、町民は戻っていません。町内在住者（住民登録している方の内、町内に暮らすいている方）は５月１日時点で
　　住民登録　１０，１９５人中　３２５人（３％）（２）
で、住民が戻りません。田植えが行われたのですが（３）、住民を呼び戻す効果はないようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　まもなくオリンピックです（３０）。菅政権は、今回のオリンピックを「復興五輪」だと喧伝していました（３１）。復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事です（３２）。福島の避難区域は殆ど勢いが戻っていません。復興はできていません。それを復興五輪と称し、言葉でごまかそうとしています。こんな菅政権では福島の皆様は不安だと思います。
　明日から６月です。福島はサクランボ⇒モモ⇒ナシ⇒リンゴと１１月で続く長い長い果樹のシーズンの始まりです（３３）。今年も福島県福島市でサクランボの出荷が始まりました（３４）。

※（３５）を５月３１日に閲覧
　図－３　サクランボの収穫開始を報じる福島の地方紙・福島民報

福島のサクランボは甘みと酸味がバランスよく、繊細な味わいです（３６）。福島県は福島産は「安全」だと喧伝しています（３７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシに福島産サクランボはありません。

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尾瀬山開き、行って大丈夫？

　尾瀬が山開きしました（１）。福島県の地方紙・福島民友は社説で「尾瀬国立公園がきょう、山開きを迎えた。より多くの人に尾瀬の豊かな自然に親しんでほしい。」と論じていました（１）。でも、
　①コロナ禍である。
　②周囲は汚染されている。
などの特徴があります。行って大丈夫ですかね？
　尾瀬（おぜ）は、福島県（南会津郡檜枝岐村）・新潟県（魚沼市）・群馬県（利根郡片品村）の3県にまたがる高地にある盆地状の高原であり、阿賀野川水系最大の支流只見川の源流域となっている。中心となる尾瀬ヶ原は約1万年前に形成されたと考えられる湿原である。尾瀬国立公園に指定され、日本百景に選定されいます。ただし、大部分は福島・群馬境です（３）。日本でも有数の植物の宝庫となっており、ラムサール条約の登録湿地でもあります（４）。以下に示します。

　
　※１　尾瀬国立公園の範囲は（４）による。
　※２（５）（６）にて作成
　図－１　周囲に汚染が広がる尾瀬

　一昨日（５月２９日）に山開きとなりました（１）。

　※（７）を５月３０日に閲覧
　図－２　尾瀬の山開きを報じる福島県の地方紙・福島民報

　福島県の地方紙・福島民友は「【５月29日付社説】尾瀬山開き/地域の力でファン増やそう」との社説で
「福島、群馬など４県にまたがる尾瀬国立公園がきょう、山開きを迎えた。より多くの人に尾瀬の豊かな自然に親しんでほしい。」
と論じていました（２）。でも、心配です。
　尾瀬への登山道は福島県側か群馬県側からしかありません。新潟県側から尾瀬に行くルートもありますが、福島県経由です（３）。このうち群馬県は蔓延防止処置が適応されており、「不要不急の都道府県間の移動、厳に控えてください。」と呼びかけられています（８）。すると、福島県側になります。福島県と群馬県は、中間にある尾瀬の環境保護の面から自動車道の建設が中止されたため、車両で直接行き来できない（徒歩でのみ往来可能である）都道府県境となっています（９）。似たような例はネパールと中国の国境にあるエベレストですが、ここでは水際対策が取られています（１０）。一方で尾瀬では、群馬・福島間でウイルスが移動しないような防護処置はありません。
　福島県側から入山しても、群馬県からの新型コロナ感染リスクは残ります。福島県も現時点（５月３０日）では、県独自の緊急事態宣言を出しており（１１）、新型コロナの警戒が必要です。福島県には９つの保健所があります（１２）。このうち、福島県側の尾瀬登山口である沼沢峠がある桧枝岐村（１３）が含まれる南会津保健所菅内（１２）の新型コロナの累積感染者は人口２３，６１２人に対し（１４）１８６人で（１５）、累積の感染率は０．８％です（１８６÷２３，６１２×１００）。これは福島県９保健所管内で最大であり、東京都の１．２％（人口１３，５１５，２７１人（１６対し１５９，７０８人（１７））と、それほど大きな差はありません。福島県側から尾瀬に行ったとしても、登山口がある南会津では全国的に比べ新型コロナが蔓延しており、それなりの感染リスクがあります。
　図－１に示すように、尾瀬の周囲はICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１８）を超えた地域が広がっています。事故から１０年ですが福島は汚染されています。福島県側の尾瀬登山口檜枝岐村は稲作には適さない土地です。そのため村人は昔から米に頼らない、地元産品を使った料理をおいしく食べる方法を模索して来ました。それらは「そば」であり「山菜」であり「きのこ」であり「川の生き物」であり「山の生き物」でした（１９）。桧枝岐村の特産料理は山菜料理です。コシアブラ等の同村産山菜の出荷制限がありません（２０）。山菜を山からとって料理して出すことができます。でも、心配な事がかります。同村に隣接する新潟県魚沼市、群馬県片品村、栃木県日光市ではコシアブラ等の山菜には出荷制限されています（２１）（２２）（２３）。
　以下に福島県桧枝岐村と新潟県魚沼市産コシアブラの検査結果を示します。

　※１（２４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付は収穫日または購入日
　図－３　コシアブラの検査結果

　図に示しように上昇傾向を示ししています。ところは、桧枝岐村産コシアブラは２０１８年を最後に３年シーズン検査されていません。それでも、福島県は福島産は「安全」だと主張しています。
尾瀬が山開きしました（１）。福島県の地方紙・福島民友は社説で「尾瀬国立公園がきょう、山開きを迎えた。より多くの人に尾瀬の豊かな自然に親しんでほしい。」と論じていました（１）。でも、
　①コロナ禍である。
　②周囲は汚染されている。特に登山口がある福島県桧枝岐村特産である山菜うち、コシアブラは３シーズン検査されていない。
などの特徴があります。行って大丈夫ですかね？

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島のマスコミの論調を見ていると、新型コロナや放射能汚染を無視して、お出かけを喧伝することがままあります。今回の福島民友の社説（２）などその例です。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県川俣町山木屋では養豚が行われています。そこの豚はおいしいとの事です（２７）。福島県は福島産は「安全」だと言っています（２６）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産豚肉はありません。

　※（２４）を引用
　図―４　福島産豚肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)水辺の“妖精”登山者出迎え　尾瀬山開き | 福島民報
(２)【５月29日付社説】尾瀬山開き/地域の力でファン増やそう：社説：福島民友新聞社みんゆうNet
(３)尾瀬 - Wikipedia
(４)尾瀬国立公園とは？｜尾瀬とTEPCO｜東京電力(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(６)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
>
(７)福島民報社
(８)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
(９)>福島県 - Wikipedia
(１０)エベレスト山頂で水際対策？　中国が「分離線」　ネパール越境警戒 | 毎日新聞
(１１)【新型コロナ】知事メッセージ - 福島県ホームページ
(１２)保健所管轄区域案内　福島県｜厚生労働省
(１３)沼山峠 - Wikipedia
(１４)福島県の推計人口（令和3年5月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)福島県内の新型コロナウイルス発生状況 - 福島県ホームページ
(１６)>新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年5月29日版）
(１７)都道府県の人口一覧 - Wikipedia
(１８)尾瀬檜枝岐温泉観光協会 | 尾瀬檜枝岐温泉観光協会公式Webサイト
(１９)檜枝岐の郷土料理 | 尾瀬檜枝岐温泉観光協会
(２０)きのこや山菜の出荷制限等の状況（福島県）：林野庁
(２１)檜枝岐村 - Wikipedia
(２２)きのこや山菜の出荷制限等の状況（新潟県）：林野庁
(２３)きのこや山菜の出荷制限等の状況（群馬県）：林野庁
(２４)きのこや山菜の出荷制限等の状況（栃木県）：林野庁
(２５)報道発表資料｜厚生労働省
(２６)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(２７)グローバルピッグファーム株式会社直営農場　本場　・　はやま | ふくしまGAP(農業生産工程管理)チャレンジ
(２８)>いちい川俣店のチラシ・特売情報 | トクバイ

新型コロナまとめ（５月２８日）―緊急事態宣言延長―

　緊急事態宣言の再々延長がきまりました（１）。再延長するとき菅総理は会見で「高い効果の見込まれる措置を徹底して対策を講じてまいります。」と言っていましたが、高い効果はでなかったようです（２）。ワクチン１日１００万回を言っていますが（２）（３）、この７日間の平均は１日３６万回で、上手くは行っていないようです（３）。
　５月２１日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　　７１２人（４）
　②検疫等　　　　　　　　　２，９５３人（チャーター便１５、空港検疫２，９３８）（４）（５）
　③国内感染　　　　　　７３４，６４２人
　合計　　　　　　　　　７３８，３０７人
です。約７４万人です。以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（６）を集計
　※２　東アジアの範囲は（７）による。
　図―１　東アジア各国の日々の感染者数

　図に示すように日本は東アジア（７）最悪のコロナ感染国です。自公政権の新型コロナ対策は東アジアで最悪です。
　以下にの曜日毎の新規感染者数を示します。
　

※（６）を集計
　図―２　曜日毎の新規感染者数

　図に示すように、曜日に依存します。月曜日は少なく出ると言われています（８）。概ね、曜日毎のばらつきにを吸収するには１週間（７日間）の累積で見るのが良いと言えます。７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―３　７日間累積の新規感染者数

　図に示すように菅政権発足後の昨年９月１６日（９）以降に増加に転じています。goto停止（１０）か非常事態宣言（１１）の効果でしょうか？一時は減少に転じたのが、再び増加に転じました。数値を記載すると
　菅内閣発足直後の１週間（昨年９月１７日～２３日）３，２８０人
　近々の１週間の発表（５月２２日～２８日）　　　　　２８，０６８人
です。菅内閣発足から僅か８ヵ月と少しですが発足時の約９倍です。特にと東京都がgotoトラベルの対象となった昨年１０月末（１０月２３日）（１２）以降は、増え方が加速しています。
　それでも、菅政権は、聖火リレーは強行しています（１３）。　今週の木金（５月２７、２８日）に、聖火リレーは滋賀県で強行されました（１３）（１４）。以下に滋賀県の７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―４　滋賀県の７日間累積の新規感染者数

　隣の京都府は非常事態宣言、岐阜県は蔓延防止で、この効果と思いますが、最近は少し減少しています。ただし、図に示すように聖火リレーが始まった３月２５日頃から急増しています。聖火リレーは聖火だけでなく、変異株も運びます（１５）。滋賀県ではいくつものインベントが中止なりました（１６）。その中で、聖火リレーは強行されました（１３）。違和感を覚えた方も多いと思います。
　菅総理は３月２２日午前0時の２回目の緊急事態宣言解除（１１）に合わせ、５つの施策を発表しました（１７）。
　①飲食店に午後９時までの時短要請
　②国内の監視体制を強化する
　③集中的、定期的な検査を実施
　④安全、迅速なワクチン接種
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化
です。
　緊急事態宣言解除この時、飲食店に出されていた時短要請は午後８時まででした（１８）。これを午後９時にしたので（１９）、対策でなく緩和です。①は感染を拡大させます。
　②と③は検査を強化して、感染者を早期発見、治療につなげることで感染拡大を防止する内容です。
　以下に都道府県別に集計した過去１ヵ月の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。

　※（２）（２０）（２１）を集計
　図―５　陽性率と感染率の相関（４月２９日～５月２８日を集計）

　図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に週当たりのPCR検査数を示します。

　※（６）を集計
　図―６　陽性率の推移（７日間平均）

　図－６に示すように、２年前は２％弱でした。それでも第二波を防げませんでした。今の陽性率は約５％です。現行の検査規模では感染拡大を防ぐには不十分です。「②国内の監視体制を強化」にも「③集中的、定期的な検査を実施」にもPCR検査の充実が必要ですが、不十分です。
　イスラエルはすでに２人１人以上が新型コロナワクチンの接種を終えており（２２）、世界一です。以下にイスラエルの７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―７　イスラエルの７日間累積の新規感染者数

　図に示すように、劇的に減少しています。対数表示で慣れない方はわかりにくかと思いますが、ピークの４百分の１、すなわち２桁以上減少しています。新型ワクチンには大いに期待するところです。菅総理は「安全、迅速なワクチン接種」と言っています（１７）。
　累積のワクチン接種人数の推移を示します。

　※（２３）を集計
　図－８　累積のワクチン接種人数

　新型ワクチン接種は２回必要です（２４）。最優先の接種は医療従事者ですが（２５）、医療従事者４８０万人のうち２回の接種（２６）を終えたのは約２８３万人（２４）で、まだ６割です。なかなか進みません。
　最優先の医療従事者へのワクチン接種が終わっていないのに、何故か高齢者へのワクチン接種が平行して行われています（２７）。菅政権はGW明けからワクチン接種が本格化するとしていました（２８）。目標は１日１００万回です（２９）。発表がある最新の１週間（５月２１～２７日）の実績を集計した（２４）、１日平均３６万回です。１日１００万回には遠く及びません。これまでの実績は１，１１８万回です。高齢者は３，６００万人です（３０）。医療従事者とあわせ一人２回として合計で８，１６０万回、残り７，０４２万回のワクチン接種が必要です。オリンピックに合わせてと思いますあ（３１）、菅総理は７月末でに高齢者のワクチン接種を終えるとしています（３２）。７月末まであと６５日です。１日１００万回でむ、６，５００万回なので及びません。７月末までの接種完了は無理です。
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化にいて、見るために以下に新型コロナ治療・療養者の収容能力（病床数と宿泊療養施設の部屋数の合計）と要治療・療養者数（累積の感染者数から治療修了者と死者数を減じた人数）の推移を示します。
　

　※１（６）（３３）を集計
　※２　治療・療養者の収容能力は凡例では「収容能力」と略す
　図－９　新型コロナ治療・療養者の収容能力と要治療・療養者数

　図に示すように新型コロナ治療・療養能力は殆ど増えていません。菅総理は会見で「感染拡大に備えた医療体制の強化」を言いましたが、今のところは強化していません。
　収容能力に対する要治療者数の割合（要治療者数÷収容能力×１００で計算）を、「治療施設占有率」として、上位１０都府県を以下に示します。

　※（４）（３３）
　図－１０　「治療施設占有率」の高い都府県

　沖縄県等の７府県で要治療者数が収容能力を超えいます。仮に新型コロナに感染しても適切な治療が受けられません。
　菅総理は５つの対策を出しましたが、どれも実効性が無いか実行されていないかです。その代わり、蔓延防止措置や緊急事態宣言を再々延長しました（１）。現在、「非常事態宣言」が６都府県に、「蔓延防止処置」が８県に出されています。以下に緊急事態宣言だされている８都府県（東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡）、「蔓延防止処置」が出されている８県（沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、北海道、岐阜）（１１）、その他３３道県の７日間累積の感染者数を示します。

　※１（６）を集計
　※２　「非常事態宣言」、「蔓延防止処置」対象の都府県は（１１）による。
　図－１１　「非常事態宣言」、「蔓延防止処置」および他の感染感染者数

　図に示すように緊急事態宣言が出された地域は減ってはいますが、今も高いままです。
　以下に沖縄県の７日間累積の新規感染者数を示します。

　※１（３５）を集計
　※２　日付は週の最初で陽性確認日
　図－１２　沖縄県の７日間累積の新規感染者数

　図に示すようにGW（４月２９日～５月９日）から急増しています。数値を記載すると
　　GW最初の１週（４月２９日～５月５日）４０６人
　　近々１週間（５月１２日～２７日）１，５９６人
で、約４倍に増えています。菅政権は「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と主張していますが（３６）、沖縄ではGWに多くの観光客が訪れ（３７）、感染がひろがりました（３８）。
　以下に近々２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の上位６都道府県・下位各４県を以下に示します。

　※（４）（２１）（３９）
　図―１３　人口１０万人当たりの新規感染者数の上位６・下位４都道府県

　図に示すように沖縄県が最悪です。数値を記載すると
　　最悪：沖縄県　１７４人
　　最小：鳥取県　　　８人
で、大きな開きがあります。沖縄県の他に、北海道、愛知県、福岡県、広島県、岡山県も感染リスクが高い場所です。
　厚生労働省の発表を集計すると、インフルエンザの定点報告数は前年３６週～９週目までの合計で
　　昨シーズン　９７５，８９５（４０）
　　今シーズン　　　１，１０９（４１）
で、今シーズンは昨シーズンの約０．１％（１，１０９÷９７５，８９５×１００）です。
　昨年の累積の定点観測数は１，００２，５１９件です（４２）。インフルエンザ感染数はそこから７２８．５万人と見積もられています（４２）。定点観測数の７．２７倍（７２８．５万÷１，００２，５１９）がインフルエンザ感染推定数です。すると今シーズンのインフルエンザ感染者数は８，０５９人（１，１０９×７．２６）です。新型コロナの感染者数は約７４万人です。新型コロナの感染力はインフルエンザの１００倍弱です（７４万÷８，０５９）。きわめて感染力が強いウイルスです。
　以下に日本の致死率を示します。

　※（６）を集計
　図―１４　新型コロナの致死率

　現在入院中の方は将来は死亡する可能性があるので治療終了者（退院と死者の合計）に対する死者の割合を致死率とすると
　　１．９％（治療終了６７２，４４６人中１２，７１４人死亡）（５）
　新型コロナではすでに１万人以上の方が亡くなっています（５）、同じ新型感染症でも豚インフルエンザの日本の死者は６８人でした（４３）。従前の新型感染症である２００９年の豚インフルエンザに比べ、新型コロナは感染力と死亡率がはるかに高い感染症です。
　なんとしても防止しなくてはなりません。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が非常に高く、死亡率も高い病気です。感染拡大を防止しする必要があります。２回目の緊急事態宣言解除に合わせ対策を発表しましたが、全てが実効性が無いか、実施されていないかです。「蔓延防止処置」「非常事態宣言」を出しましたが（１１）、感染拡大を止めることができません。さらに聖火リレー（１３）を強行し、全国に感染を広げました。そして非常事態宣言の再々延長に追い込まれました（１）。
　菅政権のコロナ対策は期待が持てません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が高く死亡率が高い感染症です。感染拡大を防止するのは必須です。菅総理は新型コロナの基本的性質
　・インフルエンザに比べると感染力が非常に強く、放置すればねずみ算的に増える（４４）（４５５）（４６）。
　・図―１４に示すように致死率が高い。
を理解していません。理解しているなら、もう少しまともな対策を取るはずです。新型コロナを防ぐには、国や専門家に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね土曜日に掲載するつもりです。
　(=^・^=)がとっている感染予防策は従前の記事（４６）を見てください。
　まともな感染防止策をとれない菅政権では、福島の皆様は不安だと思います。
　福島では約７９万羽のブロイラーが飼育されています（４７）。福島もそこそこ養鶏が盛んです。福島の鶏肉は美味しいとの事です（４８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（４９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。

食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月２７日発表)― 宮城県産コシアブラから５４０ベクレル、福島産は１１０ベクレル―

　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）（３）。５月２７日に５月２０日までの食品中のセシウム検査結果が２０日遅れで発表になりました（４）。まとめてみたので、お買い物のの参考に頂ければ幸いです。前回に続き今回もセシウム混入食品が見つかっています（５）。基準値は（６）を参照ください。
　牛肉を除く厚労省発表分の検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数　５４０件中５件の基準超え
　　②平均は１キログラム当たり６ベクレル、最大５４０ベクレル（宮城県産コシアブラ）。
　事故から１０年以上ですが、確りセシウム混入食品が見つかっています。
　従前や今回のデータを解析すると
　・宮城県産コシアブラから５４０ベクレル、福島産は１１０ベクレル
　・阿武隈山地でクマ捕獲、東側を出荷制限しない菅政権
　・上昇する福島県南会津町産菌床ナメコのセシウム
等の特徴があり、福島産は「安全」とは言えません。

１．宮城県産コシアブラから５４０ベクレル、福島産は１１０ベクレル
　福島は事故によって汚染されました。

　
　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難区域は（９）による
　※３　浜通り、中通り、会津、阿武隈山地、奥羽山脈は（１０）による。
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１１）を超えた地域が、概ね福島だけに広がっています。事故１０年以上経過しましたが、福島は特異的に汚染されています。だいたい避難地域が設定されたには「フクシマ」だけです。通常で考えれば人為的に制御されていない野生生物の汚染は福島が酷いはずです。
　コシアブラはウコギ科の山菜で、野生で生育します。放射性物質を蓄積しやすい性質があるとされています（１２）。宮城県産コシアブラから１キログラム当たり５４０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１３）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。

　※１（１）（２）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―２　コシアブラの検査結果

　図に示す様に、福島産は宮城県産に比べ低く出ています。２０１４年以降をみると最大値は１キログラム当たり１１０ベクレルです。図に示すように栃木県産に比べても低く出ているので、福島県の検査は他に比べ低くでる検査です。
　コシアブラ等の福島産農林水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、概ね福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１４）で実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．阿武隈山地でクマ捕獲、東側を出荷制限しない菅政権
　福島県は図－１に示すように、西から浜通り、中通り、会津の３地域に分けられます。中通りと浜通りは阿武隈山地で隔てられてます（１０）。阿武隈山地の東側の田村市でクマが捕獲されました（１５）

　※（１６）をキャプチャー
　図－３　福島県田村市でのクマ捕獲を流すNHK

　捕獲はされていませんが、浜通りに属する川内村や葛尾村（１０）などで確認されているとの事です（１５）。NHKは浜通りの浪江町（１０）のクマの姿を流していました。

　※（１６）をキャプチャー
　図－４　浪江町のクマの姿を流すNHK

　福島のクマは浜通りに間違いなく進出しています。いつ捕獲されても不思議はありません。
　以下に福島産クマの検査結果を示します。

　※１（１）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―５　福島産クマの検査結果

　事故から１０年以上ですが、図に示すように基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（６）を超えたセシウムが見つかり続けています。浜通りのクマにも出荷制限が必要です。でも、浜通りのクマは出荷制限の対象外です（１７）。
　菅政権は必要な出荷制限をしません。

３．上昇する福島県南会津町産菌床ナメコのセシウム
　福島を代表する食材にナメコがあります。南会津町は主要な産地の一つです（１８）。南会津町産の菌床ナメコからセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。以下に検査結果を示します。

　※（１）（２）を集計
　図―６　福島県南会津町産菌床シイタケの検査結果

　図に示しように上昇しています。
　事故から１０年以上になりましたが、福島産はセシウムが上昇することがあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他より低く出る検査で「安全」とされ出荷される福島産
　・必要な出荷制限がされない福島産
　・セシウムが上昇することがある福島産
　これでは「福島産、食べて応援、あの世行き」です（１７）。
　(=^・^=)は心配なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。二本松市などが主要な産地です（２０）。今年も出荷が始まりました（２０）（２１）。福島はキュウリの季節です。福島のキュウリはパリッとした食感とみずみずしさが特徴です（２２）。福島県は福島産は安全だと主張しています（２３）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。

　※（２４）を引用
　図－７　福島産キュウリが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料｜厚生労働省
(２)農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)野生鳥獣の放射線モニタリング調査結果 - 福島県ホームページ
(４)食品中の放射性物質の検査結果について（１２３７報）
(５)めげ猫「タマ」の日記食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月２０日発表)― 出荷制限品の流通を２４日発表しない菅政権―
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(８)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(９)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(１０)"福島県 - Wikipedia
(１１)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(１２)コシアブラ - Wikipedia
(１３)(４)⇒１　自治体の検査結果⇒検査結果（Excel：91KB）⇒No９９
(１４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１５)田村でツキノワグマ初捕獲　イノシシ用のわなに掛かる | 福島民報
(１６)田村市で初めてクマ捕獲阿武隈山地に生息域拡大か｜NHK 福島県のニュース
(１７)野生鳥獣肉の出荷制限等の状況（令和2年7月27日時点）
(１８)(２)⇒令和3年5月21日公表：山菜・きのこ（R3.5.20採取分） [PDFファイル／95KB]⇒No4
(１９)めげ猫「タマ」の日記福島産、食べて応援、あの世行き―原発事故１０年目―
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)トピックス | JAふくしま未来
(２２)トピックス | JA夢みなみ
(２３)ふくしまプライド。
(２４)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(２５)ベイシア安達店 | 店舗・チラシ | ベイシア

テーマ:どうでもいい報告 - ジャンル:日記

NHKの嘘、放射性物質の検査、すべて国の食品基準を下回る

　NHKは（福島）県内産の農林水産物について、放射性物質の検査を行っていますが、昨年度は、平成２３年度の検査開始以来初めて、すべて国の食品の基準を下回りましたと喧伝していました（１）。でも、２０２０年１１月２５日の厚労省の発表（２）では、福島産コウタケから、福島県漁連の出荷前検査ではクロソイから基準超のセシウムが見つかっています（３）。平然と垂れ流すNHKでは「国民の知る権利」を充足（４）しません。
　福島は事故によって汚染されました。

　
　※１（５）（６）にて作成
　※２　避難区域は（７）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。事故１０年以上経過しましたが、福島は汚染されたままです。だいたい避難地域が設定されたには「フクシマ」だけです。多くの皆さんが福島産の放射能汚染を恐れ、避けていると思います。
　そんな中、NHKは
「福島県は、県内産の農林水産物について、出荷や販売の前に放射性物質の検査を行っていますが、昨年度は、平成２３年度の検査開始以来初めて、すべて国の食品の基準を下回りました。」
と喧伝していました（１）。

　※（１）をキャプチャー
　図－２　昨年度は全てが基準値以下と喧伝するNHK

でも、でも、２０２０年１１月２５日の厚労省の発表（２）では、福島県の検査で福島産コウタケから、基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（９）を超える、同４３０ベクレルのセシウムが見つかっています（２）。また、福島県漁連の検査の出荷前検査ではクロソイから同５００ベクレルのセシウムが見つかっています。

クロソイから５００（Bq/kg)のセシウムが見つかったと報じる福島のローカルTV局FTV

　※（１０）をキャプチャー
　図―３　「クロソイ」から１キロあたり５００ベクレルのセシウム検出を報じる福島のローカルTV局（FTV)

　そして今年度は４月１５日の福島県の検査でクロソイから同２７０ベクレルのセシウムが見つかっています（１１）。海産物で出荷制限があるのは「フクシマ産」だけす（１２）。
　NHKは「肉類は検査開始当初から基準超えが出ておらず」と喧伝していました。

　※（１）をキャプチャー
　図－４　「肉類は検査開始当初から基準超えが出ておらず」と喧伝するNHK

以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。

　※１（１３）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―５　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では当時の暫定基準の１キログラム当たり５００ベクレル（１４）を大きく超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。放射能に汚染された稲わらを餌として食べた牛が汚染された「稲わら牛」問題です（１５）。
　以下に福島産豚肉の検査結果を示します。

　※１（１３）を集計
　※２　基準値は（１４）による。
　※３　NDは検出限界未満を示す
　※４　日付は検査日
　図―６　福島産豚肉の検査結果

　２０１２年４月１日から基準値が変わりましたが（１３）、基準値変更後に基準超が見つかっています（１６）。
　以下にイノシシとクマ肉の検査結果を示します。
　

　※１（１３）を集計
　※２　基準値は（１４）による。
　※３　NDは検出限界未満を示す
　※４　日付は捕獲日
　図―７　福島産イノシシ・クマ肉の検査結

　対数表示で慣れない方はわかりにくいかもしれませんが、事故から１０年以上を経た今も基準超が見つかり続けています。
　イノシシやクマ肉は畜産物でないから肉類ではないと主張される方もいるかもしれませんが、牛肉、豚肉からも基準超が見つかっており
「肉類は検査開始当初から基準超えが出ておらず」
とのNHKの喧伝は「嘘」です。
また
　「野菜と果物は平成２５年度から＜中略＞、国の基準値を超えるものは出ていません。」
とも喧伝していました（１）。

　※（１）をキャプチャー
　図－８　「野菜と果物は平成２５年度から、国の基準値を超えるものは出ていません。」と喧伝するNHK
　
　栗は果物です（１７）。以下に福島産栗の検査結果を示します。

　※１（１３）を集計
　※２　基準値は（１４）による。
　※３　NDは検出限界未満を示す
　※４　日付は収穫日
　図―９　福島産栗の検査結果

　図に示す通り平成２９年度（２０１７年）に基準超の栗が見つかっています（１８）。
　福島の農協はあんぽ柿を福島の冬の果物としています（１９）。以下に福島産あんぽ柿の検査結果を示します。

　※１（１３）を集計
　※２　基準値は（１４）による。
　※３　NDは検出限界未満を示す
　※４　日付は検査日
　図―１０　福島あんぽ柿の検査結果

　図に示しように平成３０年度（２０１８年度）産あんぽ柿から基準超のセシウムが見つかっています（２０）。
　NHKは
　「野菜と果物は平成２５年度から、国の基準値を超えるものは出ていません。」
　と喧伝していますが、平成２６年度以降も果物から基準超のセシウムが見つかっています。
　NHKは
　「検査を担当する県環境保全農業課は『出荷や販売の前に必ず検査をする』」
と喧伝していました（１）。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２１）。伊達市が１位（２２）の須賀川市が２位（２３）の産地です。以下に示します。

　
　※１（５）（６）にて作成
　※２　避難区域は（７）による
　※３　●は、キュウリ検査１件を示し（２５）による。
　図―１１　福島県須賀川市、伊達市

事故１０年目ですが、図に示す様に両市はICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。福島のキュウリの主要産地は事故から１０年以上経た今も汚染されています。今年も出荷が始まっています（２６）（２７）。ところが図に示す通り伊達市産も須賀川市産む検査結果がありません。福島産キュウリの出荷が始まりましたが、福島県は主要産地のキュウリを検査していません。
　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県のいわき市小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります（２８）。昨年はTOKIOのテレビCMが流れました（２９）。福島を代表する魚のようです。今年も初ガツオの水揚げがありました（３０）。以下に検査結果を示します。

　※（３１）を引用
　図－１２　検査結果が出てこない福島産カツオ

　図に示す通り検査結果が出て来ません。
　キュウリもカツオも出荷始まっているのにキュウリは主要産地が、カツオは全く検査されていません。それでもNHKは
　「検査体制を維持しながら」
と喧伝でしています。

　※（１）をキャプチャー
　図－１２　「検査体制を維持しながら」と喧伝するNHK

　NHKは
　①昨年度に福島産コウタケや（２）、クロソイから基準超のセシウムが見つかっているのに、昨年度は全てが基準値以下と喧伝します（１）。
　②事故後に福島産牛肉（１５）や豚肉（１６）から基準超のセシウムが見つかっているのに、「肉類は検査開始当初から基準超えが出ておらず」と喧伝します（１）。
　③平成２６年度以降も福島産果物から基準超のセシウムが見つかっているのに（１８）（２０）、「野菜と果物は平成２５年度から、国の基準値を超えるものは出ていません。」
　と喧伝します（１）。
　④福島を代表する魚であるカツオの出荷が始まったのに検査結果がなく、福島を代表する野菜であるキュウリの出荷が始まったのの主要産地の検査結果が無くとも「検査を担当する県環境保全農業課は『出荷や販売の前に必ず検査をする』」
と喧伝します（１）。
　このような嘘を平然と流すNHKは「国民の知る権利」を充足（４）しません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―５に示すように事故後の牛肉の検査で、福島県検査では基準値以下なのに消費地の検査で基準超になった原因はいまだに説明されていません。これは、福島県の検査が他に比べ低く出る検査であることで容易に説明できます。以下にマダイの検査結果を示します。

　※１（１３）（２）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―１３　マダイの検査結果

　図に示す様に、宮城県、岩手、茨城、千葉県産からセシウムが見つかっています。一方で福島県が検査した福島産マダイは福島産は厚生労働厚生労働（１３）や福島県（３２）の発表を数えると１９５件連続で検出限界未満（ND)です。
　隣県では見つかっているのに、汚染源がある福島産から見つからないなど、海はつながっているのに、おかしな話です。マダイ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１３）を見ると、概ね福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（３３）で実施しています。中立性に疑問があります。
　受信料との名目で多く方から「カツアゲ」し、それを元手に「嘘」を垂れ流すNHKでは福島の皆様は不安だと思います。
　本文に記載の通り、福島を代表する野菜であるキュウリの出荷が始まりました。須賀川市は福島県２位の産地です（２３）。同市辺りのキュウリはみずみずしい香りで、パリッとして歯切れのよいとの事です（３４）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。

　※（３６）を引用
　図－１４　福島産キュウリが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県須賀川市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)放射性物質の検査開始後初めてすべて国の食品基準を下回る｜NHK 福島県のニュース
(２)食品中の放射性物質の検査結果について
(３)福島の魚から2年ぶり基準値超え　クロソイ、国が出荷制限へ｜共同通信
(４)【電子版】NHK受信料「合憲」　国民の知る権利を充足－最高裁（更新） | 商社・流通・サービスニュース | 日刊工業新聞電子版
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(６)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(７)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(８)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(９)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１０)2021年02月22日(月)　19:33『クロソイ』出荷停止　基準値を超える放射性物質検出　福島県沖８．８キロの海域から２２日に水揚げ（FTV)--リンク切れ
(１１)食品中の放射性物質の検査結果について（１２３４報）⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒　　検査結果（Excel：14KB）⇒No14
(１２)水産物の放射性物質調査の結果について：水産庁
(１３)報道発表資料｜厚生労働省
(１４)食品中の放射性物質の基準値について - 福島県ホームページ
(１５)基準値を超える放射性セシウムが検出された稲わらを給与した牛の肉の流通調査等について：東北農政局
(１６)>食品中の放射性物質の検査結果について（第３９６報）｜報道発表資料｜厚生労働省
(１７)秋の味覚「栗」は果物という衝撃の事実。それ以上に驚きの真実も - まぐまぐニュース！
(１８)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５２報）｜報道発表資料｜厚生労働省
(１９)冬 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(２０)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０６報）⇒２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：152KB）⇒No４１９、４２０、４２７
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)福島県[伊達市]の農作物 | 夏秋きゅうりさやえんどう桃すももニラ柿 | 雑穀類, いも類, 米, 野菜, 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２３)福島県[須賀川市]の農作物 | きゅうり夏秋きゅうりいんげん | 雑穀類, いも類, 米, 野菜, 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２４)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報
(２５)(２４)⇒野菜⇒か行⇒き⇒キュウリ、キュウリ（施設）で検索
(２６)トピックス | JAふくしま未来
(２７)トピックス | JA夢みなみ
(２８)小名浜のカツオ｜福島県｜全国のプライドフィッシュ｜プライドフィッシュ
(２９)ふくしまプライド
(３０)小名浜でカツオ初水揚げ　港に初夏の味到来 | 福島民報
(３１)(２４)⇒魚介類⇒か行⇒か⇒カツオで検索
(３２)農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３３)農林水産部 - 福島県ホームページ
(３４)>特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３５)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(３６)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北

電力不足、柏崎刈羽が再稼働できないから？

　東京電力は柏崎刈羽原発等の原子力は電力の安定供給に役立つと喧伝しています（１）。一方で、東京電力管内ではこの冬に電力不足が生じる可能性をNHKは放送していました（２）。まるで、柏崎刈羽が再稼働でにないから首都圏の電力が不足するような放送です。
　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県に立地する東京電力の原子力発電所です（３）。ただし、新潟県は東京電力の供給エリア外です（４）。まったく供給していない訳ではありませんが、東京電力が新潟でも電気を供給している（５）（６）事を新潟の読者に聞く限り殆ど知られていないようです。
　２００７年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ（７）、火災や放射能漏れ事故（８）を越しました。

　※（９）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　そして運転停止に追い込まれました（３）。これに対し東京電力はこの事故を踏まえ「防火対策の徹底」と主張しました（１０）。ところが、４年後に福島原発事故が起こり、大爆発を起こし、５重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、福島を中心に各地を汚染しました。
　原発マネーがありますが、恩恵に浴せるのは主に立地自治体です（１１）。福島県の原発立地自治体は、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町の４町です（１２）。以下に示します。

　※１（１３）（１４）にて作成
　※２　避難区域、避難解除区域は（１５）による
　図－２　福島の原発立地自治体と飯舘村、葛尾村

　図に示すように福島の極一部です。２０１１年３月当時の福島県の人口は2,024,401人でした。一方で立地自治体は合計で42,096 人（大熊町11,570、双葉町6,891、楢葉町7,676、富岡町15,959）で（１６）、福島県全体の２％程です。
　福島第一原発は放射能漏れを起こしました。漏れた放射能は自治体の境界を超え、立地自治体以外に広がりました。図に示すように事故から１０年が経過しましたが、ICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１７）を超えた地域が広がっています。　
　柏崎刈羽原発の立地自治体は柏崎市と刈羽村です（３）。それ以外の市町村では、電気の供給が無く、原発マネー無で、事故のリスクだけ負わされます。まして東京電力は想定しなかった事象により、２度の事故を起こしています。
　当然ながら、あまり評判が良くありません。今は記事が消えましたが、新潟の地方紙が行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計５２％だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計２６％だそうです。
　新潟の皆さんが反原発と言うよりは、東京電力の原発は安全とは考えていないようです。
　一方で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を熱心に進めています。昨年１１月には今年６月には再稼働するとの計画を東京電力が発表しました（１８）。その後に一部安全対策工事の不備が判明したり（１９）、原子力規制員会から核燃料の移動禁止命令を受け（２０）、当面は再稼働が困難になりました。でも、再稼働の最大の障害は新潟の世論だと思います。リスクだけあってメリットの無い原発の再稼働に普通は賛成しなと思います（２１）。まして２度も想定外の事象で事故を起こした東京電力の原発です。
　国は柏崎刈羽原発の再稼働に向け、再稼働しなければ原発マネーの減額をするなど（２２）、露骨な事をしています。国は柏崎刈羽の再稼働によって東電の収益を改善し、福島原発事故の処理費用を捻出しようとの意図があるようです（２３）。あるいは、原子力技術を守り、日本独自の核兵器開発技術の温存をすることを意図しているとの見方もあります（２４）。
　一方で、東京電力の説明は日本のエネルギー安定供給のために、再稼働が必要だとの主張です（１）。東京電力の主な電気の供給先は首都圏ですので、正確には首都圏です。５月２５日のNHKの１９時からの番組を見ていたら、電力不足が起こる、特に来年の冬は東京電力管内で不足する旨を３分以上に渡り放送していました。ほぼ同じ内容をネットにも上げています。来年の冬は5324万キロワットの供給力に対し、最大需要は5332万キロワットで需要が供給力を超えるそうです（１）。不足は１０万キロワットで、東京電力が再稼働を目論んでいる柏崎刈羽７号機（１８）の出力は１３７万キロワットなので（３）、柏崎刈羽が再稼働できないから電力不足が起こるような放送です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京都の知事は都民ファーストです（２６）。いわば東京第一主義です。柏崎刈羽の再稼働で、東京の電力不足が解消するなら新潟の皆様のリスクを無視して、再稼働を叫ぶかもしれません。自公政権も東京電力も電力不足の状況を作り、原発の再稼働につなげたいようです。電力不足は大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることが原因だそうです（２７）。休止したなら、変わりの発電所を作ればよいのですが、作っていません。原発事故後に関西電力は電力の需給不足を過剰に演出し、大飯原発の再稼働を迫ったとの話があります（２８）。東京電力はまさに同じことを実施しようとしてるとしか(=^・^=)には思えません。こんな東京電力では、福島の皆様は不安だと思います。
　福島県鏡石町の２０１９年度産米の全量全袋検査数は１３万件を超えています（２９）。同町は人口１万人台の町なので（３０）、住民が食べるには充分です。福島のお米は美味しいとの事です（３１）。福島県は福島産は安全だと主張しています（３２）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　※（３３）を引用
　図―３　福島県産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ　

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)地域の皆さまへの説明会｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社⇒【資料】（別冊）日本のエネルギー事情
(２)夏の電力需給 “数年で最も厳しく効率的な使用を” 経産省 | 環境 | NHKニュース
(３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(４)【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働　地元・新潟県民の不信感は解消できるのか（2/4ページ） - 産経ニュース
(５)東北・九州エリアにおけるご家庭向け電気料金プランの受付開始について｜プレスリリース｜東京電力エナジーパートナー株式会社
(６)料金プラン｜電気料金プラン｜東京電力エナジーパートナー株式会社
(７)新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の地震観測記録について　平成19年７月19日東京電力株式会社
(８)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(９)めげ猫「タマ」の日記トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１０)第4回地域の声委員会（社内会議）｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社
(１１)福島の原子力発電所と地域社会 - Wikipedia
(１３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(１４)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(１５)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(１６)福島県の推計人口（令和3年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(１８)柏崎刈羽原子力発電所7号機の使用前確認申請書の提出について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１９)柏崎刈羽原子力発電所7号機の安全対策工事の総点検における新たな未完了工事の確認について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２０)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の23第2項の規定に基づく原子力規制委員会からの命令に係る通知等の受領について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法 – Global Energy Policy Research
(２２)原発動かなければ交付金約4億円減　安全検証中の新潟県：朝日新聞デジタル
(２３)迷走する東京電力は「16兆円」を払えるのか？　原発事故の後始末と義務：東京新聞 TOKYO Web
(２４)日本の核武装論 - Wikipedia
(２５)>東京電力ホールディングス - Wikipedia
(２６)都民ファーストの会 - Wikipedia
(２７)大飯再稼働へ暴走野田政権これが癒着の構図/カネ票ヒト/原発業界から民主に次々
(２８)>食の宝庫ふくしま | ふくしま満天堂（ふくしまプライド。）
(２９)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(３０)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト

浪江町、新規移住者減、新規企業開業も効果無し

　避難指示が２０１７年３月末に解除された福島県浪江町（１）への避難指示解除後の移住者は
　　２月末　４９８人
　　３月末　４９７人
　　４月末　４９４人　
で、２ヵ月連続の減少です。ＡＩ介護ロボット工場・物流拠点　が浪江町で開所したのですが（２）、移住者を増や事はできなかったようです。
　福島県浪江町は福島県沿岸部北部にあります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（３）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。　

　※１（４）（５）にて作成
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県浪江町

　図に示しように、ICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（７）を超えた地域が広がっています。原発事故から１０年ですが、汚染は続いています。そでれも自公政権は「安全」だとして（８）同町中心部（東部）の避難指示を２０１７年３月３１日に解除しました（１）（６）。そして町の整備を進めて来ました。
　２０１７年４月
　　　・役場の町内への移転
　　　・ＪＲ浪江駅再開（浪江－小高間運転再開）（以上（９））
　　２０１８年４月
　　　・こども園、小中学校再開（１０）
　　２０１８年１０月１日
　　　・「うけどん」がイメージアップキャラクターに就任（１１）
　　２０１９年７月１４日　イオン・浪江店の開店（１２）
　　２０１９年１１月２４日　浪江町のご当地アイドル「浪江女子発組合」のお披露目（１３）。。
　　２０２０年３月１４日　原発事故等の影響で不通になっていたJR常磐線の浪江（浪江町）－富岡（富岡町）が再開しました。これに伴い浪江駅に特急「ひたち」が復活しました（１４）。
　　２０２０年８月１日　道の駅なみえがオープン（１５）。
　　２０２０年９月２９日　同町請戸で災害公営の完成式（１６）。
　　２０２１年５月１０日　進出企業のが浪江町の工業団地に整備を進めていたＡＩ介護ロボット工場・ネット通販物流センターが完成し、開所式を実施（２）。
　
　以下に浪江町で暮らしている人数の推移を示します。

　※１　帰還者は（１８）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１９）（２０）―帰還者（１８）で計算
　図―２　浪江町在住者

　４月４１日時点の町内在住者は
　住民登録　１６，５０３人中　１，６４８人（１０％）（２０）
です。事故から１０年ですが、住民は戻りません。
　浪江町は新たな産業を興し、新規の転入者を呼び込もうとしています（２１）。浪江町は帰還者と町内居住者を共に公表しています（１８）（１９）（２０）。町内居住者から帰還者を引けば新規移住者が分かります。新規移住者は
　　２月末　４９８人
　　３月末　４９７人
　　４月末　４９４人　
で、２ヵ月連続の減少です。進出企業のが浪江町の工業団地に整備を進めていたＡＩ介護ロボット工場・ネット通販物流センターが完成し、開所式が行われても、新規移住者を呼び込む事はできなかったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町に住民が戻らない理由に不安もあると思います。事故から１０年ですが、福島の皆様の不安は消えていません。
　福島県川俣町山木屋では養豚が行われています。そこの豚はおいしいとの事です（２２）。福島県は福島産は「安全」だと言っています（２３）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産豚肉はありません。

オリンピックまで６０日、開催して大丈夫？

　オリンピックの開会式まで、今日（５月２３日）で６０日になりました。菅総理は「安全・安心な大会運営を行っていく」を繰り返し（１）、コロナ禍でオリンピックを強行しそうです。大丈夫ですかね？
　オリンピックは７月２３日に開催です（２）。今日（５月２４日）であと６０日になりました。

　※（３）を５月２４日に閲覧
　図－１　オリンピックまであと６０日と報じる福島県の地方紙・福島民報

　報道を見る限り、菅政権はオリンピックを強行する気です（１）。あと６０日で新型コロナが収束しなければ、コロナ禍のオリンピックになります。感染症を収束するには(=^・^=)が調べた限りでは３の方法があります。ひとつは感染拡大を抑え根絶やしすることです。SARSはこの方法で終わらせました（４）。以下に東アジア国（日本、中国、韓国、台湾、モンゴル（５））の日々の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　東アジアは（５）による
　図―２　東アジア各国の日々の感染者数　

　図に示すように中国は感染拡大を抑え込んでいます。ほぼ根絶やしにしたの思います。韓国は感染拡大のペースが鈍く、根絶やしを目指しているとは思いまが（７）、厳しい状況です。台湾はこれまで上手くいっていたのですが、急に怪しくなりました（８）。それでも日本よりましです。
　二つ目は多くの方が感染し、免疫を持つことで感染が広がらない状態にすることです（９）。1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したスペイン風邪（１０）や、2009年春頃から2010年3月頃にかけ流行した豚ンフルエンザ（１１）がこの例に当たります。三つ目はワクチンによる根絶です。天然痘で成功しています（１２）。
　以下に曜日別の新規感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図―３　曜日毎の感染者数

　先々週はゴールデンの影響がありますが、概ね図に示すように月曜は少なくなっています。感染の動向をみるのは１週間（７日間）を通してみる必要があります。以下に１週間（７日間）累積の新規感染者数推移を示します。
　以下に７日間累積の世界の感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図－４　世界の７日間累積の新規感染者数

　図に示しように、増加・減少を繰り返しており、収束に向かう様子がありません。
検疫はほぼ全数検査で（１３）、世界での流行状況を見ることができます。以下に検疫での検査で陽性となった方の割合（陽性率）を示します。

　※（６）を集計
　図―５　検疫での陽性率推移

　図に示す通り、上昇・下降を繰り返しており収束の見込みがありません。海外の新型コロナの流行は拡大しています。
　全世界で累積で約１．７億人の感染が報告されています（１４）。他に、実際は感染しているけど新型コロナと診断されていない方も多いと思います。新型コロナ感染者のうち症状がでるのはわずかで、大部分（多分８～９割程度）は、無症状です（１５）。それでも、世界に蔓延はできていません。世界の人口は７７億人にです（１６）。仮に感染が確認された方の１０倍の方が感染していたとしても、１７億人です。
　以下に日本の１週間（７日間）累積の新規感染者数推移を示します。

　※（６）を集計
　図－６　日本の７日間累積の新規感染者数

　菅内閣が昨年９月１６日に発足しました（１７）。図に示す様に、多分、昨年１２月末のgotoキャンペーン中止や（１８）、１月初旬からの緊急事態宣言（１９）で一時は減少しましたがが、再び増加に転じました。また、菅内閣発足後は上昇に転じています。数値を記載すると
　菅内閣発足直後の１週間（９月１７日～２３日）３，２８０人
　近々の１週間（５月１６日～２２日）　　　　　　３５，１４５人
で、約１１倍です。これだけ増えると根絶やしは無理です。
　菅政権は、国家的イベントである聖火リレーを強行しています（２０）。多くの方が「自粛」は緩んんだはずです。新型コロナの感染者数は
　聖火リレー開始前の１週間（３月１８日～２４日）９，０６６人
　近々の１週間（５月１７日～２３日）　　　　　　　３５，１４５人
で、約４倍に増えています。　
　５月１９・２０日に聖火は岡山県を走りました（２１）。以下に岡山県の７日間累積の感染者数を示します。
　

※（６）を集計
　図－７　岡山県の７日間累積の新規感染者数

　激増しました。そして岡山県は「緊急事態宣言」が適応されました（１９）。聖火リレーは「聖火」だけでなく、「新型コロナ」も運ぶようです。
　新型コロナ等の新規感染症は放置すれば指数関数的増加（２２）、すなわちねずみ算的増加をします（２３）。今後もどんどん拡大していきます。
　世界でも日本でも新型コロナは拡大基調で根絶やしは無理です。一方で日本の新型コロナの感染者は累積で約７２万人で（１４）、日本の人口約1.263億人です（２４）。全人口から見れば感染者は僅かです。日本の大部分の方が感染し、免疫を持つこともありません。
　世界も日本もオリンピックまでに、新型コロナの根絶は無理です。大多数が感染し自然に収まることもありません。
　イスラエルはすでに２人１人以上が新型コロナワクチンの接種を終えており（２５）、世界一です。以下にイスラエルの７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―８　イスラエルの７日間累積の新規感染者数

　図に示すように、劇的に減少しています。新型ワクチンには大いに期待するところです。ただし、これまでに接種できたのは世界で約１６億回です（２５）。２回接種が必要なので（２６）、８億人分です。世界の大部分の方は新型コロナワクチンを接種していません。６０日で、残りの６９億人に接種するのは無理です。
　菅総理はワクチンを１日当たり１００万回接種すると言っています（２７）。彼は平然と「根拠なき楽観論」を唱えるので（２８）、これが最大の数字です。残り６０日なので、６千万回です。すでに８００万回のワクチン接種が終わっているので（２９）、オリンピック開会までに終了するワクチン接種は６，８００万回です。一人当たり２回必要として、３，４００万人分です。日本の人口に比べかなり少ない値です。さらに言えば、ワクチンが効果がでるには２週間かかります（３０）。開会時点で効果があるのは、開会１４日前までに打ったワクチンです。これですと残り４６日、すでに打っている分と合わせ５，４００万回、２，７００万人分です。
オリンピック選手や役員の特別枠の接種がまもなく始まります（３１）。数万人におよぶボランティアへのワクチン接種の動きもあります（３２）。その分だけ、日本全体のワクチン接種は遅れいます。最優先されるはずであった医療従事者４８０万人のうち（３３）、２回の接種が終わっているのは約２４０万人で（２９）、ようやく半数です。
　オリンピックの開会式が開かれる７月２３日（２）まで６０日となりました。あと６０日で世界も日本も新型コロナが収束する見込みはありません。　
　厚生労働省の発表を（６）を集計すると、今年に入り２６９人の東京都在住者が検疫で新型コロナの感染が見つかっています。入国時には全員に検査を実施しています（１３）。検査が完璧なら、これで東京都の海外由来の感染者は「０」になるはずです。ところが東京都の発表（３４）を集計すると、「海外」由来の感染者が８５人見つかっています。検査には漏れがあります。
　選手団の感染防止策も必要です。選手村は３，９００戸に１８，０００人が暮らします（３５）。１戸あたり約５人です。家庭内感染（３６）と同じ状況が起こりえます。仮設で大食堂、トレーニングジム（３４）などの共用スペースがありここを起点としたクラスターも懸念されます。感染した選手や役員の処置も必要です。オリンピックには医療関係者の協力も必要です（３７）。当然、入国後の検査が必要です。東京五輪・パラリンピックで、食事・清掃スタッフ、選手が立ち入るエリアで活動する人、メディア関係者等の大会関係者向けの新型コロナウイルスの検査回数は１日最大で７万件以上と見込まれるます（３８）。この一か月（４月２４日～５月２３日）のPCR検査数は約２４７万件です（１４）（３９）。１日当たり約８万件です。オリンピックで７万件の検査を実施すると、残りは１万件です。安心安全はオリンピックを実現するには（４０）、一般のPCR検査を止める必要がります。
　オリンピック開催には多くの医療関係者が必要です（３７）。そんな訳でしょうか、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が大会中の医療スタッフとして、日本看護協会に看護師500人の派遣を要請したました。そしたら猛反発をが起きました（４１）。そして、確保はできていないようです（３４２）。大会組織委員会は潜在看護師を宛にしているようですが（４３）、コロナワクチン接種の担い手としても期待されています（４４）。だいたい、潜在看護師の皆様が看護師を止めた理由はあるはずです。オリンピックだからと言って、簡単に復帰できるのですかね？子育ての為に看護師を止めた方が新型コロナ感染リスクがあるオリンッピクのボランティアに係るとは思えません。
　世界各国から来た皆様が他国の方と接触することで、未知の変異型に感染し、自国に持ち帰り自国で感染を広げることを警戒する国もあると思います。東京都では感染力の強いＮ５０１Ｙとワクチンが効きにくいＥ４８４Ｋが同時に流行しています（４５）。二つの異なるウイルスが一つの宿主細胞に重複感染すると、遺伝子の組み合わせの異なるウイルスが産生されます（４６）。Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｋの遺伝子が東京で組み合われ、感染力が強くワクチンが効かない新種のウイルスができることもあり得ます。こんなウイルスを自国に持ち困れるのはどの国もいやなはずです。自国民を日本に入国させないのが最良の対策です。たいだい、世界中から人が集まるので、新型コロナウイルス変異株の博覧会場になります。感染力が強くワクチンが効かない変異株の存在の可能性があります。あるいは複数の変異株が合体し、とんでもないウィルスが生まれる可能性もあります。(=^・^=)が外国の新型コロナ担当大臣なら、オリンピックへの選手団派遣に反対します。
　菅総理がアメリカを訪問しました。米国バイデン大統領はオリンピックについて「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」としました（４７）。オリンピック開催の支持でなくオリンピック開催の（日本の）努力を支持です。「努力」しても結果が出なければ、アメリカの不参加もあり得るような発言です。
　ワクチン接種には相当な人手でが必要です。ワクチン接種の現場で対応する自治体が職員を集中的に投入せざるを得なくなり、投開票などの選挙実務に割く余力がなくなる可能性があり、菅義偉首相の衆院解散判断に影響しかねないとの見方が出ていいます（４８）。オリンピックだって自治体職員に負担をかけます。オリンッピクを強行すれば、その分だけコロナ対応やワクチン対応がおろそかになります。
　以下に自家用車保有率と新型コロナ感染率の相関を示します。

　※（１４）（２４）（４９）で作成
　図―９　乗用車保有率と新型コロナ感染率の相関

　図に示す通り自家用車の多い都道府県ほど、感染率は低くなっています。感染経路の一つは「公共交通機関」です。国が大規模イベントであるオリンピックを強行すれば、公共交通機関の利用も増えます。昨年のgotoトラベル開始後に感染が拡大したように（５０）、再び感染が拡大しかねません。しかも、菅政権は観客を入れる事を考えています（５１）。また、多くの方の自粛意欲をそぎます。
　菅総理はオリンピックを気にして、新型コロナ対策を躊躇しているとの見方もあります（５２）。
　菅総理は「安心、安全なオリンピック」と主張していますが（１）、オリンピックを強行は、新型コロナウイルスに感染拡大の機会を与えます。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べています（５３）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方は、画像をクリックしてください。
　今年も多くの花火大会等の中止が決まっています（５４）。その中でオリンピックだけが許される理由が(=^・^=)には理解できません。今の菅政権を見ていると、オリンピックを最優先に政治を進めているように見えます。こんな政権では、福島の皆様は不安だと思います。
　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県のいわき市小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります（５５）。昨年はTOKIOのテレビCMが流れました（５６）。福島を代表する魚のようです。今年も初ガツオの水揚げがありました（５７）。。福島県は福島産は安全だと主張しています（５８）。でも、福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。

　※（５９）を引用
　図―１０　福島県産カツオが無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラ

　(=^..^=)も福島県いわき市小名浜の皆様を見習い福島産は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)五輪開催、突き進む政権　「世論置き去り」内部で危惧も - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
(２)>2020年東京オリンピック - Wikipedia
(３)福島民報社
(４)重症急性呼吸器症候群 - Wikipedia
(５)>東アジア - Wikipedia
(６)報道発表資料｜厚生労働省
(７)韓国政府、「K-防疫」を過信してワクチン手配に出遅れた？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト
(８)日本経済新聞　台湾、感染拡大止まらず 19日から全土で一斉休校
(９)集団免疫 - Wikipedia
(１０)スペインかぜ - Wikipedia
(１１)2009年新型インフルエンザの世界的流行 - Wikipedia
(１２)>天然痘 - Wikipedia
(１３)新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）｜厚生労働省
(１４)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年5月23日版）
(１５)めげ猫「タマ」の日記新型コロナで知って欲しい事
(１６)世界人口 - Wikipedia
(１７)菅義偉内閣 - Wikipedia
(１８)>GoToトラベル再開はいつから？停止延長決定3月7日まで！※2月19日更新 | トラベルスタンダードジャパン
(１９)>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
(２０)2021年3月25日、新しい聖火リレーがスタートします－2021年東京2020オリンピック聖火リレー実施概要を発表－
(２１)聖火リレー２日目津山で式典　県内終了、総勢１６７人炎つなぐ：山陽新聞デジタル｜さんデジ
(２２)新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保の ... - 厚生労働省
(２３)ネズミ算って知ってる？ ‐等比数列と指数関数
(２４)都道府県の人口一覧 - Wikipedia
(２５)チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は：日本経済新聞
(２６)なぜ2回接種が必要か？
(２７)ワクチン接種1日100万回目標、7月末終了から逆算＝官房長官 | ロイター
(２８)菅首相、コロナワクチン「一日も早く」　感染拡大、全力で阻止―衆院代表質問：時事ドットコム
(２９)新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
(３０)コロナワクチン効果が十分になるのは2週間たってから。｜ふかつ泌尿器科・皮膚科クリニック
(３１)【独自】五輪選手へのワクチン接種、６月１日から…ＪＯＣ調整 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン
(３２)東京五輪、強まるワクチン頼み　大会関係者へ接種も - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
(３３)医療従事者のワクチン優先接種対象者、なぜ100万人増？　厚労省「細かい積算ない」：東京新聞 TOKYO Web
(３４)東京都福祉保健局
(３５)選手村｜東京五輪・パラリンピック｜ニュースサイト：時事ドットコム
(３６)５月９００人超、月別最多　大型連休で家庭内感染増要因か　福島県内コロナ感染 | 福島民報
(３７)>医療従事者5000人超は無報酬　五輪組織委、コロナ前の計画変えず：東京新聞 TOKYO Web
(３８)五輪コロナ検査は１日最大７万件…政府、ＩＯＣに関係者の削減求める : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン
(３９)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和3年4月23日版）
(４０)菅首相、コロナワクチン「一日も早く」　感染拡大、全力で阻止―衆院代表質問：時事ドットコム
(４１)五輪へ看護師派遣、現場は「怒っている」　ツイート拡散：朝日新聞デジタル
(４２)500人出動要請”組織委員会が看護師に出した「厳しい条件」 | 女性自身
(４３)五輪パラの医療人員、約８割確保　全体で７０００人程度必要：時事ドットコム
(４４)ワクチンの打ち手登録で3万円　職場離れた看護師へ方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
(４５)政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く　大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
(４６)インフルエンザウイルスはどのようにして変異するのですか? | 農研機構
(４７)五輪に敏感なバイデン氏　開催「決意」→「努力」に変化 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
(４８)ワクチン、衆院解散の足かせ？　接種対応で自治体忙殺：時事ドットコム
(４９)都道府県別の自家用乗用車の普及状況　（軽自動車を含む）
(５０)「GoToトラベル」感染者拡大に影響か　京大の西浦教授らが分析：東京新聞 TOKYO Web
(５１)東京五輪「観客あり」の意見強まる｜共同通信
(５２)菅首相、宣言出しても「五輪に影響ない」　たびたび示した感染収束への決意は裏目続きなのに…：東京新聞 TOKYO Web
(５３)五輪のため「犠牲を」バッハ会長　反発必至｜共同通信
(５４)2021年(令和3年)中止・開催時期変更が決定した花火大会｜花火大会2021
(５５)小名浜のカツオ｜福島県｜全国のプライドフィッシュ｜プライドフィッシュ
(５６)ふくしまプライド
(５７)小名浜でカツオ初水揚げ　港に初夏の味到来 | 福島民報
(５８)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(５９)>小名浜店 | お店を探す | ヨークベニマル

福島・日本酒８連覇、放射線でまろやか？　

　福島県の地方２紙（福島民報・福島民友）は、５月２１日に酒類総合研究所が発表した２０２０酒造年度（２０２０年７月～２０２１年６月）の全国新酒鑑評会の審査結果で、福島県内の蔵元が出品した１７銘柄が金賞を獲得し、都道府県別の金賞数で八連覇を達成し旨を報じていました（１）（２）。福島のお酒は原発事故後に美味しくなったようです。

　福島県の地方２紙（福島民報・福島民友）は、５月２１日に酒類総合研究所が発表した２０２０酒造年度（２０２０年７月～２０２１年６月）の全国新酒鑑評会の審査結果で、福島県内の製造場（蔵元）が出品した１７銘柄が金賞を獲得し、長野県と並び最多だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で金賞を選ばなかった昨年を挟み、都道府県別の金賞数で八連覇を達成し、福島県が持つ最多連続記録を更新しました。

　※（３）を５月２２日に閲覧
　図―１　日本酒８連覇を報じる福島県の地方紙・福島民報

　図に示すように一面で大きく扱っています。福島にとっては大ニュースのようです。昨年は新型コロナに影響で中止ですが、２０１２年以降、８回連続の「日本一」です（２）。福島民報は２２日の社説（４）で
「県内の各蔵元が新型コロナウイルスの影響で厳しい経営を強いられてもなお、高みを追い、一丸となってつかんだ偉業といえる。」
と論じ、酒蔵の皆様の努力の結果と主張しています（４）。でも原発事故後からの８連覇です。別の要因がありそうです。
　お酒は分解すると美味しくなるそうです（５）。放射線には分解作用がありす（６）。(=^・^=)は福島のお酒が放射線によって分解しまろやかに変質したと確信しました。放射線は予期しない化学反応を引き起こすことがあるそうです（７）。毒素ができる可能性も否定できないと思います。　日本では鮮度保持の為にジャガイモに放射線を当てて出荷しています。何分にも食べものですので、照射じゃがいもの安全性につきましては、徹底的に調べたそうです（８）。福島産も放射線に曝されて育ちます。放射線によって予期せぬ化学反応が生じ毒素ができていないか心配です。でも厚生労働省はセシウムだけ検査すれば良いとしています（９）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島民報は社説で
　「（福島）県産酒の振興は小売業や飲食業だけでなく、地場産品や郷土料理といったお膳を飾る食品関連業界など多方面に波及する。県酒造協同組合をはじめ、さまざまな団体にも範囲を広げた支援を求めたい。」
と論じ（４）、福島民友は社説で
「海外で日本酒人気が高まっている。(福島）県は『日本一の酒』としてのブランドを確立し、堅調な欧米への輸出拡大につなげてほしい。」
と論じています（１０）。８連覇が販促のきっかけになるように論じています。でも、無理です。
　福島県鏡石町の２０１９年度産米の全量全袋検査数は１３万件を超えています（１１）。同町は人口１万人台の町なので（１２）、住民が食べるには充分です。福島のお米は美味しいとの事です（１３）。福島県は福島産は安全だと主張しています（１４）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　※（１５）を引用
　図―２　福島県産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ　

　(=^・^=)も福島県鏡石町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)日本一８連覇　福島県産新酒金賞数　１７銘柄、長野と同数　全国鑑評会 | 福島民報
(２) 福島県産日本酒「８連覇」達成！全国新酒鑑評会　17銘柄が金賞：福島県産「日本酒」ニュース：福島民友新聞社みんゆうNet
(３)福島民報社
(４)【鑑評会８連覇】県産酒への誇り新たに（５月２２日） | 福島民報
(５)電解酒とは｜電解酒の通信販売ショップ
(６)放射線分解 - Wikipedia
(７)食品に対する放射線照射（食品照射） (08-03-02-01) - ATOMICA -
(８)第21号・じゃがいもの発芽防止に放射線
(９)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１０)【５月22日付社説】県産日本酒８連覇/偉業を消費拡大の追い風に：社説：福島民友新聞社みんゆうNet
(１１)ふくしまの恵み
(１２)福島県の推計人口（令和3年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)>食の宝庫ふくしま | ふくしま満天堂（ふくしまプライド。）
(１４)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(１５)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト

新型コロナまとめ（５月２１日）―沖縄県・緊急事態宣言―

　沖縄県にはGWに多くの観光客が訪れました（１）。そして新型コロナ感染者が増加し（２）、緊急事態宣言の適応がきまりました（３）。
　５月２１日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　　７１２人（４）
　②検疫等　　　　　　　　　２，９０７人（チャーター便１５、空港検疫２，８９２）（４）（５）
　③国内感染　　　　　　７０６，３１７人
　合計　　　　　　　　　７０９，９３６人
です。約７１万です。以下に東アジア各国の累積の感染者数を示します。

　※１（６）を集計
　※２　東アジアの範囲は（７）による。
　図―１　東アジア各国の日々の累積感染者数

　図に示すように日本は東アジア（７）最大のコロナ感染国です。自公政権の新型コロナ対策は東アジアで最悪です。
　以下にの曜日毎の新規感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図―２　曜日毎の新規感染者数

　図に示すように、曜日に依存します。月曜日は少なく出ると言われています（８）。ただし、先々週はGWの影響があり、火水木も少なくでています。概ね、曜日毎のばらつきにを吸収するには１週間（７日間）の累積で見るのが良いと言えます。７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―３　７日間累積の新規感染者数

　図に示すように菅政権発足後の昨年９月１６日（９）以降に増加に転じています。goto停止（１０）か非常事態宣言（１１）の効果でしょうか？一時は減少に転じたのが、再び増加に転じました。数値を記載すると
　菅内閣発足直後の１週間（昨年９月１７日～２３日）３，２８０人
　近々の１週間の発表（５月１５日～２１日）　　　３７，８３７人
です。菅内閣発足から８ヵ月弱で発足時の１１倍以上に増えています。特にと東京都がgotoトラベルの対象となった昨年１０月末（１０月２３日）（１２）以降は、増え方が加速しています。
　それでも、菅政権は、聖火リレーは強行しています（１３）。　今週の土日（１５、１６日金）に、聖火リレーは島根県で強行されました（１３）（１４）。以下に島根県の７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―４　島根県の７日間累積の新規感染者数

　図に示すように増加しています。聖火リレーは聖火だけでなく、変異株も運びます（１５）。島根県ではイベントでもいくつかのインベントが中止なりました（１６）。その中で、聖火リレーは強行されました（１３）。違和感を覚えた方も多いと思います。
　菅総理は３月２２日午前0時の２回目の緊急事態宣言解除（１１）に合わせ、５つの施策を発表しました（１７）。
　①飲食店に午後９時までの時短要請
　②国内の監視体制を強化する
　③集中的、定期的な検査を実施
　④安全、迅速なワクチン接種
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化
です。
　緊急事態宣言解除この時、飲食店に出されていた時短要請は午後８時まででした（１８）。これを午後９時にしたので（１９）、対策でなく緩和です。①は感染を拡大させます。
　②と③は検査を強化して、感染者を早期発見、治療につなげることで感染拡大を防止する内容です。
　以下に都道府県別に集計した過去１ヵ月の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。

　※（２）（２０）（２１）を集計
　図―５　陽性率と感染率の相関（４月２２日～５月２１日を集計）

　図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に週当たりのPCR検査数を示します。

　※（６）を集計
　図―６　陽性率の推移（７日間平均）

　図－６に示すように、陽性率は上昇しています。「②国内の監視体制を強化」にも「③集中的、定期的な検査を実施」にもPCR検査の充実が必要ですが、逆に手薄になっています。
　イスラエルはすでに２人１人以上が新型コロナワクチンの接種を終えており（２２）、世界一です。以下にイスラエルの７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―７　イスラエルの７日間累積の新規感染者数

　図に示すように、劇的に減少しています。対数表示で慣れない方はわかりにくかと思いますが、ピークの五百分の１、すなわち３桁近く低減しています。新型ワクチンには大いに期待するところです。菅総理は「安全、迅速なワクチン接種」と言っています（１７）。
　医療従事者は新型コロナワクチン接種の最優先者です（２３）。以下に医療従事者への累積のワクチン接種人数の推移を示します。

　※（２４）を集計
　図－８　医療従事者への累積のワクチン接種人数

　新型ワクチン接種は２回必要です（２５）。医療従事者４８０万人のうち２回の接種（２６）を終えたのは約２３２万人（２４）で、対象の半分以下です。なかなか進みません。
　最優先の医療従事者へのワクチン接種が終わっていないのに、何故か高齢者へのワクチン接種が平行して行われています（２７）。菅政権はGW明けからワクチン接種が本格化するとしていました（２９）。目標は１日１００万回です（２８）。GW明けの５月１０～２１日の実績を集計した（２４）、１日平均２９万回です。１日１００万回には遠く及びません。これまでの実績は７９９万回です。高齢者は３，６００万人です（３０）。医療従事者とあわせ一人２回として合計で８，１６０万回、残り７，３６１万回のワクチン接種が必要です。オリンピックに合わせてと思いますあ（３１）、菅総理は７月末でに高齢者のワクチン接種を終えるとしています（３２）。７月末まであと７２日です。１日１００万回では、７，２００万回なので及びません。７月末までの接種完了は無理です。
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化にいて、見るために以下に新型コロナ治療・療養者の収容能力（病床数と宿泊療養施設の部屋数の合計）と要治療・療養者数（累積の感染者数から治療修了者と死者数を減じた人数）の推移を示します。

　※１（６）（３３）を集計
　※２　治療・療養者の収容能力は凡例では「収容能力」と略す
　図－９　新型コロナ治療・療養者の収容能力と要治療・療養者数

　図に示すように新型コロナ治療・療養能力は殆ど増えていません。菅総理は会見で「感染拡大に備えた医療体制の強化」を言いましたが、今のところは強化していません。そして要治療・療養者は増えており、要治療者数が収容能力を超えています。新型コロナの感染が分かっても、自宅に留め置かれる事態が広がります（３４）。数値を記載すると
　　要治療者数７０，６０３人（４）に対し、収容能力は６７，４４６人（３３）
です。
　収容能力に対する要治療者数の割合（要治療者数÷収容能力×１００で計算）を、「治療施設占有率」として、上位１０都府県を以下に示します。

　※（４）（３３）
　図－１０　「治療施設占有率」の高い都府県

　すでに愛知県等の８府県で要治療者数が収容能力を超えいます。仮に新型コロナに感染しても適切な治療が受けられません。
　菅総理は５つの対策を出しましたが、どれも実効性が無いか実行されていないかです。その代わり、蔓延防止措置や緊急事態宣言を出しました。現在、「非常事態宣言」が６都府県に、「蔓延防止処置」が８県に出されています。以下に緊急事態宣言だされている８都府県（東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡）、「蔓延防止処置」が出されている８県（沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛媛、北海道、岐阜）（１１）、その他３３道県の７日間累積の感染者数を示します。なお沖縄の緊急事態宣言は明日（２３日）からです（３）。

　※１（６）を集計
　※２　「非常事態宣言」、「蔓延防止処置」対象の都府県は（１１）による。
　図－１１　「非常事態宣言」、「蔓延防止処置」および他の感染感染者数

　図に示すようにすべてで感染者が増加しています。「蔓延防止処置」では感染者を減らせません。結局、緊急事態宣言に沖縄県を追加せざるを得なくなりました（３）。
　以下に沖縄県の７日間累積の新規感染者数を示します。

　※１（３５）を集計
　※２　日付は週の最初で陽性確認日
　図－１２　沖縄県の７日間累積の新規感染者数

　図に示すようにGW（４月２９日～５月９日）から急増しています。数値を記載すると
　　GW最初の１週（４月２９日～５月５日）４０６人
　　近々１週間（５月１５日～２１日）１，０５７人
で、２．６倍に増えています。GW中は沖縄に多くの観光客多くの観光客が訪れました（１）。そして新型コロナ感染者が増加し（２）、緊急事態宣言の適応が決まりました（３）。菅政権は「「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はない」と主張していますが（３６）、沖縄旅行によって沖縄で感染がひろがりました。
　以下に近々２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の上位６都道府県・下位各４県を以下に示します。

　※（４）（２１）（３７）
　図―１３　人口１０万人当たりの新規感染者数の上位６・下位４都道府県

　図に示すように都道府県で値が違います。数値を記載すると
　　最悪：福岡県　１３２人
　　最小：鳥取県　　１１人
で、大きな開きがあります。福岡県、北海道、沖縄県、大阪府、岡山県、愛知県は感染リスクが高い場所です。
　厚生労働省の発表を集計すると、インフルエンザの定点報告数は前年３６週～９週目までの合計で
　　昨シーズン　９７５，８９５（３８）
　　今シーズン　　　１，１０９（３９）
で、今シーズンは昨シーズンの約０．１％（１，１０９÷９７５，８９５×１００）です。
　昨年の累積の定点観測数は１，００２，５１９件です（３８）。インフルエンザ感染数はそこから７２８．５万人と見積もられています（４０）。定点観測数の７．２７倍（７２８．５万÷１，００２，５１９）がインフルエンザ感染推定数です。すると今シーズンのインフルエンザ感染者数は８，０５９人（１，１０９×７．２６）です。新型コロナの感染者数は約万人です。新型コロナの感染力はインフルエンザの１００倍弱です（７１万÷８，０５９）。きわめて感染力が強いウイルスです。
　以下に日本の致死率を示します。

　※（６）を集計
　図―１４　新型コロナの致死率

　現在入院中の方は将来は死亡する可能性があるので治療終了者（退院と死者の合計）に対する死者の割合を致死率とすると
　　１．９％（治療終了６２７，３７０人中１２，０４６人死亡）（５）
　新型コロナではすでに１万人以上の方が亡くなっています（５）、同じ新型感染症でも豚インフルエンザの日本の死者は６８人でした（４１）。従前の新型感染症である２００９年の豚インフルエンザに比べ、新型コロナは感染力と死亡率がはるかに高い感染症です。
　なんとしても防止しなくてはなりません。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が非常に高く、死亡率も高い病気です。感染拡大を防止しする必要があります。２回目の緊急事態宣言解除に合わせ対策を発表しましたが、全てが実効性が無いか、実施されていないかです。「蔓延防止処置」「非常事態宣言」を出しましたが（１１）、感染拡大を止めることができません。さらに聖火リレー（１３）を強行し、全国に感染を広げようとしています。そして沖縄県にも非常事態宣言を出さざるをえなくなりました（３）。
　菅政権のコロナ対策は期待が持てません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が高く死亡率が高い感染症です。感染拡大を防止するのは必須です。菅総理は新型コロナの基本的性質
　・インフルエンザに比べると感染力が非常に強く、放置すればねずみ算的に増える（４２）（４３）（４４）。
　・図―１４に示すように致死率が高い。
を理解していません。理解しているなら、もう少しまともな対策を取るはずです。新型コロナを防ぐには、国や専門家に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね土曜日に掲載するつもりです。
　(=^・^=)がとっている感染予防策は従前の記事（４４）を見てください。
　まともな感染防止策をとれない菅政権では、福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります。須賀川市などが主要な産地です（４５）。同市のキュウリの選果施設（４６）が本格稼働しました（４７）。福島はキュウリの季節です。福島のキュウリはパリッとした食感とみずみずしさが特徴です（４８）。福島県は福島産は安全だと主張しています（４９）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。

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