めげ猫「タマ」の日記 2022年01月

福島・伊達市長再選-未来は暗い‐

　１月３０日の福島県伊達市長選で現職が再選を果たしました（１）。お祝いしたいのですが、
　・事故から１１年近く経ても続く放射能汚染
　・若者が出て行く市
　・回復しな特産品価格
との特徴があり、未来は暗そうです。
　伊達市は北海道と福島県にあります（２）。北海道伊達市は明治時代初期に東北地方から入植した亘理伊達氏が開拓したことが市名の由来です（３）。福島県伊達市は伊達氏発祥の地で、２００６年に伊達町、梁川町、保原町、霊山町、月舘町が平成の大合併で合併し、伊達市が発足しました。この時に先行した北海道伊達市から「伊達市」の名称を使う事にクレームが出なかったので「伊達市」になりました（４）。以下に福島県伊達市を示します。

　
　※１（５）（６）にて作成
　※２　避難地域は（７）による。
　図―１　福島県伊達市

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。原発事故１１年近くになりますが、福島・伊達市は汚染されたままです。また、旧避難区域に隣接し、スポット的に放射線量が高く妊婦や子供への被ばく影響が懸念される特定避難勧奨地点（９）が設定されました。避難しなかった地域では最も放射能汚染が酷い所です。
　汚染は台地に留まりません。あんぽ柿（あんぽがき）は、渋柿を硫黄で燻蒸した干し柿で、ドライフルーツの一種です。福島県伊達市梁川町が発祥の地です（１０）。いわば同市の特産品です。以下に検査結果を示します。

　※１（１１）を集計
　※２　基準値は（１２）による。
　図―２　福島・伊達市産あんぽ柿の検査結果

　図に示すよう事故後はずっと基準超が見つかり続けています。今シーズンも基準超を出しています。
　事故から１１年近くになりますが、福島・伊達市は台地も農作物も汚染されたままです。
　今からおおよそ１０年前の２０１１年６月に同市には１０代後半女性が１，６０４人いました。それから１０年を経て、彼女たちは２０代後半になっています。２０２１年６月の２０代後半女性は７７５人です（１３）。残ったのは全体の４８％（７７５÷１，６０４×１００）で、２０１０年６月当時は１０代前半だった女性の半分以上が、この１０年間で去っていきました。以下に１０代後半の方が１０年後に残っている割合を示します。

　※１（１３）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―３　福島・伊達市の１０代後半の方が１０年後に残っている割合

　事故前から若い方の脱出はありました。事故前の２００１年から２０１１年３月では男性６３％、女性６４％で、男女とも６０％を超えていました。それが事故後に大きく落ち込みました。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

※（１４）をキャプチャー
　図―４　福島の綺麗な女性

　男性は知りませんが、女性は何処へいっても歓迎されます。あえて汚染されている福島に残る必要はありません。
　若い方がいなくなれば赤ちゃんが生まれなくなります。以下に各年１年間（通年）の出生数を示します。

　※（１３）を各年１年間（通年）で集計
　図―５　福島・伊達市の出生数

図に示しようにどんどん減っています。数値を記載すると
　事故前（２０１０年）５００人（男の子１９８人、女の子２０２人）
　昨年（２０２１年）　２７１人（男の子１５７人、女の子１１４人）
で約３分の２になりました。これからも減って行きます。
　子供が生まれなくなり、転出が増えれば人口が減ります。以下に同市の人口の推移を示します。

　※１（３）（１３）を集計
　※２　２０２2年１月は現住人口、他は国政調査
　図－６　福島・伊達市の人口

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　　２０１０年１０月（事故前）６６，０８１人
　　２０１５年１０月（事故後）６２，４００人
　　２０２０年１０月（事故後）５８，２５０人
　　２０２２年　１月（事故後）５７，１０４人
です。
　福島・伊達市の人口減は継続しています。主な要因は若い方を中心とした市外への人口流出とそれに伴う出生減です。
　以下に２０１８年の福島県上位１０市町村の農業生産額を示します。

　※（１６）にて作成
　図―７　福島の市町村別農業生産額（上位１０、２０１８年）

　図に示すように伊達市は３位です。上位１，２位の郡山市、福島市が人口３０万人規模の市に対し、伊達市の人口は約６万人以下です（１３）。それでも図に示す通り農業生産額はそれほどには変わりません。伊達市は農業が盛んな市です。同市の特産品はモモです。市の花でもあります（４）。モモの最大産地の山梨県（福島県は２位）（１７）と各年７・８月のモモの価格を比較してみました。以下に示します。

　※（１８）を集計
　図―８　山梨・福島のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後にさらに安くなりました。
福島県伊達市では１月３０日に、市長選が行われ、現職が再選されました（１）。

　※（１９）を１月３１日に閲覧
　図－９　伊達市長選・現職再選を報じる福島県の地方紙

お祝いしたいのですが、
　・事故から１１年近く経ても続く放射能汚染
　・若者が出て行く市
　・回復しな特産品価格
との特徴があり、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　伊達市は福島を代表する農業地帯です。同市存続には「フクシマ産」の地産地消は必須です。でも、厳しいようです。
　福島では約１２万頭の豚が飼育されています（２０）。そこそこ養豚が行われています。福島の豚肉は美味しいとの事です（２１）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産豚肉はありません。

　※（２３）を引用
　図―１０　福島産豚肉が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)現職・須田氏が再選　伊達市長選、7006票差で新人・小林氏破る：福島民友ニュース：福島民友新聞社みんゆうNet
(２)伊達市 - Wikipedia
(３)伊達市 (北海道) - Wikipedia
(４)伊達市 (福島県) - Wikipedia
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(６)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(７)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(８)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(９)特定避難勧奨地点とは - コトバンク
(１０)あんぽ柿 - Wikipedia
(１１)報道発表資料｜厚生労働省
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)福島県の推計人口（令和4年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)【2022/01/27】子どもの感染急増　保育現場の感染対策 - YouTube
(１５)福島県の推計人口（令和4年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１６)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１７)もも（モモ・桃）の都道府県別生産量(収穫量)/グラフ/地図/一覧表｜統
(１８)東京都中央卸売市場-統計情報検索各年７、８月について、大分類⇒果実、中分類⇒もも類で検索
(１９)福島民報社　福島県のニュース　福島県の新聞社
(２０)福島県畜産のすがた - 福島県ホームページ
(２１)福島県,豚肉（精肉） | 人気お礼品ランキング（週間） | ふるさと納税サイト「さとふる」
(２２)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(２３)伊達店 | お店を探す | ヨークベニマル

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新潟知事選、あと４ヵ月

５月２９日の新潟県知事選挙まで（１）、今日（１月３０日）で４ヵ月を切りました。今日現在で、与野党とも候補者を決められていません（２）。前知事は２０１８年４月１８日に援交したことを理由に辞任を発表したのですが（３）、当日には現知事の花角英世氏の名前が挙がっていました（４）。しいて候補を上げるなら与党系は現職の花角英世氏、野党系は本命は現新潟県議会議員の秋山　美枝子（５）、対抗は前知事で新潟５区野党系衆議院議員の夫人である室井佑月（６）、穴は前知事で援交がばれて辞任した現衆議院議員で前知事の米山隆一氏（３）でしょうか？
　原発については様々な意見があると思います。東京電力は日本の発電の８０％は火力ですが、火力では
　①燃料調達がストップするリスクを常に抱えている。
　②原発停止により燃料費が高くなり、電気料金も上がる
　③火力発電で使用する化石燃料が増えると、地球温暖化の要因とされるCO2の排出量も増加する。
と説明しています（７）。
　地球温暖化に対しては再生可能エネルギーもあります（８）。ただし、問題もあります。この冬、電力不足が懸念されていました（９）。原因は太陽光発電の普及です。電力自由化で電気料金の価格競争が進みます（１０）。電力会社は余計な設備を維持できなくなります。大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることがあります（８）。一方で、太陽光発電は日没後の発電ができません。東京電力の電気予報を見ると（１１）、電力のピークは１８時前後で、この時間帯は冬は日没後（１２）で、太陽光の発電は使えません。以下に１月２９日の電力使用状況を示します。

　※（１３）を元に作成（１月２９日閲覧）
　図－１　首都圏の電力供給と需要

　図に示しように日没（１月２９日は１７：０６（１２））電力需要のピークを迎えます。冬は太陽光発電で電力のピークを賄えません。太陽光発電には限界があります。
　一方で、原子力は事故を起こすと広範囲に汚染を引き起こします。２０１１年３月に福島第一原発はメルトダウンを起こし広範囲を汚染し、そのうち原発２０ｋｍ圏や特に汚染が酷い飯舘村、葛尾村、川俣町山木屋に避難指示がだされました（１５）。以下に示します。

　※１（１６）（１７）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（１５）による。
　図－２　避難区域と解除区域

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１８）を超えた地域が広がっています。事故から１０年近くになりますが、福島は汚染されたままです。それでも自公政権は「安全」だと主張し（１９）、次々と避難指示を解除していきました（１２）。
　川内村の避難区域は狭い（１５）ので同村を除く１０市町村の避難者と居住者数を以下に示します。

　※１　避難・居住は（２０）～（３２）を集計
　※２　事故時の人口は、南相馬市と田村市都路は発表あり（２０）（３０）。川俣町山木屋は川俣町の発表から集計（２４）。その他は町または村の全域避難なので、２０１１年３月１日の現住人口（３０）を使用
　図―３　避難指示が出た区域の避難状況

　事故から１１年近くが経過していますが、５１，７０５人が避難しています。戻ったのは事故時の人口８６，５２５人の１７％の１４，９４７人です。
　原発は事故ると広範囲を汚染し、多数の方が長期の避難生活を強いられます。
　日本の最初の商用原発は１９６６年に運転を開始した東海原発です（３４）。それから５６年間、日本の原発は使用済み核燃料を排出し続けています。ところが、国内で処分された使用済み核燃料は殆どありません。使用済み核燃料は核燃料サイクルで処分するとされています（３５）。核燃料サイクルは
　①使用済み核燃料から核燃料として再び使えるであろうプルトニウムやウランを取り出す（これを再処理と原子力ムラの皆さまは呼んでいます）（３６）（３７）。また、高レベルの放射能を含む核分裂生成物を分離する（３８）。
　②再処理で分離した核分裂生成物（３６）は、高レベル放射性廃棄物は処分施設で処分する。
です。
　③再処理で取り出したプルトニウムは、あらたな原子力燃料として原子力発電で使う（３５）（３７）。
　①に対応して、再処理工場が必要です。１９９３年に青森県六ケ所村で建設が始まりました。それから２８年、今もって完成していません（３８）。過去に再処理を試験的に実施した日本原子力研究開発機構の東海再処理施設は「廃止」が決まりましたが、廃止には完了まで７０年、少なくと１兆円の費用が見込まれます（３９）。
　②に対応して、高レベル放射性廃棄物は処分施設が必要ですが、具体的な計画はありません。ようやく文献調査が始まった段階です（４０）。福島原発事故で東京電力がばら撒いた放射能に汚染された指定廃棄物ですら処分先が決まっていません（４１）。原発で出た高レベル放射性廃棄物を受けいれるところが現れるとは思えません。
　③に対応して、プルトニウムを燃料とする原発が必要です。ところが今の原発は「ウラン」燃料を前提に設計されています（４２）。プルトニウム専用の発電所が必要です。理想は「もんじゅ」のような高速増殖炉と思いますが、もんじゅはとん挫しました（４３）。電源開発は青森県大間町に、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料（４４）で発電する原発の建設を進めていますが、完成が見込みが立ちません（４５）。
　以上のように原発から出た使用済み核燃料を処理する再処理工場も、再処理工場から出た廃棄物を処分する処分場も、再処理工場から出たプルトニウムを発電に使える原発も実現の見込みが立っていません。そんな訳で原発は「トイレ無きマンション」と揶揄されます（４６）。日本で最初に原発が稼働してから５６年が経過していますが、未だに原発に「トイレ」が設置できていません。それが早々に実現できなどは「希望的楽観論」でしかありません。５６年間できなかったものが次の５０年ででいるとは普通に思わないと思います。
　原発はメリットもありますが、大きなデメリットもあります。今のところ自公政権は原発を推し進め（４７）、核燃料サイクルの完成を目指しています（４８）。そんな中、外野的には面白い選挙があります。
　原発の再稼働には原子力規制委員会の審査合格（４９）と立地自治体（市町村と道県）の同意が必要です（５０）。許可を受けた原発のうち、再稼働していないのは
　①東北電力女川２号（５１）
　②東京電力柏崎６，７号（５２）
　③関西電力高浜１，２号（５３）
　④東海第二（５４）
　⑤島根２号（５５）
です。このうち女川２号（５０）、高浜１，２号（５３）は既に地元同意が出ており安全対策工事が終われば再稼働できます。島根２号は今年６月下旬に合格が出たばかりです。女川２号では、２０２０年１１月ですが、宮城県が同意したのは２０２１年９月で（５１）、１０ヵ月程要しています。再稼働反対派の手前、熟慮するふりが必要のようです。島根県は既に地元説明会を終えています（５６）。内容は再稼働同意前に宮城県が実施した住民説明会（５７）とほぼ同じです。地元同意へ着々と進んでいます（５８）。島根県の本音は再稼働容認だと思います。ただ、再稼働反対派の手前、原子力規制委員会審査後直ぐに同意はできないと思います。東海第二は避難計画の実行性でもめており地元同意の見込みがありません（５９）。
　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県に立地する東京電力の原子力発電所です（５２）。ただし、新潟県は東京電力の供給エリア外です（６０）。まったく供給していない訳ではありませんが、東京電力が新潟でも電気を供給している事（６１）（６２）を新潟の読者に聞く限り殆ど知られていないようです。柏崎刈羽原発が再稼働しても、新潟県の電力供給の安定のは寄与せず新潟県にはメリットがありません。一方で、再稼働すれば放射能汚染のリスクを負います。また、首都圏の電力不足は新潟県には好都合です。新潟県も人口流出が起きています（６３）。首都圏の電力不足が起これば、首都圏への人の流れる人は減るはずです。新潟県は曇天が多く（６４）太陽光発電には向かないので、太陽光発電の夜間停止による電力不足も起きにくいはずです。柏崎刈羽の再稼働は新潟県の利益を損ねます。一方で、国策は「原発推進」です。さらに、福島第一原発事故処理には莫大な費用が掛かります。約２２兆円との見積もりがあります（６５）。

　※（６５）を引用
　図―４　福島原発事故島原発事故処理費用の概略見積

　この費用が原則は「東電負担」としています（６５）。福島第一原発事故の後始末費用確保の為ににも柏崎刈羽原発の再開は必須です（６６）。国策は柏崎刈羽の早期再稼働ですが、新潟県益は再稼働しないです。国策と新潟県益が真っ向から対立します。
　原発マネーの為と思いますが、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市市長や刈羽村村長は再稼働容認です（６７）。でも、新潟県知事は同意していません。２０１８年１０月の知事選では、原発再稼働に慎重な野党系候補と与党系候補の争いで、野党系候補が勝利しました（６８）。この選挙は柏崎刈羽原発の再稼働の是非を唯一の争点とした「原発ワンイシュー（単一争点）」と言われました（６９）。新潟県民は「再稼働反対」を明らかにしました。このとき、電力労連や電気労連など原子力と関わりのある電力・電気産業の労働組合も加盟する「連合」は（７０）（７１）、与党系候補を支持しました。でも落選です（６８）。たとえ、連合の支持が無くても争点の持って行き方では、野党系候補が当選できる可能性を示しました。
　東京電力は相当に落胆したと思います。でも、２０１８年に当時の知事が女子大生の援交をしていたことが発覚し、知事は辞任しました（３）。その後の知事選挙は与党系候補と野党系候補の争いとなりました（７２）。与党系候補（現知事）は自民党の当時の幹事長の二階俊博幹事長が運輸相時代に秘書官を務めた縁があります。二階派（志帥会）は派閥に選挙対策本部を設置し、本部長の河村建夫衆院予算委員長が陣頭指揮を執り、二階氏のほか、林幹雄幹事長代理、江崎鉄磨前沖縄北方担当相ら派の幹部が新潟入りし、企業や団体回りに奔走した（企業を回り圧力をかけた？）（７３）。与党系候補は柏崎刈羽原発については野党系候補とほぼ同じ内容の公約をだしました。これを「抱きつき」と評する向きもあります（７４）。この結果、前回知事選に比べ投票率が５．２％上昇し、与党系候補の花角英世が当選しました（７３）。
　５月２９日に新潟県知事選挙が実施されることがきまりました（１）、今日（１月３０日）で４ヵ月を切りました。今日現在で、与野党とも候補者を決められていません（２）。前知事は２０１８年４月１８日に援交したことを理由に辞任を発表したのですが（３）、当日には現知事の花角英世氏の名前が挙がっていました（４）。それに比べ動きが鈍いきもします。ただし、動きは少しづつ出て来ました。
　１月２０日の連合新潟の幹部会合。牧野会長は産業別組合（産別）の幹部に、花角知事支援の考えを伝えました。反対意見は出ず、１月２６日の執行委員会で支援方針を固めることを確認しました（７５）。連合は現職知事の支持を決めました。ただし、前々回選挙では連合が支持した与党系候補が落選しています。
　多くの政治家がそうであるように、この方も不都合な事は隠す癖があるようです。２０１１年に大阪航空局長を務められたのですが（７６）、選挙公報にはその経歴が抜けています。

　※（７７）を引用
　図－５　「大阪航空局長」の経歴が抜けている花角英世氏の選挙公報

　２０１８年当時は大阪航空局等を舞台とした森友問題がクローズアップされており（７８）、大阪航空局のトップを務めた履歴を隠そうといたのは事実です。２０１１年は民主党政権下で（７９）彼が大阪航空局長として森友問題にかかわることは不可能ですが、選挙に不都合な事を隠そうとする性格は明らかです。
　選挙では、原発に慎重な姿勢を示しましたが（７４）、放射能に関しては寛容な施策を取っています。一昨年１０月の豪雨で福島では大量の災害ごみがでました。災害で生じた福島県本宮市の泥土から最大で１キログラム当たりで３，９６０ベクレルのセシウムが見つかりました（８０）。これは国が再利用して許される同１００ベクレル（８１）の４０倍近い値です。福島の災害ごみは放射能に汚染されている可能性が高いです。これを新潟県は受け入れました（８２）。本宮市が新潟県に要請したものです。この事実は福島では発表されましたが、新潟県や実際に受け入れた新潟県五泉市はこの事実を積極的には広報しなかったようで、新潟では報じられなかったようです（８３）。そして、福島の放射能汚染ゴミの搬入を認めた当時の五泉市長は、１月２３日の市長選で落選しました（８４）。
　新潟県は再稼働容認の可否を判断するために「原発事故に関する3つの検証」を外部の委員に委託して進めています（８５）（８６）。委員の名簿を見ると、２０２１年１月時点で現知事就任直前の２０１８年６月（７６）と委員は変わっておらず、元知事や前知事の意向を反映する形で任命された委員が２年半続きました。。
　元知事や前知事は柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢でした（３）（８７）。委員にもそうした方が反映されてるはずです。
　たとえば、原子力規制委は、他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」という対応をしました。すなわち、東電は保安規定に「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記し、適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、原子力規制委の要求を丸のみした（６６）。これを受けてと思いますが、委員の一人である立石雅昭・新潟大名誉教授（８８）は、令和2年度第6回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会で
　「保安規定について。これは保安規定というものの性格と深く密接に結びついている概要のところだと思います。私は、この４ページが恐らく基本方針ということで、基本姿勢も書き込まれていると思うのですけれども、やはりものすごくこの原子力事業、とりわけ柏崎刈羽原子力発電所の責任を負っているという立場から見ると、これは不十分だと言わざるを得ないと思います。」
と発言しています（８９）。
　新潟県の３つの検証に係る委員会には３つの委員会があります。そのうち新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会について、新潟県は、14人の委員のうち、事故検証のために増員された委員や、内規で任命を避けるとする70歳以上の委員計7人を再任せず、4月以降は委員会を10人程度に縮小させる意向です（８８）。技術委などの新潟県の有識者会議の運営要綱には、
　①高齢者は極力任命を避ける。
　②再任する場合は在任期間が１０年を超えない。
　③その人以外に得がたい知識経験があるなど、特別な事情がある場合は例外とするとの規定があります（８７）。立石雅昭・新潟大名誉教授は７５歳で高齢者です。そして再任されませんでした（９０）。一方、技術委の上にある「検証総括委員会」の委員長は高齢にもかかわらず続投させる方針で、整合性が問われそうです（８７）。立石氏は「技術委員会が変質する。県の運営や東電と国の流れで（委員会の進行が）走ってしまうのではないか」と懸念を示しました（８８）。
　また、３つの検証を統括する統括委員会（８６）は２０２１年１月２２日を最後に（９１）、１年以上も開かれていません。こうした事を受けてと思いますが、前知事で衆議院議員の前新潟県知事の米山隆一衆院議員（新潟５区、無所属）が１月２４日、新潟市で記者会見し
　①検証委員会で検証に当たった委員の一部を県が高齢を理由に再任しなかったことに対して「失礼だ」と批判ししま。
　②新潟県が検証総括委員会の池内了委員長との間で「共通認識を持てていない」などとして総括委を約１年開いていないことにも疑問を呈しました。
としました。
　さらに　次期知事選について原発の問題が争点になるべきだと主張。情報公開請求について「選挙前に争点として出すという意味もある」と述べ、知事選を意識した動きでもあると明かした。
　一方、自身が出馬するかを問われると「今その機会であるとは思ってない」と現時点では慎重な姿勢を見せた。ただ、「あらゆる可能性がある。政治家はありとあらゆるチャンスを生かす」とも述べ、状況次第では出馬する可能性にも含みを持たせましした（２）。
　現知事が柏崎刈羽再稼働を将来的には容認する可能性を示し、再稼働問題を争点にしようとする動きです。現知事は公約と異なる与党系知事はいくらでもいます。元沖縄県知事の仲井眞弘多氏は２０１３年に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認しました。そして
２０１４年１月に承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決されています（９２）。米山前知事の心配が現実性があります。
知事選まで半年を切りました。(=^・^=)が知る限りでは現知事は今のところ大した失策もありませんし、スキャンダルも発覚していません。まだ、１期目なので（９２）多選批判もありません。出馬表明はしていませんが（２）、出ると思います。ただ後ろ盾が負け組となった（９３）二階前幹事長や菅前総理です（９４）。
　野党系はどうかと言えば多分、相乗りはせず候補を出すと思います。新潟県の選挙区選出の国会議員は与党系２名（他に比例復活４名、比例単独１名）、野党系６名（衆院４名、参院２名）（９５）（９６）（９７）で、野党系が多くなっています。前回の知事選では現知事は二階前幹事長と関係が深く、全面的な支援を受けたことは前述の通りです。ところが先の自民党総裁選で二階氏は事実上失脚しました（９８）。新潟県に係る与党系国会議員は比例も含め７名ですが、うち３名は二階派です（９９）。知事も二階氏に近いので新潟は二階王国です。でも、先の総選挙では二階派議員２名が小選挙区からも出たのですが、２人とも小選挙区では敗れました。残りの一人は比例単独です（９７）。前回の知事選で、現知事の当選の要因となった二階氏の力は削がれました。争点はいろいろとあると思うのですが、外野の(=^・^=)として面白いのは、柏崎刈羽の再稼働の可能性を残すがいなかでだと思います。現知事が当選すれば、与党系ですので、国策との整合性も考えると思います。すると、再稼働の可能性が残ります。野党系が当選すれば、多分、新潟県益を最優先になり、再稼働の可能性は無くなります。
　新潟の参院は１人区なので（９６）、国会議員選挙は全て小選挙区です。２０１６年以降の国会議員選挙や知事選で当選と次点の性別が違う男女で争った選挙は２０１６と１９年参院選（９６）、２０１７年衆院選２選挙区（１００）、２０１８年の知事選（７２）、今年の総選挙２選区の７回ありますが、５回は女性が勝利しています。新潟では男女が争った場合は実績として女性が有利です。野党系の候補者は女性にするしかありません。野党系の国会議員は全員が選挙区選出なにで（９５）（９６）、補欠選挙を嫌い知事選には出ないと思います。前回知事選でも国会議員を推す声もあったようですが、固辞されました（７８）。すると県会議員、市町村長経験者（現職を含む）が考えられます。。
　新潟県議会には４名の女性議員がいます。これは、女性国会議員と同じです。４人のうち３人が野党系ですが、一人は共産党なので、無理です。また２人のうち一人の池田千賀子氏は（１０１）、前回知事選に出ています（７２）。２回連続は無理でしょう？まして、相手は同じです。残りは秋山美枝子氏（７９）一人です。彼女が本命かと思います。ただし、本人が受けるかは不明です。
　市長村長経験者ですが、現職も含め３名います。元魚沼市長の大平悦子氏（１０１）、現加茂市長の藤田明美氏（１０２）、現津南町長の桑原悠氏（１０３）です。大平悦子は前回知事選で立候補を求められましたが固辞しているので（７２）、今回も無理です。藤田明美氏は自民党加茂支部の女性局長を務めているので（１０２）、野党側からでるのは無理でしょう。桑原悠氏は町議選で25歳でトップ当選し。話題を集めました。２０１８年の町長選で当選し現職では全国最年少町長となりました。いろいろと話題になり、それなりの知名度はあります。ただし、町長選は自由民主党津南支部を受けており与党系の方です（１０３）。３人の市長町長経験者の可能性が薄いと思います。
　切羽詰まれば男性国会議員のパートナーもあり得ます。寺田静氏は、衆議院議員の寺田学氏のパートナーで秋田選挙区選出の参議院議員です。前回（２０１９年）の参議院選挙で初当選しました（１０５）。当時、秋田はイジースアシュア配備問題で揺れていました（１０６）。２０１８年以前は寺田静氏は国会議員の公設秘書などはしていますが、政治家を目指しての活動はしていないようです。ところが、前回の参院選では野党が予定した候補が立候補を取りやめました。そこで急遽、秋田選挙区が立候補し、当選して参議院議員になりました（１０５）。彼女の当選で、秋田県民のイージスアシュアに対する思いが明らかになり、防衛省は配備を断念しました。
　この例に倣うなら、男性代議士のパートナーも考えられます。新潟県に共に初当選ですが、２人の男性代議士がいます。一人は元知事の米山隆一氏と元県議の梅谷守氏です。どちらもパートナーがいます（１０７）（３）。米山隆一氏のパートナーは「室井佑月」との名前で新潟県は元より全国的に知られています（１０８）。全国的に見れば、元知事で現職代議士のパートナーより知名度は高いと思います。「対抗」と思います。
　「穴」は前知事の米山氏です。今、行政に求められているのはコロナ対策です。彼は医師であり、現知事よりもコロナに精通しているはずと多くの有権者は考えると思います（３）。女性でなくても現職に勝てる可能性があります。現職の花角氏は来歴を見ると（７６）観光政策が得意なようです。ただ、コロナ禍のご時世に新潟県佐渡市の佐渡金山のユネスコ世界文化遺産登録申請に実現したとか（１０９）、新潟空港に拠点を置く初のLCCとなるトキエアが（１１０）、この秋に就航する見込みとかは（１１１）、コロナ禍でなければアピールになりますが、今はどれだけアピールになるかわかりません。また、後ろ盾の二階氏が劣化したのは既に記載の通りです。
　５月２９日の新潟県知事選まで今日（１月３０日）で４ヵ月を切りました。まだ、候補者は決まっていませんが、与党系は現職、野党系候補は本命は現新潟県議会議員の秋山　美枝子氏、対抗は前知事のパートナーの「室井佑月」氏、穴は前知事の米山隆一氏と思います。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　「室井佑月」氏に「」を付けたのは、本名でないからです。図－５の現知事の選挙公報を見ていたら、羽越新幹線、長岡から上越までの上越までの新幹線整備、空港の整備なんて公約が書いてありました。新潟県で計画があって完成していない高速道路は日本海東北自動車道だけすが（１１２）、現知事が就任した２０１８年以降はに新潟県内では１ｍも伸びていません（１１３）。新幹線の整備どころか、高速道路すら１ｍも伸びでいません。現新潟県知事は選挙に当選するためなら、適当な事を言う方と感心しました。当然なら、柏崎刈羽の再稼働も同じ事がいえます。
　外野の(=^・^=)が新潟県知事選に興味を持っているのは、柏崎刈羽原発の行方です。同原発は
　①地元に電気を供給しない原発である。
　②事故を起こした東京電力の原発である。
の２点で他の原発と大きく異なっています。この問題は尾瀬の水問題に似ているかなと思います。
　尾瀬は福島県、新潟県、群馬県にまたがる湿原です（１１４）。只見川の水源地になっており、水は福島県側に流れます。その後に、阿賀野川に合流し新潟県に流れます（１１５）。尾瀬の水を群馬県側に流し首都圏の水不足を解消しようとの計画がなされました。福島県は新潟県と共同して只見川水利権の関東分水に猛反発しました。両県には青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県の東北地方五県も加わり、「人口が多ければ、こちら（東北・新潟）に移転すれば水問題も解決する」として一歩も譲らず、遂に関東対東北の対立にまで発展しました。そして計画はとん挫しました（１１６）。
　首都圏の電力不足が起これば柏崎刈羽原発の再稼働圧力は強くなると思います。尾瀬の水問題の例に倣うなら、「人口が多ければ、こちら（東北・新潟）に移転すれば電力問題も解決する」です。
　新潟の皆さまには、福島の状況を知って欲しいと思います。
　福島県郡山市の２０１９年産米の全量・全袋検査数は約１１４万件で福島県最大です（１１７）。同市産のお米は「あさか舞」といって美味しいお米です（１１８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１１９）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

新型コロナまとめ（１月２８日）―沖縄・セルフの抗原検査でコロナ認定開始、でもキット不足―

　沖縄県ではセルフの抗原検査で新型コロナ感染を認定する抗原定性検査・陽性者登録センターを設置しました（１）。ところが肝心の抗原検査キットが全国的に不足しています（２）。
　１月２８日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（３）
　②検疫等　　　　　　　　９．４４６人（チャーター便１５、空港検疫９，４３１）（３）（４）
　③国内感染　　　　２，４９３，８０８人
　合計　　　　　　　２，５０３，９６６人
で、２５０万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（５）、人口の２．０％が感染しました。日本人５０人に１人が感染しました。新型コロナは今や国民行です。
　以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（３）（６）を集計
　※２　東アジアは（７）による。
　※３　春節は中国・春節（８）。
　※４　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（９）
　※５　gotoはgotoトラベル発表（１０）
　※６　goto東京はgotoトラベル東京適応（１１）
　※７　聖火は聖火リレー開始（１２）
　※８　五輪は東京オリンピック開会式（１３）
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　図に示し通り急増しています。数値を記載すると７日間平均で１日当たり
　　先週（１月１５～２１日）　３８，３２６人
　　今週（１月２２～２８日）　６２，３１３人
で、１．８４倍に増えています。
　自公政権はGoto等の経済促進策（１１）やオリンピック（１３）等のイベントを強行しました。図に示す様に、そのあとで感染が拡大しています。自公政権はコロナ拡散政権です。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１４）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１５）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１６）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１７）と専門家の皆様は見ています。
　水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこららコロナが染み出しました（１８）。その後にオミクロン株が主流となりました。研究用を除くとオミクロン株を簡易（とって行っても相当な熟練が必要と思いますが）に検査する試薬はありません（１９）。オミクロン株を見つけるにはデルタ株であるか否かを調べ、デルタ株でなければ詳細な遺伝子解析を実施してオミクロン株と特定しています（２０）。東京都は母数と前段階のデルタ株でない新型コロナの件数を発表しています（２１）。概ねデルタ株出ない件数÷母数でオミクロン株の感染割合を集計できます。以下に示します。

　※（２１）を集計
　図－２　オミクロン株の疑い割合（東京都）

　図に示す通り、国内では今年に入りオミクロン株が蔓延し、図‐１に示す通り感染が拡大しました。
　既に述べた通り第１～５波は自公政権の失政（たとえばオリンピック強行）の後で拡大しました。岸田政権は在日米軍とゆう水際対策の穴を放置しました。そこからコロナが染み出し、その後に感染拡大がおきました。これも失政です。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（４）（６）を集計
　図－３　新型コロナの日々の死者数

　図に示す様に増加傾向にあります。確かに今は新規感染者数に対する死者数の割合は低い状態ですが、感染してから死に至るまでには時間がかかるので、この値を致死率とみるのは無理があります。オミクロン株は症状が軽いと言われていますが（２２）、しばらく様子を見ることが必要があります。
　新型コロナの感染拡大は防止は重要な課題です。感染拡大防止には行政が
　　①感染者を早く見つける。
　　②感染者を保護・隔離し、感染防止を図る
　　③ワクチンを普及させる。
を実施することが大事です。ただ、現状はどれも不十分です。
以下にPCR検査能力と７日間（週）平均のPCR検査数を示します。

　※（６）を集計
　図－４　PCR検査能力とPCR検査数（７日間平均）

　図に示すように、PCR検査数が、検査能力に近づきずつあります。数値を記載すると
　　１日当たりのPCR検査能力　　　　　　　　　３９万件
　　近々１週間（１月２２～２８日）のPCR検査　２１万件／日
で、検査数が検査能力の半分を超えています。既に述べた通り感染者は週で１．８２のベースで感染者が増えています。同じペースで増えるすると検査能力と同じ１日当たり３９万件のPCR検査が必要になります。来週には検査が飽和します。
　こうした事情を受けてと思いますが、沖縄県では症状のある患者自らが抗原定性検査キットで検査を実施し、その結果に基づき、医師の電話等による問診が受けられる「抗原定性検査・陽性者登録センター」を設置しました（１）。これにより、医療機関を含む検査機関が一杯でも、自らが検査することで精度は落ちますが新型コロナの判定が可能になるはずでした。でも、抗原検査キットが不足しており（２）、実効性に疑問が出てきました。このためでしょうか？新型コロナの症状が出たら、新型コロナと見なす動きになっています（２３）。抗原検査キットの増産は急務です。増産要請だけでなく（１）、設備投資に対する補助（２４）もすべきです。でも(=^・^=)が調べた限りではそのような動きはありません。
　以下に東京都の感染経路不明者の割合の推移を示します。

　※（２５）を集計
　図‐５　東京都の感染経路不明者の割合

　図に示す様に６割程度で推移しています。新型コロナは感染症なので、感染者の周りを調べれば新たな感染者が見つかります。東京都の発表（２５）を見ると図‐１と同様に昨年１０、１１月は感染者が少なくなっています。この間は行政の負荷が減っています。生じた余力を感染者の周囲の調査向け、新たな感染者の発見に努めれば感染経路不明者の割合は下がるはずですが、現実は下がりませんでした。行政は新型コロナ感染者を探し出すことには消極的です。
　新型コロナは感染症です。感染者を医療につなげ早期治療や宿泊療養での保護・隔離をして、感染を防止すべきです。以下に入院治療等を要する者の人数と収容能力（病床数と宿泊療養施設居室数の合計）の推移を示します。

　※（６）（２６）を集計
　図‐６　入院治療等を要する者の人数と収容能力

　図に示す様に入院治療等を要する者の人数が収容能力を大きく超えています。新型コロナ感染が判明しても、治療・保護は受けられません。自宅に放置され、家庭内感染のリスクを増します（２７）。
　ワクチンは２回接種が必要です（２８）。東京都は接種回数別の感染者数を公表しています（２５）。内閣府は当道府県別のワクチン接種人数を発表しています（２９）。
　ワクチンを１回も打っていない方＝東京都の人口（３０）‐ワクチンを１回でも打った方
で推計できます。それぞれの感染率は
　ワクチンを２回打った方の感染率＝２回打った方の感染者数÷２回打った方
　ワクチンを１回も打っていない方の感染率＝１回も打っていない方の感染者÷１回もうっていない方
で計算できます。以下に東京都の１日当たり、人口十万人当たりの感染者数の推移を示します。

　※（２５）（２９）（３０）を集計
　図－７　ワクチン２回接種者と未接種者の感染率推移（人口十万人当たり、東京都）

　対数表示で分かり難いかとは思いますが、ワクチンを２回打った方の感染率は打たなかった方に比べ低くなっています。ワクチンは完璧ではありませんが、確実に感染リスクを下げます。
　以下にワクチンの累積の接種状況を示します。
　

※（２９）を集計
　図－８　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示す様に６月以降に接種がある程度は進みました。内閣府の発表を集計すると、１月２７日時点で
　１回でも接種　　　１０，１４０万人（８５％）
　２回以上接種完了　　９，９７１万人（８１％）
です（２９）。
　図に示す様に１回、２回接種の合計人数の増加は止まっており、ワクチン接種希望者は概ね１回目の接種は終えています。
　

※（２９）を集計
　図－９　ワクチン未接種者人数
　
　４０代以下を中心に多くの方が未接種です。合計で約１，５００万人になります。岸田政権は「新型コロナワクチンは、感染を防止し収束に向かわせる切り札です。」と主張していますが（２９）、多くの若い方に信用されていません。
　以下に近々１週間（１月２１～２７日まで）の上位・下位各５都道府県別の人口１０万人あたりの感染者数を示します。

　※（３）（３１）（３２）を集計
　図－１０　上位・下位各５都道府県別の人口１０万人あたりの感染者数

　図に示す通り、東京都、大阪府、沖縄県が高くなっています。このうち沖縄県では昨年１２月１７日に基地従業員で同県うるま市の５０代日本人男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したと発表しました（３３）。これと、沖縄県の発表（３４）を照合すると、沖縄県内５０，５２０例目の方と一致します。この方は１２月１２日に発症し、１５日に感染が確認されています。オミクロン株の潜伏期間が中央値で３日ですので（３５）、沖縄県では１２月上旬にはオミクロン株感染者がいたことになります。沖縄県はオミクロン株が日本全体に比べ先行した件です。例えば自営業等は農家もあり得ますし、商店といろいろあり、業務内容が不透明です。沖縄県では感染者の職業をわかる範囲で公開しています。自営業、公務員、会社員、団体職員など業務内容が不透明な方を除いた今年の職業別感染者数を示します。

　※（３４）を集計
　図‐１１　沖縄県の職業別感染者数（２０２２年）

　図に示す通り、無職に続きが２位から児童、生徒、学生の順です。学校で学んでいる方が上位を占めています。日本全体でも、この層への感染拡大が想定されます。
　５～１１歳への新型コロナワクチン接種が３月から始まります（３６）。親御さんには沖縄では児童の新型コロナ感染が多いことをご考慮願いたいと思います。
　岸田政権は３回目のワクチン接種を進めています。当初は８ヵ月の間隔を空けてと言っていましたが、今は前倒しを主張しています（３７）。でも、上手くいっていません。以下に３回目と８ヵ月前の２回接種累積完了数を示します。

　※（２９）を集計
　図‐１２　３回目と８ヵ月前の２回接種累積完了数

　図に示す様に３回目接種が８ヵ月前の接種に追い付いていません。なお、ワクチンは３回接種しても、新型コロナは完全に防げません（３７）（３８）（３９）。ただし、それなりの効果はあると思います。　
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（４０）。こういた予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（４１）（４２）（４３）を集計
　図－１３　インフルエンザの定点観測数

　対数表示で分かり難いかもしれませんが、図に示す様にコロナ前に比べ大幅に減少しています。今年週目までの合計は
　コロナ前（２０１９－２０シーズン）　６８１，５１８人
　今シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　５２８人
で千分の１以下です。一人一人の感染しない努力、させない努力によってインフルエンザは減少しました。コロナにもそれなりの効果があったはずです。でも、新型コロナの感染は拡大を続け、ピークが見えません。
　以上をまとめると
　①岸田政権は在日米軍との水際対策の穴を放置し、新型コロナが染み出させました。その後に第六波です。
　②必要なだけの検査や調査をしていません。
　③感染者の発見・保護せず、感染者を市中に放置しています。
　④４０代以下に信用されず、多くの方がワクチン接種をしていません。
等を岸田政権は実行しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これまで、都道府県別の感染率は２週間で集計していましたが、濃厚接触者の隔離期間が１４日（４４）から７日（４５）に変更になりました。そこで、(=^・^=)も感染率も７日間で集計する事にしました。
　自公政権のコロナ対策は失政続きです。岸田政権になってからは
　①在日米軍とゆう水際対策の「穴」を放置し、国内へのオミクロン株の侵入を許しました。
　②オミクロン株の日本上陸後の感染拡大（４６）、検査キットの家庭常備の呼びかけ（４７）、ワクチン検査パッケージ（４８）（４９）で、検査特に抗原検査の必要数の増大が予想されたのに、検査体制の拡充を放置し、検査不足が生じた。
　③３回目のワクチン接種を進めません。
等がかります。
　新型コロナを防ぐには、国に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね金曜日までをまとめ土曜日に掲載するつもりです。
　拡大するコロナに有効な対策が取らない岸田政権では福島の皆さまは不安だと思います。
　１月の福島はネギのシーズンです（５０）。福島県いわき市は福島最大のネギの産地です（５１）。福島県ネギは美味しいとの事です（５２）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。

福島産、食べて応援、あの世行き（２０２１年）

　福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の各年１年間の葬式（死者数）は
　　事故前（２０１０年）３，１４０人
　　昨年（２０２１年）　３，７５１人
で１９．５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約５．５兆分の１でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前　１，３００人
　　昨年　　１，３１０人
で、殆ど変わりません。(=^・^=)は
「福島産、食べて応援、あの世行（２０２１年）」
と思ってしまいました。
　福島は事故によって汚染されました。

　※１　（１）（２）にて作成
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（４）を超えた地域が広がっています。原発事故から１０年半以上経て福島は汚染されています。食べてよいか心配です。
　これについて、自公政権は、福島（産）は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます（６）。でも、信じて良いか不安です。福島原発事故がおきるまでは自公政権は原発は安全と主張していました（７）。福島県も同様です（８）。でも大爆発です。そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容する地域とそうでない地域を比較し、差が無ければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。
　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。　

　表―１　福島産を許容すかのアンケート結果
　※（８）を集計

　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市（９）をひとまとめにして比較してみることにしました。表から計算すると、郡山市・三春町では福島産米や野菜を許容するからが６７％です。一方で相馬・南相馬市では２３％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
　以下に各年１年間（通年）の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。

　※１（１０）を通年（１年間）で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―２　郡山市・三春町の葬式の推移

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島産米と野菜を共に許容する方が６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者）数は
　　事故前（２０１０年）３，１４０人
　　昨年（２０２１年）　３，７５１人
で１９．５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約５．５兆分の１でした。　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。

　以下に各年（通年）の相馬・南相馬市の合計の葬式数を示します。

　※１（１０）を通年（１年間）で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―３　相馬・南相馬市の葬式の推移

　福島産米と野菜を共に許容する方が７％の相馬・南相馬市の葬式（死者）数は　
　　事故前（２０１０年）　１，３００人
　　昨年（２０２１年）　　１，３１０人
で、殆ど変わりません。無論、統計的な差もありません。
　以下に各年１年間（通年）のいわき市の合計の葬式数を示します。

　※１（１０）を通年（１年間）で集計
　※２　震災犠牲者は（１１）により、行方不明を含み、関連死を含まず　
　図―４　いわき市の葬式の推移

　福島産米と野菜を共に許容する方が３７％のいわき市の各年１年間（通年）の葬式（死者）数は
　　事故前（２０１０年）　３，９７５人
　　昨年（２０２１年）　　４，３５４人
で９．５％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？　
　以下に表―１および図―２～４から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。

　※（８）（１０）を集計
　図―５　葬式（死者数）の増加率と福島産の許容割合

　図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

　※（８）（１０）を集計
　図―６　葬式（死者数）の増加率と福島産の許容割合との相関

　図に示す様に１直線です。
　(=^・^=)は
　　福島産、食べて応援、あの世行き（２０２１年）　
と思ってしまいました。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出て来ると(=^・^=)は不安なので
　「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでありません。
福島の冬を代表するくだものにイチゴがあります（５２）。福島県鏡石町あたりの特産品でもあります（５３）。同町のイチゴは美味しいとの事です（５４）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５５）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

　※（５６）を引用
　図－７　福島産イチゴが無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ　

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(２)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(５)処理水放出「先送りできず」　福島第１原発を初視察―岸田首相：時事ドットコム
(６)原子力安全・保安院関係
(７)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(８)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(９)福島県の位置・人口・面積 - 福島県ホームページ
(１０)福島県の推計人口（令和4年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１２)めげ猫「タマ」の日記福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１８．統計的な差ってなんですか？
(１３)冬 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１４)特産品 - すか
がわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１５)甘～い完熟いちごが自慢！福島県鏡石町の石井果樹園
(１６)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(１７)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト

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南相馬市長再選-未来は暗い‐

　１月２３日の南相馬市長選で現職が再選を果たしました（１）。お祝いしたのですが、同市は
・避難指示解除１０年経ても残る汚染
・若い女性が逃げて行く
・事故前に比べ半減した出生
・減少が続く人口
・回復しない一次産業
・回復しない交流人口
との状況にあり、未来は暗そうです。
　福島県南相馬市は福島県沿岸部北部にある市です（２）。以下に示します。

　
　※１（３）（４）にて作成
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県南相馬市

　事故で汚染され図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（６）を超えた地域が広がっています。原発事故１１年近くになりますが、南相馬市は汚染されたままです。
　先の原発事故で汚染され、８５０万円の賠償が出た避難区域、１８０万円の賠償が出た緊急時避難準備区域、７０万円しか賠償が出ないその他の地区の３分割されました（７）。以下に示します。

　※１（３）（４）にて作成
　※２　旧避難地域および旧緊急時避難準備区域は（５）による。
　図―２　福島県南相馬市の避難区域

　今からおおよそ１０年前の２０１１年６月に同市には１０代後半女性が合わせて１，４４２人いました。それから１０年を経て、彼女たちは２０代後半になっています。２０２１年６月の２０代後半女性は５０９人です（９）。残ったのは全体の３５％（５０９÷１，４４２×１００）で、２０１０年６月当時は１０代前半だった女性の３分の２近くが、この１０年間で去っていきました。以下に１０代後半の方が１０年後に残っている割合を示します。

　※１（９）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―３　南相馬市の１０代後半の方が１０年後に残っている割合

　事故前から若い方の脱出はありました。事故前の２００１年から２０１１年３月では男性７５％、女性６６％で、男女とも７０％前後です。それが事故後に女性は大きく落ち込みました。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

※（１０）をキャプチャー
　図―４　福島の綺麗な女性

　何処へいっても歓迎されます。あえて汚染されている福島に残る必要はありません。
　若い女性がいなくなれば赤ちゃんが生まれなくなります。以下に各年１年間（通年）の出生数を示します。

　※（９）を各年１年間(通年）で集計
　図―５　南相馬市の出生数

図に示しようにどんどん減っています。数値を記載すると
　事故前（２０１０年）５７９人（男の子２９４人、女の子２８５人）
　昨年（２０２１年）　２８４人（男の子１３８人、女の子１４６人）
で半分以下になりました。これからも減って行きます。
　子供が生まれなくなり、転出が増えれば人口が減ります。以下に同市の人口の推移を示します。

　※１（２）（９）を集計
　※２　２０２１年１２月は現住人口、他は国政調査
　※３　旧避難区域の居住者は（１１）による。
　図－６　南相馬市の人口

　図に示す様に事故後に大幅に減っています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年１０月）７０，８９５人
　　２０１５年１０月（事故後）５７，７９７人（旧避難区域外　５７，７９７人、避難区域人０人）
　　２０２０年１０月（事故後）５９，０５３人（旧避難区域外　５５，７４８人、４，３０５人）
　　２０２２年　１月（事故後）５８，１４６人（旧避難区域外　５３，７８６人、４，３６０人）　
です。２０１５年から２０年にかけては南相馬市の人口は増えているのですが、２０１５年の国勢調査後の２０１６年に同市の南部に出されていた避難指示が概ね解除され（２）（５）、住民が戻るようになったためです。旧避難区域外の人口で見れば、減少しています。２０２０年１０月に比べ現住人口ですが２０２１年１２月の人口は減っています。
　南相馬市の人口減は継続しています。主な要因は若い女性を中心とした市外への人口流出とそれに伴う出生減です。
　以下に南相馬市の一次産業生産額の推移を示します。

　※（１２）を集計
　図―７　南相馬市の一次産業生産額

　図に示しように、事故後に急激に落ち込みそのままです。
南相馬市の中心駅は原ノ町駅です（２）。以下に乗車人員の推移を示します。

　※（１３）を集計
　図―８　原ノ町駅の乗車人員

　図に示すようにこちらも回復していません。２０２０年３月に常磐線が全通し、仙台駅発着の「ひたち」の運転が再開しました（１４）。原町駅にも停車し（１３）、同駅から東京方面への直通特急が再開しました。原町駅の１日当たりの乗車人員は
　２０１９年度　１，０３１人
　２０２０年度　　　８３８人
で、東京方面の特急が復活したのに乗車人員は減っています。
　以下に南相馬市の観光客入込数を示します。

　※（１５）を集計
　図－９　南相馬市の観光客入込数

　このうち「セデッテかしま」は、常磐道・南相馬鹿島サービスエリアに併設された物販観光施設で（１６）、観光施設と言うよりは、高速道路のサービスエリアに併設された施設とみた方がようので、除外してみる必要があります。すると図に示す様に、原発事故後に大幅に減少しました。その後は、増加に転じたのですが２０１５年をピークに減少に転じ、事故前（２０１０年）に比べ大幅に減少したままです。
　１月２３日の南相馬市長選で現職門馬和夫氏が再選を果たしました（１）。
　

※（１７）を１月２４日に閲覧
　図－１０　南相馬市長選・現職再選を報じる福島県の地方紙・福島民報

お祝いしたのですが、同市は
・避難指示解除１０年経ても残る汚染
・若い女性が逃げて行く
・事故前に比べ半減した出生
・減少が続く人口
・回復しない一次産業
・回復しない交流人口
との状況にあり、未来は暗そうです。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　多分、南相馬市の復興に最も必要な事は若い女性が魅力を感じる街づくりをして、若い女性の流出を止めるころだと思います。でも、同市の復興の目玉は「ロボットテストフィールド」のようです（１８）。これに若い女性が興味を持つは疑問です。
　福島県の地方紙・福島民報は「【南相馬市長再選】課題解決に全力を（１月２４日）」との社説で
「明るい兆しも見えている。二〇二〇年に実施された国勢調査で、南相馬市は県内十三市で唯一、前回調査より人口が増加した。」
と論じていました（１９）。でも、人口が増加したのは避難指示が解除され一部ですが住民が戻って来たためであり、住民の帰還がとまれば再び人口は減少します。福島１３市中で２０１５～２０年の間に避難指示が解除されたのは南相馬市だけです。福島では根拠の無い明るい話題が横行しているようです。こんな福島では福島の皆さまは不安だと思います。
　福島を代表するの冬野菜にシイタケがあります（２０）。福島のシイタケは美味しいとの事です（２１）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。

　※（２３）を引用
　図－１１　福島産シイタケが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見らない「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)南相馬市長選　現職門馬氏が再選　前市長桜井氏破る | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
(２)南相馬市 - Wikipedia
(３)南相馬市 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(５)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(６)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(７)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(８)原発】【福島】10分で分かる原発賠償の全容｜月刊政経東北｜note
(９)福島県の推計人口（令和4年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)福島県内ニュース｜KFB福島放送
(１１)避難指示区域別居住状況／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-
(１２)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(１３)>原ノ町駅 - Wikipedia
(１４)ひたち (列車) - Wikipedia
(１５)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(１６)南相馬鹿島サービスエリア - Wikipedia
(１７)福島民報社　福島県のニュース　福島県の新聞社
(１８)福島ロボットテストフィールド／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-
(１９)【南相馬市長再選】課題解決に全力を（１月２４日） | 福島民報
(２０)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２１)いわき菌床椎茸組合いわきの逸品
(２２)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(２３)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北

新型コロナ急拡大、まもなく検査が飽和する

　新型コロナが急拡大し（１）、検査件数が増加しています。１月２１日のPCR検査では
　検査能力　約３９万件／日に対し検査１９万件／日（一週間移動平均）
で、検査能力の半分を超えています。今も、週当たり倍以上に増えています。このまま行けばまもなく検査が飽和します。
　新型コロナの感染が拡大しています。以下に日々の感染者数を示します。

　※（２）（３）を集計　
　図―１　日々の新規感染者数

　図に示す様に急拡大しています。１週間の感染者数は、１日平均で
　　先週（１月１２～１８日）　　　２２，０３２人／日
　　近々１週間（１月１９～２５日）４９，４８２人／日
で倍になっています。
　新型コロナの検査は主にPCR検査で行われています（４）。以下に近々７日間の平均のPCR検査数（一週間移動平均）と、検査能力の推移を示しいます。

　※（２）を集計
　図―２　PCR検査数（７日間平均）

　図に示す様にPCR検査が急増しています。数値を記載すると
　　１月１９～２５日の総検査数　１３０万件（５）（６）
で、
　　１日当たり約１９万件（１３０万÷７）
です。PCR検査の検査能力は最大で約３９万件（６）ですので、最大検査能力の半分を超えました。週倍のペースで感染者が増えているので、来週には検査が倍増し検査能力を超えます。これからは、必要な新型コロナの検査ができなくなくなります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　何故、このような事が起きたかと言えば、岸田政権が在日米軍ととう水際対策の「穴」を放置しながら（７）、「穴」を抜けた後で起こるであろう現状のような感染拡大に備えをしなかったかられです。図－２に示しようにPCR検査能力が殆ど増えていません。増えたのはオリンピック対応か第五波対応かは泡分かりませんが、昨年７月です。その代わり「濃厚接触者に症状が出た場合は、検査を受けなくても症状だけで医師が陽性と診断できるようにする」とか「重症化リスクが低い患者は、医療機関を受診する前に抗原検査キットを使って自分で検査し、自宅での健康観察を始められる」とか言い出しました（８）。あわてて増産を要請したようですが、抗原検査キットも不足しています（９）。岸田政権は自らの失策によって国民から医療の機会を奪う決断をせざるを得なくなりました。こんな政権では福島の皆さまは不安だと思います。
福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県のいわき市小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります（１０）。TOKIOのテレビCMが流れました（１１）。福島県いわき市を代表する魚のようです。福島県は福島産は安全だと主張しています（１２）。でも、福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。

　※（１３）を引用
　図―３　福島県産カツオが無い福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県いわき市小名浜の皆様を見らない「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)感染急拡大、ＰＣＲ急増「限界に近い」　検査機関悲鳴、無料加わり連日深夜まで　新型コロナ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com
(２)報道発表資料｜厚生労働省
(３)新型コロナウイルス情報 #TBS生活防災 │ TBS NEWS 動画ニュースサイト>>新型コロナウイルス情報 #TBS生活防災 │ TBS NEWS 動画ニュースサイト
(４)新型コロナウイルス感染症に関する検査について｜厚生労働省
(５)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和４年１月18日版）
(６)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和４年１月25日版）>>新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和４年１月25日版）
(７)地位協定、水際対策に「穴」　オミクロン株、米軍基地「震源地」濃厚 | 中国新聞デジタル
(８)テレ朝news　検査なしで“コロナ陽性” 症状で医師が診断可能
(９)新潟日報モア　デンカ、抗原検査キット増産を検討感染急拡大で品不足早期解消は困難
(１０)小名浜のカツオ｜福島県｜全国のプライドフィッシュ｜プライドフィッシュ
(１１)ふくしまプライド
(１２)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(１３)>小名浜店 | お店を探す | ヨークベニマル

避難指示解除も戻らぬ住民―移住補助金も効果なし―

　福島原発事故で避難地域が設定された１１市町村すべてで全部または一部で避難指示が解除されました（１）。避難指示が解除された１１市町村のうち川内村と双葉町を除く９市町村の１１月１日時点で解除された地域に住んでいるのは
　住民登録　５９，９５２人中１４，９４７人（全体の２４．９％）
です。旧避難地域へ移住された方には補助金が出ますが（２）（３）、効果はないようです（３）。
　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示が出されました（１）。以下に示します。
　

　※１（４）（５）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（１）による。
　図－１　避難区域と解除区域
　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（６）を超えた地域が広がっています。事故から１０年近くになりますが、福島は汚染されたままです。それでも自公政権は「安全」だと主張し（７）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（８）。以下に避難に伴う精神損害の賠償支払い額を示します。

　※（９）を集計
　図―２　東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　図に示す様にどんどん減っています。
　以下に市町村を示します。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（１）による。
　図－３　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、２０２０年４月１日時点ですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除されています。ただし双葉町は住民は帰還できません（１０）。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、２０１８年３月頃の数字で住民登録１７，４３４人（１１）中１２，９１３人が住民登録してます（１２）。町の中心部は避難指示が解除されています。
　避難指示がでた市町村のうち、双葉町、川内村を除く９市町村では解除された区域の居住者と住民登録人数を月末ないし毎月１日発表しています（１３）～（２４）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２５）、バスの終点・起点（２６）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。
　概ね川内村を除く９市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（１３）～（２４）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―４　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１月１日時点で旧避難地域に住んでいるは
　住民登録　５９，９５２人中１４，９４７人（全体の２４．９％）
です。旧避難地域へ移住された方には補助金が出ますが（２）（３）、効果はないようです（３）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難解除区域に人が戻りません。岸田総理は福島で「復興」を叫びました（２７）。でも、福島の皆様は「安心」を取り戻していません。
　福島の冬を代表する果物にイチゴがあります（２８）。今、福島県福島市ではイチゴ狩りが楽しめます（２９）。同市はイチゴの季節です。福島のイチゴは美味しいとの事です（３０）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

　※（３２）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(２)◆福島県１２市町村移住支援金のお知らせ◆ - 福島県ホームページ
(３)福島再生「新たな担い手」に自治体熱視線　移住促進事業が本格始動 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(５)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(６)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(７)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(８)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて｜東京電力
(９)賠償金のお支払い状況｜東京電力（過去分を含む）
(１０)避難状況| 双葉町公式ホームページ
(１１)広報なみえ（令和元年5月号） - 浪江町ホームページ
(１２)＜安住の灯＞浪江と富岡避難解除２年進まぬ帰還　移住者に期待若い世代の支援強化 | 河北新報オンラインニュース
(１３)避難指示区域別居住状況／南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-（南相馬市）
(１４)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１５)広報とみおか／富岡町
(１６)県内外の避難・居住先別人数【令和4年1月1日現在】／富岡町
(１７)ホーム／富岡町
(１８)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(１９)令和4年1月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(２０)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(２１)住民生活課 - 葛尾村ホームページ
(２２)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(２３)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(２４)居住・避難状況 - 大熊町公式ホームページ
(２５)観光 | 川内村公式ホームページ
(２６)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(２７)岸田首相の第一声　選んだのは福島市・土湯温泉　そのわけは…　衆院選公示：東京新聞 TOKYO Web
(２８)冬 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(２９)いちご狩り(1月～) | 福島市観光ノート - 福島市の観光Webメディア
(３０)松葉園 - 丁寧に育てたおいしいいちご［福島県伊達市］
(３１)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(３２)イオン福島店のチラシ・特売情報 | トクバイ
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福島民報社説「【あんぽ柿百年】産地活性化の好機に（１月２０日）」に反論する。

　福島県の地方紙・福島民報は１月２０日付社説で
　「あんぽ柿の地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録申請を進めている認可されれば＜中略＞ブランド力の強化につながる。」
と論じていた（１）。でも、福島産あんぽ柿は放射能汚染を払拭するデータがなく、ブランド力の強化は不可能である。
　福島の冬の特産品にあんぽ柿（あんぽがき）があります（２）。あんぽ柿は渋柿を硫黄で燻蒸した干し柿で、ドライフルーツの一種です。福島県伊達市が発祥の地であり、同市の特産品です（３）。以下に伊達市を示します。

　※１（４）（５）にて作成
　※２　旧避難区域は（６）による
　図－１　福島県伊達市

　図に示す様に旧避難地域に隣接し、ICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（７）を超えた地域が広がっています。避難地域が設定されなかった市町村で局所的に放射線量が高いとされる特定避難勧奨地点（８）が設定されたのでは同市だけです。伊達市は避難指示が出なかった市町村では最も汚染が酷い市です。以下にあんぽ柿の精密検査結果を示します。

　※１（９）を集計
　※２　基準値は（１０）による。
　図―２　伊達市産あんぽ柿の検査結果

　図に示すよう今年も基準超が見つかりました。
　ところが福島はこれを安全だとして、出荷しています。簡易検査ですが基準値以下であるとして、出荷しています。簡易検査は、伊達市の他、福島市、桑折町、国見町産も対象になっています。簡易検査なので、検査合格品の一部を抜き取り検査にかけて基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）以下であることを説明すれば、簡易検査が正しいとの根拠になるのですが、そのようなデータは載せていません。単に概念を説明しているだけです。一方で、簡易検査装置が概念通りにできているとのデータはありません。
　更にもっと不安な事がかります。１キログラム当たりですが、
　　精密検査　　　　　　２４件中５０ベクレル以上　３件（１２．５％）
　　簡易検査　１，２０５、２２４件中５０ベクレル以上４２件（０．００３５％)
で、まったく値が合いません。このような事が偶然に起こる確率を検査したら「０」でした（１１）。以下に偶然に起こる確率の検査結果を示します。

　表‐１　偶然に起こる確率の検査結果
　※計算方法は（１２）による。

　このあんぽ柿について、福島県の地方紙・福島民報は「【あんぽ柿百年】産地活性化の好機に（１月２０日）」との社説で
「ＪＡふくしま未来は、あんぽ柿の地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録申請を進めている。伝統的な生産方法や産地の気候・風土・土壌などの特性が、品質や評価の高さと結び付いている農林水産物を知的財産として国が保護する制度だ。認可されれば「南郷トマト」（南会津町）に次いで県内二品目となり、ブランド力の強化につながる。」
と論じていました。
　この地区で、あんぽ柿を扱うのは社説で取り上げた「JAふくしま未来」の他に「専門農協である伊達果実農業協同組合」があります（３）。一方にだけブランドを認めてよいかは疑問にがあります。それ以前に図‐２に示しよう精密検査では、基準超が出ています。一方で簡易検査でが、基準超は殆どなく、検査の整合がありません。簡易検査で安全が担保されるとは言い難い状況です。これでは社説が主張する「ブランド力の強化」など無理です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産はさしたる根拠もなく「安全」とされます（１３）。そして、福島の皆さまも福島産が「安全」とは考えていません。
　福島の冬を代表する果物にイチゴがあります（１４）。福島県須賀川市ではイチゴ狩りが楽しめます（１５）。同市はイチゴの季節です。イチゴは同市あたりの特産品です（１６）。同市のイチゴは美味しいとの事です（１７）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。

　※（１９）を引用
　図―３　福島産イチゴが無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県須賀川市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせて頂いたサイト様および引用した過去の記事―
(１)あんぽ柿百年】産地活性化の好機に（１月２０日） | 福島民報
(２)あんぽ柿について | ふくしまの果物 | JA全農福島
(３)あんぽ柿 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(５)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(６)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(７)特定避難勧奨地点とは - コトバンク
(８)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(９)報道発表資料｜厚生労働省
(１０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１１)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
検査情報
(１２)めげ猫「タマ」の日記福島Ｑ＆Ａ　Ｑ１８．統計的な差ってなんですか？
(１３)めげ猫「タマ」の日記「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(１４)冬 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(１５)2022年01月15日(土)　20:00時間無制限で食べ放題の観光イチゴ園　９種類を思う存分味わって　＜福島県須賀川市＞（FTV)　
(１６)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１７)おざわ農園 - 食品 / 須賀川市 - ふくラボ！
(１８)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(１９)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北

住民の帰還しない葛尾村、TOKIOの稲作も効果なし

　２０１６年６月1２日に避難指示が概ね解除された福島県葛尾村（１）の１月１日時点の帰還者は、
　　対象　１，２０５人中　３３７人（２８％）
　で（２）、住民が帰還しません。昨年はTOKIOの皆様が稲作をしたのですが（３）、住民を帰還させる効果はなかったようです。
　福島県葛尾村は福島県東部を南北に連なる阿武隈高地に位置する山村です。原発事故によって全村に避難指示が出されました（１）。
　

　
　※１（４）（５）にて作成
　※２　旧避難区域は（６）による
　図－１　福島県葛尾村

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（７）を超えた地域が広がっています。事故１０年目ですがが葛尾村は今も汚染されたままです。
　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（６）。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました（８）。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました（９）。計画的避難区域は家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった村です。葛尾村の大部分は計画的避難区域になりました（６）。事故前に葛尾村では３，４４８頭の牛と３，８６３頭の豚が飼育されていした（１０）。これは事故前（２０１１年３月）の人口１，５２４人（１１）を超えます。
　以下に葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。

　※１(１１）を集計
　※２　２０２１年は９月まで
　図―２　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示すように２０１２年から女の子が多く生まれるようになりました。妊娠期間を２８０日とすると（１２）、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるのは概ね２０１２年以降です（注１）。２０１２年からを合計すると
　男の子　３７人
　女の子　６２人
で、女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとさえる５％（１３）以下の１．２％でした（１４）。
　通常は男の子が多く生まれるので（１５）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

　※（１６）を引用
　図―３　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響がな事の根拠に生まれている赤ちゃんの男女の比率に異常がない事あげています（１７）。広島や長崎では起きなかった事が福島県葛尾村では起きています。
　それでも自公政権は「安全」だとして（１８）、２０１６年６月に大部分で避難指示を解除しまた（１）（６）。そして村再興の試みがなされています。
　２０１６年４月、　　凍み餅の販売再開（１９）。
　２０１６年４月　　　「しみちゃん」が葛尾村のイメージキャラクターとなる（２０）。
　２０１８年３月　　　　安倍元総理が葛尾村を訪問、凍み餅のプレゼンを受ける（２１）。
　２０１８年９月　　　　酪農再開（２２）
　２０１８年秋　　　　　養鶏（ブロイラー飼育）再開（２３）
　２０１９年９月３日　　マンゴーの初収穫（２５）
　２０１９年９月２８日　江戸時代に同村で上演されていた能と狂言の舞台が約160年ぶりに復活（２６）
　２０２０年１月２日　　村内で成人式（２６）
　２０２１年３月　　　　村内で聖火リレー（２７）
　２０２１年５～１１月　村内でのTOKIOの米作りが全国放映される（２）。

　以下に葛尾村民の居住状況を示します。

　※（２）（２８）を集計
　図―４　葛尾村民の居住先

図に示す様に住民は戻りません。１月１日時点帰還者は
　対象　１，２１６人中３３１人（全体の２７％）（２）
で、住民が戻りません。避難指示が出ている区域で稲刈りが行われたのですが（３）、住民を帰還させる効果はなかったようです。（３）、住民の帰還には結びつかったようです。
　図に示しように、住民の多くは自宅を建ててるなどして村外に安定した住居を手に入れて方が多い「その他」が大部分です。多くの方は今後も村に戻ることはありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村に住民が戻らない理由の一つに不安があると思います。少なくと福島の皆様は不安を抱えています。
　福島県郡山市の２０１９年産米の全量・全袋検査数は約１１４万件で福島県最大です（２９）。同市産のお米は「あさか舞」といって美味しいお米です（３０）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

　※（３２）を引用
　図－５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません

　
―注記―
（注１）３月１１日の２８０日後は１２月１６日

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)>帰村・避難の状況（1月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(３)DASH村～福島・葛尾村の荒れ地を田んぼに～｜ザ！鉄腕
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会⇒福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（令和2年8月25日～10月30日測定）
(５)第13回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会⇒資料１　帰還困難区域の放射線防護対策について（特定復興再生拠点区域外における土地活用関連）【PDF：440KB
(６)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(７)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(８)警戒区域内の家畜の安楽死処分の対応に関するQ＆A：農林水産省
(９)計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について：農林水産省
(１０)わが葛尾村の農業 -022/036page
(１１)福島県の推計人口（令和3年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)妊娠期間「十月十日（とつきとおか）」の計算・妊娠週数の数え方 [妊娠の基礎知識] All About、
(１３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１４)めげ猫「タマ」の日記女の子が多く生まれる福島県葛尾村（２０２１年１１月まで）
(１５)出生性比
(１６)福島県内ニュース｜KFB福島放送
(１７)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人放射線影響研究所 RERF
(１８)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(１９)伝統の「凍み餅」を守り、次世代へ
(２０)葛尾村公式イメージキャラクター｢しみちゃん｣について - 葛尾村ホームページ
(２１)平成30年3月10日福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２２)福島・葛尾村に北海道から乳牛　年内出荷に向け酪農を再開 - 産経ニュース
(２３)養鶏再開畜産復興へ光　福島・葛尾村で7
(２４)福島県葛尾村で育てたマンゴー初収穫　東北大 | 河北新報オンラインニュース
(２５)福島・葛尾村、160年ぶりに能　原発被災からの復興アピール｜共同通信
(２６)広報かつらお　2019年度 - 葛尾村ホームページ⇒広報かつらお2月号 [PDFファイル／6.06MB]
(２７)東京オリンピック聖火リレー | 一般社団法人葛尾むらづくり公社
(２８)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(２９)ふくしまの恵み
(３０)郡山産ブランド米「あさか舞」／郡山市公式ウェブサイト
(３１)福島県の食の安全の動画について - 福島県ホームページ
(３２)イトーヨーカドー郡山店

新型コロナまとめ（１月２１日）―米軍コロナでまん延防止処置に―

　米軍からコロナが漏れ出し（１）、その後で日本国内の感染が急拡大しました。そして、蔓延防止処置の適用度都府県が拡大しました（２）
　１月２１日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（３）
　②検疫等　　　　　　　　８，５３５人（チャーター便１５、空港検疫８，５２０）（３）（４）
　③国内感染　　　　２，０５８，８５０人
　合計　　　　　　　２，０６８，０９７人
で、２００万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（５）、人口の１．７％が感染しました。
　以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（３）（６）を集計
　※２　東アジアは（７）による。
　※３　春節は中国・春節（８）。
　※４　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（９）
　※５　gotoはgotoトラベル発表（１０）
　※６　goto東京はgotoトラベル東京適応（１１）
　※７　聖火は聖火リレー開始（１２）
　※８　五輪は東京オリンピック開会式（１３）
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　自公政権はGoto等の経済促進策（１１）やオリンピック（１３）等のイベントを強行しました。図に示す様に、そのあとで感染が拡大しています。自公政権はコロナ拡散政権です。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１４）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１５）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１６）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１７）と専門家の皆様は見ています。
　水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこららコロナが染み出しました（１）。その後にオミクロン株が主流となりました。　研究用を除くとオミクロン株を簡易（とって行っても相当な熟練が必要と思いますが）に検査する試薬はありません（１８）。オミクロン株を見つけるにはデルタ株であるか否かを調べ、デルタ株でなければ詳細な遺伝子解析を実施してオミクロン株と特定しています（１９）。東京都は母数と前段階のデルタ株でない新型コロナの件数を発表しています（２０）。概ねデルタ株出ない件数÷母数でオミクロン株の感染割合を集計できます。以下に示します。

　※（２０）を集計
　図－２　オミクロン株の疑い割合（東京都）

　図に示す通り、国内ではオミクロン株が蔓延し、図‐１に示す通り感染が拡大しました。そして岸田政権は蔓延防止処置の拡大を決めました（２）。

　※（２１）を１月２０日に閲覧
　図‐３　まん延防止処置の拡大を報じる福島県の地方紙・福島民報

　既に述べた通り第１～５波は自公政権の失政（たとえばオリンピック強行）の後で拡大しました。岸田政権は在日米軍とゆう水際対策の穴を放置しました。そこからコロナが染み出し、その後に感染拡大がおきました。これも失政です。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（４）（６）を集計
　図－４　新型コロナの日々の死者数

　図に示す様に増加傾向にあります。確かに今は新規感染者数に対する死者数の割合は低い状態ですが、感染してから死に至るまでには時間がかかるので、この値を致死率とみるのは無理があります。オミクロン株は症状が軽いと言われていますが（２２）、しばらく様子を見ることが必要があります。
　新型コロナの感染拡大は防止は重要な課題です。感染拡大防止には行政が
　　①感染者を早く見つける。
　　②感染者を保護・隔離し、感染防止を図る
　　③ワクチンを普及させる。
を実施することが大事です。ただ、現状はどれも不十分です。
　以下に都道府県別に集計した今年（２０２２年）の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。

　※（３）（２３）（２４）を集計
　図‐５　陽性率と感染率の相関（１月１～２１日を集計）

図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に７日間平均の陽性率の推移を示します。

　※（６）を集計
　図‐６　陽性率の推移（７日間平均）

　図に示すように、急上昇しています。。
　以下に東京都の感染経路不明者の割合の推移を示します。

　※（２５）を集計
　図‐７　東京都の感染経路不明者の割合

　図に示す様に６割程度で推移しています。新型コロナは感染症なので、感染者の周りを調べれば新たな感染者が見つかります。東京都の発表（２３）を見ると図‐１と同様に昨年１０、１１月は感染者が少なくなっています。この間は行政の負荷が減っています。生じた余力を感染者の周囲の調査向け、新たな感染者の発見に努めれば感染経路不明者の割合は下がるはずですが、現実は下がりませんでした。行政は新型コロナ感染者を探し出すことには消極的です。
　新型コロナは感染症です。感染者を医療につなげ早期治療や宿泊療養での保護・隔離をして、感染を防止すべきです。以下に入院治療等を要する者の人数と収容能力（病床数と宿泊療養施設居室数の合計）の推移を示します。
　

※（６）（２６）を集計
　図‐８　入院治療等を要する者の人数と収容能力

　図に示す様に入院治療等を要する者の人数が収容能力を大きく超えています。新型コロナ感染が判明しても、治療・保護は受けられません。自宅に放置され、家庭内感染のリスクを増します（２７）。
　ワクチンは２回接種が必要です（２８）。東京都は接種回数別の感染者数を公表しています（２５）。内閣府は当道府県別のワクチン接種人数を発表しています（２９）。
　ワクチンを１回も打っていない方＝東京都の人口（３０）‐ワクチンを１回でも打った方
で推計できます。それぞれの感染率は
　ワクチンを２回打った方の感染率＝２回打った方の感染者数÷２回打った方
　ワクチンを１回も打っていない方の感染率＝１回も打っていない方の感染者÷１回もうっていない方
で計算できます。以下に東京都の１日当たり、人口十万人当たりの感染者数の推移を示します。

　※（２５）（２９）（３０）を集計
　図－９　ワクチン２回接種者と未接種者の感染率推移（人口十万人当たり、東京都）

　対数表示で分かり難いかとは思いますが、ワクチンを２回打った方の感染率は打たなかった方に比べ低くなっています。ワクチンは完璧ではありませんが、確実に感染リスクを下げます。
　以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（２９）を集計
　図－１０　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示す様に６月以降に接種がある程度は進みました。内閣府の発表を集計すると、１１月２５日時点で
　１回でも接種　　　１０，１２９万人（８３％）
　２回以上接種完了　　９，９６３万人（８０％）
です（２９）。
　図に示す様に１回、２回接種の合計人数の増加は止まっており、ワクチン接種希望者は概ね１回目の接種は終えています。

　※（２９）を集計
　図－１１　ワクチン未接種者人数
　
　４０代以下を中心に多くの方が未接種です。合計で約１，５００万人になります。岸田政権は「新型コロナワクチンは、感染を防止し収束に向かわせる切り札です。」と主張していますが（２７）、多くの若い方に信用されていません。
　以下に今年（１月２１日まで）の上位・下位各５都道府県別の人口１０万人あたりの感染者数を示します。
　

※（３）（２３）（２４）を集計
　図－１２　上位・下位各５都道府県別の人口１０万人あたりの感染者数

　図に示す通り、沖縄県がダントツです。沖縄県では昨年１２月１７日に基地従業員で同県うるま市の５０代日本人男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したと発表しました（３１）。これと、沖縄県の発表（３２）を照合すると、沖縄県内５０，５２０例目の方と一致します。この方は１１２月１２日に発症し、１５日に感染が確認されています。オミクロン株の潜伏期間が中央値で３日ですので（３３）、沖縄県では１２月上旬にはオミクロン株感染者がいたことになります。沖縄県はオミクロン株が日本全体に比べ先行した件です。例えば自営業等は農家もあり得ますし、商店といろいろあり、業務内容が不透明です。沖縄県では感染者の職業をわかる範囲で公開しています。自営業、公務員、会社員、団体職員など業務内容が不透明な方を除いた今年の職業別感染者数を示します。

　※（３２）を集計
　図‐１３　沖縄県の職業別感染者数（２０２２年）

　図に示す通り、学生が感染者第一位で、３位が生徒、４位が児童で上位を学校で学んでいる方が占めています。日本全体でも、この層への感染拡大が想定されます。
　５～１１歳への新型コロナワクチン接種が認められました（３３）。新潟県地方紙・新潟日報が報じるところによれば、接種を希望するが４割弱、３割弱は否定的だそうです（３４）。図‐１１比較で親御さんの年代に相当する方にワクチン未接種が多くなっています。岸田政権は岸田政権は「新型コロナワクチンは、感染を防止し収束に向かわせる切り札です。」と主張していますが（２９）、この世代に信用されていません。
　岸田政権は３回目のワクチン接種を進めています。当初は８ヵ月の間隔を空けてと言っていましたが、今は前倒しを主張しています（３５）。でも、上手くいっていません。以下に３回目と８ヵ月前の２回接種累積完了数を示します。

　※（２９）を集計
　図‐１４　３回目と８ヵ月前の２回接種累積完了数

　図に示す様に３回目接種が８ヵ月前の接種に追い付いていません。なお、ワクチンは３回接種しても、新型コロナは完全に防げません。福島県の病院で、３回接種した看護に係る方２名が感染しています。

　※（３６）をキャプチャー
　図‐１５　３回目接種後に感染した例を報じる福島のローカルTV局（FTV)

　
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（３７）。こういた予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（３８）（３９）（４０）を集計
　図－１６　インフルエンザの定点観測数

　対数表示で分かり難いかもしれませんが、図に示す様にコロナ前に比べ大幅に減少しています。今年週目までの合計は
　コロナ前（２０１９－２０シーズン）　５９８，４８１人
　今シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　４５９人
で千分の１以下です。一人一人の感染しない努力、させない努力によってインフルエンザも新型コロナも減少しました。現状は感染拡大防止には「自粛」が必要です。感染防止の努力を止めてしまえば、再び感染は増加します。
　以上をまとめると
　①在日米軍との水際対策の穴を放置し、新型コロナが染み出させました。その後に第六波です。
　②必要なだけの検査や調査をしていません。
　③感染者の発見・保護せず、感染者を市中に放置しています。
　④４０代以下に信用されず、多くの方がワクチン接種をしていません。
等を岸田政権は実行しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　自公政権のコロナ対策は失政続きです。新型コロナを防ぐには、国に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね金曜日までをまとめ土曜日に掲載するつもりです。
　拡大するコロナに有効な対策が取れない岸田政権では福島の皆さまは不安だと思います。
　福島では約７９万羽のブロイラーが飼育されています（４１）。福島もそこそこ養鶏が盛んです。福島の鶏肉は美味しいとの事です（４２）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（４３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。

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