めげ猫「タマ」の日記福島県は消滅自治体

福島県は消滅自治体

　７月１５日に「全国知事会が「少子化非常事態宣言」を打ち出した。背景には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないとの強い懸念がある。」とのニュースがながれました（１）。ベースなったのが５月８日に日本創成会議が発表した資料だとおみます（２）。でも福島県のデータがありません。そこで若い女性（２０代、３０代）の減少率を(=^・^=)なりに計算したら、全域が避難区域となっている７町村を除く５２町村について(=^・^=)なりに集計したら、２００９年を基準として３０年で若い女性が半減しないのは、２町２村（市は全滅）だけでした。これでは福島県そのものが消滅自治体です。

　※１(=^・^=)計算
　※２計算不能は「#DIV/0!」等による。
　※３　２０１４年６月をベースに、２００９年の割合で計算
　※４　年齢別人口は福島県による（３）
　図―１　福島県の若い女性（２０代、３０代）の３０年減少率（対２００９年）
結果をまとめると
　福島県の市は全て５０％以上の減少率。特に福島市は６２％減、郡山市６１％減です。日本創成会議の資料（２）で最も減少が激しい県庁所在地、青森県青森市の５７％を４－５％上回る数字です。
　８０％以上の減少が約１割の５町村（川俣町、鮫川村、北塩原村、三島町、南会津町）で起きます。
　５０％減以下に収まるのは僅か４町村（西郷村、泉崎村、棚倉町、磐梯町）です。
　放射性物質汚染が酷い北東部（県北・相双）や交通の便が悪い（Ｅｘ高速道路がない）南西部（南会津）で減少が激しいきがします。

計算手順は以下の通りです。
①２００９年６月の各年代と５年後（１４年６月）の５歳上の比率を求めます（この値を残存率とします）。たとえば福島市の女性は
　２００９年６月の１５歳から１９歳7,581人
　２０１４年６月の２０歳から２４歳6,597人
です。この割合は０．７０（6,597÷7,581）です。もし、福島市から１５歳から１９歳の女性の脱出が無ければ、２０１４年には２０歳から２４歳なるので同じ数になりますが、３割減っているので、３割の方が福島市脱出を果たしたと思います。
②５年後の５歳上の人口を現在の人口×①で求めた残存率で計算します。、福島市の２０１４年６月の１５歳から１９歳の女性人口は7,049 人ですので、５年後の２０１９年の２０歳から２４歳の人口は6,134人と推定できます。
③福島県の２０１０の合計特殊出生率は１．５２、２０１３年は１．５３で割と近い値を取ってます（４）。２０１０年の福島県全体の女性の年代別女性人口と出生数（５）の出生率を元に年代別出生数を計算し、さらに合計特殊出生率で補正し福島県の年代別出生率を仮置きします。
④２０１３年の福島市の年代別人口と③で求めた出生率で計算すると、赤ちゃん誕生数2,244人ですが、実際は少し少ない2,203でした。この分を補正して福島市の出生率とします。
⑤２０１４年と１９年の年代別女性人口の平均を求めます。たとえば２５歳から２９歳の女性では
　２０１４年6,430 人
　２０１９年5,428 人
ですので、平均は5,929人です。
⑥この年代の③で求めた出生率は 0.1068なので５年間では
　　平均はの5,929人×0.1068×５年＝3,166人
が赤ちゃんの数です。これを各年代で合計すると０～４歳の人口がでます。女の子１００人退位し概ね男の子は１０５．２人生まれますので（１）、この割合で男女に案分します。

<余談>
　福島原発事故以降、福島県からの若い女性の流出が止まりません（７）。だらら、福島復興が進んでも改善される見込みは少ないと思います。
　

　※（７）を集計
　図―２　福島県の２０代前半の社会的増減
福島県はそのうち消滅しそうです。あとは野生の王国？（８）（９）、それとも核のゴミ捨て場（１０）？

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【少子化非常事態宣言】止まらぬ都市への流出　「日本破滅」と強い危機感 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
(２)日本創成会議
(３)福島県の推計人口 - 福島県ホームページ
(４)出生率本県１．５３震災前水準　昨年、増加幅は全国最大 | 県内ニュース | 福島民報
(５)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ中の「福島県人口動態統計確定数・平成22年（PDF:471KB）」
(６)出生性比
(７)めげ猫「タマ」の日記福島から逃げて行く若い女性たち
(８)ニホンザル、イノシシ被害深刻化　南相馬の避難区域 | 県内ニュース | 福島民報
(９)野生の王国が広がってゆく（６月２９日） | 県内ニュース | 福島民報
(１０)めげ猫「タマ」の日記福島中間貯蔵施設―跡地は核の最終処分場―

７月１８日追記
このような心配は福島の方が一番しているようです。福島県の地元紙の福島民友さんは７月１８日の社説で
「少子化非常事態宣言/危機感共有し展望見いだせ（７月１８日付）」
との表題で
「地方の人口が減る最大の要因は大都市圏への若年人口の流出にある。人の流れを変えるためには、大胆な変革が求められる。政府は課題に挙げる東京一極集中の是正に本気になって取り組まなければならない。」
なんて論じていました（Ａ１）。(=^・^=)の住む田舎街は男性は福島県より多いのですが、女性は福島県より少ない気がします。
（Ａ１）みんゆうＮｅｔ　－社説・福島民友新聞社－