めげ猫「タマ」の日記在留邦人保護を放棄した安倍出戻り内閣

在留邦人保護を放棄した安倍出戻り内閣

　外務省の役割に「在留邦人保護」があります（１）。韓国で日本人がたぶんに政治的な理由で、日本国内で行った行為で刑事告発され出国禁止処置を受けました（２）。そして本日（８月１８日）に韓国の検察に召喚されました（３）。このまま身柄が拘束されたらどうすんですかね？在留法人保護をすべき日本政府は、韓国に抗議して邦人の即時の出国を要求すべきです。でも逆に韓国から抗議を受ける始末です（４）。安倍出戻り総理は「国民」の幸福より韓国が大事みたいです。

産経新聞はウェッブ版で、「
　「韓国で沈没船事故があった時に韓国大統領のパククネ氏が異性の方と密会しているとの噂があり、朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。」
との趣旨のコラムを載せました（６）。この記事は日本語で記載さているので、日本国内向けに発信されてるのは間違いないと思います。この記事を受け、パククネ氏でなく韓国の「市民団体」が名誉毀損（きそん）にあたるとして告発したそうです（７）。さらには産経新聞のソウル支局長が「出国禁止」になり、韓国の検察は召喚しました（３）。

　この問題は日韓外相会談で、韓国が取り上げたそうです（４）。韓恵進（ハン・へジン）副報道官は「今回の産経新聞の報道は、根拠のないデマに基づいて国家元首の名誉を傷つけた悪意的な報道だと見ており、そのため非常に重大な事案とで見ている」と話したそうですが（４）、「産経新聞は最近、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…（７時間余り）誰と会っていた？」と題した記事を載せ、疑惑を膨らませた。」との報道があり（８）、噂があったのは事実のようで「虚偽」とは言えません。もし犯罪として成立するとしても、記事は韓国外のサイト（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm）から、日本人向けに発信されたものであり、韓国の国内法は適応できません。
　係る国際法も無視し韓国在留邦人の保護をすべき安倍出戻り内閣は、韓国に厳重に抗議し邦人保護を図るべきです。でも、なにもしません。それどろか、韓国から「抗議」を受ける始末です。
　安倍出戻り総理は集団的自衛権は「邦人保護」の為にも必要だと力説していました（９）。

　　※（１０）をキャプチャー
　　図ー２　集団的自衛権がないと邦人保護に支障がると説明する安倍出戻り総理

でも、保護が必要になっても何もしません。安倍出戻り総理の「集団的自衛権」の目的って何？

<余談>
　１年程前の話になりますが、韓国メディアが「安倍晋三首相が試乗した自衛隊練習機の番号「７３１」は「旧日本軍で生体実験をした７３１部隊を意識したもの」－。日本人からすれば突拍子もない非難は「日本への原爆投下は神の懲罰だ」との常軌を逸したコラム」を掲載したそうです（１１）。この時に日本政府が「「外相会談で韓日関係の発展的方策について議論する過程で、両国民の感情が傷ついてはならないというレベルで最近あった報道に言及したものであり」（４）と言及し、韓国政府に政府として抗議し、韓国マスコミの日本支局長を名誉棄損で出国禁止にし捜査をしたでしょうか？韓国の行為は常軌を逸しています。
　また本件に似た事件としては、日本国内のサーバー（blogs.yahoo.co.jp）に設置されており、日本語で記載しているブログ記事について「自身のブログで紹介し、韓国は歴史事実ではない嘘の「売春婦の碑」を設置していると非難した。」として韓国から名誉棄損で起訴されたことがあります（１２）。これの行為が正しいかは別にして、これも日本国内で日本人が行った行為であり、捜査権限は日本にあり日本の国内法が適応されるべきです。しかし韓国は今回と同様に韓国の法律に基づき捜査権限を行使しています。完全な主権侵害行為です。安倍出戻り総理は韓国に主権侵害行為として明確に抗議すべきですが、なにもしません。こんな図を想像します。