めげ猫「タマ」の日記集団的自衛権、守るのは「韓国」？

集団的自衛権、守るのは「韓国」？

　安倍出戻り総理は７月１日の会見で、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について説明しました（１）。この時の説明は「国民の生命と財産を守る」為に必要だと説明しました。しかし、その後の新聞報道によると安倍出戻り総理が想定した事態は現実性が無い事が判明しました。また、この２年間の安倍出戻り総理の動きを見ていると「邦人保護」にはあまり熱心ではなさそうです。では何を守る(=^・^=)なりに推定したら「韓国」でした。
　安倍出戻り総理は７月１日の会見で、集団的自衛権が必要な理由を「邦人保護」を上げています。その例として、米軍が邦人を救助し日本に移送する途中で敵国（将軍様の国？）に攻撃された場合でも、「集団的自衛権」ないど輸送中の米軍を援護できないと主張してます。

　　※（２）を転載
　　図ー１　集団的自衛権がないと邦人保護に支障がると説明する安倍出戻り総理

　でもその後の新聞報道では「過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた」なんてニュースが流れました。米軍は日本人を救助する意思はなさそうです。だから安倍出戻り総理の想定した事態など起こり得ません。だいたいこの２年間の実績を見ると安倍出戻り総理は国民の生命・財産の脅威にはあまり熱心でない気がします。安倍が２０１２年１２月に出戻ってから（４）、日本国民の生命や財産が外国政府や原子力ムラによって略奪されたり危険さられたりする事件が度々起こっています。でも安倍出戻り総理は何もしません。
　①２０１３年１月に韓国人が対馬のお寺から国宝級の仏像を盗みだし韓国に持ち去った事件で有罪判決がでました（６）。国際法上は韓国は盗まれた仏像を日本に返すべきですが、韓国政府は未だ返していません（６）（７）。国民の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議し返還を求めるべきですが、何もしません。
　②犯罪人、劉元は２０１１年１２月に靖国神社に、１２年１月にはソウルの日本大使館にそれぞれ火炎瓶を投げつけ韓国で逮捕され、懲役１０月の判決が確定し服役しました。１２年１１月６日に満期出所したが、日本が犯罪人引渡条約に基づき引き渡しを求めていました（８）。でも、中国に送還するとの決定がくだされました。日本で行われた犯罪は日本政府によって厳正に対処することで国民の生命と財産が守られるので、国民の財産と安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議し日本への引き渡しを求めるべきですがなにもしません。
　③２０１３年１月に「韓国」は日本の上空を通過する自爆装置すらない危険なロケットを打ち上げました。このロケットは過去に２回失敗しているので、失敗して日本に被害を与える可能性がありました（９）。、国民の財産と安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に中止を求めるべきですがなにもしませんでした。
　④２０１３年２月に日本人が日本で行った行為について「韓国」は自国の国内法を適応し告訴しました。告訴された方の行為は決して褒められるものではありませんが（１０）、「韓国」の行為は完全な主権侵害であり日本に住む日本人の生命・財産を危険に曝す行為です。
　⑤韓国は日本領である竹島に「独島」とゆう勝手な名前を付け、不法占拠を続けています（１０）。日韓漁業協定で竹島付近の海でも日本漁船の漁ができることを「韓国」と合意しています（１１）。しかし実態は竹島周辺水域においては、韓国が竹島を実力支配していることによって我が国の漁業に関する権利が全く行使出来ない状況が続いています（１２）。国民の「漁協権」とゆう大事な財産を「韓国」は一方的に奪っています。国民の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議し島根県の漁師さんが「漁」をできるようにすべきですが、何もしません。それどこか毎年２月に開かれる竹島の日には大臣は誰も出席ぜず、官房長官は「韓国は基本的な価値・利益を共有する重要な隣国」なんてふざけたコメントを出す始末です。さらには尖閣の無人島に名称は付けても、竹島はつけませんでした（１５）。これでは竹島放棄です。
　⑥日本は１９１０年から１９４５年までの３５年間、朝鮮を植民地支配していました。だだし韓国との戦争でなく「中国」の戦争で勝利し植民地支配したものであり、韓国には戦時賠償を請求する権利はありません。でも優しい安倍出戻り総理の大叔父の佐藤栄作氏は（４）、日韓条約で多額の援助を約束しました（１６）。また同条約では「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され」たのですが、韓国では安倍出戻り内閣が発足してから植民地時代の賠償を認める判決が続いて出ています（１７）。国民（含む日本企業）の財産を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に厳重に抗議しこのような判決がでないようにすべきですが、安倍出戻り総理はなにもしません。
　⑦産経新聞はウェッブ版で、「
　「韓国で沈没船事故があった時に韓国大統領のパククネ氏が異性の方と密会しているとの噂があり、朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。」
との趣旨のコラムを日本向け載せました。ところが著者に日本人は名誉棄損で告訴され韓国に足止めを食らっています（１８）（１９）。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、無事に帰国できるまで「韓国」に厳重に抗議を繰り返すべきですが、たった１回だけ「遺憾の意」を伝えただけす（２０）。産経新聞は最近の動きを「媚韓外交」と評していますが（２１）、その通りだと思います。
　⑧韓国の原発は多くが日本海側に位置し、風向きを考えると事故ったら韓国より日本に多くの放射性物質が飛んで来ます（２２）（２３）（２４）。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、「韓国」に日本並みの安全規制を要求すべきですが、なにもしません。
　⑨福島原発事故によって「安全」とは言えない福島産品が全国に出回っています（２５）（２６）（２７）。でも安倍出戻り内閣は福島産を正しく恐れこれを避ける人に「風評被害」のレッテルを貼り（２８）差別しています。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、安全とは言えない福島産品を厳格に管理し被害を未然に防止すべきですが何もしません。
　⑩安倍出戻り内閣になってから、田村市都路地区、川内村東部の避難指示が解除されました（２５）（２６）。また南相馬市の特定避難勧奨地点の解除を画策しています（２７）。放射線の影響についてはさまざまな意見があると思いますが、１００ミリシーベルトを超えると健康影響があるとの見解は多くの方が一致できることだと思います。でも(=^・^=)なりに帰還後の被ばく線量を計算すると１００ミリシーベルトを超えます。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら、累積の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えの危険のある場所の避難指示解除はすべきではないはずですが、お構いなしです。
　⑪福島第一原発の汚染水対策は失敗続きで（２８）、およそ「状況がコンロトール」されている状態ではありません。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣なら福島の現況を注視し国民に警鐘を出すべきです。でも安倍出戻り総理は　「状況はコントロールされている」と平気で嘘を言います（２９）。福島原発事故から４年近くになりますが、福島県が１１月２０日に発表した調査では県が行った県政世論調査で分かった。健康不安を感じるかとの質問に「はい」「どちらかと言えば『はい』」と答えた方が半分以上の５１．３％になっています（３０）。これが福島の「事実」です。
　⑫安倍出戻り総理は事実上の審査が合格となった川内原発について「規制委が科学的、技術的に審査し、安全だと結論が出れば、立地自治体の皆さんの理解を頂きながら、再稼働を進めたい」との発言をし（３１）、原発の再稼働を進めています。でも審査を行った原子力規制委員会の説明（３２）（３３）を聞いていると、「安全」とは言っていません。せいぜい（原子力規制委が一方的に決めた）社会的に許容されるリスク内に収めたくらいです。国民の安全を守るべき安倍出戻り内閣ならリスクがあることを説明し「再稼働」を求めるべきですがそのようなことはしていません。
　以上のように安倍出戻り総理の２年間を点検すると、「国民の生命と財産を守る」ことより「韓国」や「原子力ムラ」を守る事が大事です。
　　安倍総理の大叔父は竹島問題を曖昧にしたま日韓条約を結んだ佐藤栄作元総理です。祖父は次期大統領のパククネ氏の父であるパク・チョンヒ元韓国大統領と親交のあった岸信介元総理です。父は１９８２年から８６年まで外務大臣を務め韓国政界と太いパイプを持っていた安倍晋太郎元外務大臣です。安倍総理の家系は韓国と深い関係がありそうです。安倍総理も「韓国の現在のセヌリ党とは朴正煕軍事独裁政権だった頃から代々親しく、父・晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。安倍も首相になってから『韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております」と親韓的な発言をしていた。』そうです。韓国に対しまともな対応を取るのは無理なような気がします。(=^・^=)は安倍総理の韓国の対応を見ていると、こんな図を想像します（１３）。

　図―２　パク・クネさんの忠犬

「媚韓外交」を展開する安倍出戻り総理も韓国が大事です。集団的自衛権は朝鮮有事の際に迷惑な隣国である韓国（１４）を守れるようにするものです。
　
＜余談＞
　　集団的自衛権は安倍内閣の強引な憲法解釈の変更によって行われました（３４）。日本国憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し」とあり、９条１項には「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」２項には「国の交戦権は、これを認めない。」とあります（３５）。北の将軍様が韓国に進攻し、自衛隊が将軍様の国と戦うとしたら、およそ「恒久の平和を念願」するような行為でないし、明らかな「武力による威嚇又は武力の行使」であり、「国の交戦権」の行使です。憲法９９上には「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と記載しています（３５）。安倍出戻り総理は憲法すら守る気のない無法者の総理です。
　衆議院が解散しました（３６）。