めげ猫「タマ」の日記勝手に福島十大ニュース２０１４

勝手に福島十大ニュース２０１４

　今年もあと僅、福島県の地方紙の福島民報と福島民友が十大ニュースを発表しました（１）（２）。そこで(=^・^=)も勝手に福島十大ニュースを選びました。

１．ＴＧＣも効果無し―福島から逃げて行く若い女性達
今年も福島では幾つかの復興イベントが開かれました。その中で最も露骨だと(=^・^=)が思ったのは東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）の福島県郡山市での開催です（３）。
　

　※（４）を転載
　図―１　福島県郡山市で開かれたＴＧＣに登壇する福島県の綺麗な女性

　原発事故以降、福島から２０代前半の若い女性の流出が続いています。そのためでしょうか、福島県郡山市で今年４月に若い女性に人気のあるＴＧＣを開催しました（２）。イベントはそこそこ盛況のようでしたが（５）、若い女性の流出は止められなかったようです。以下に各年１－１０月の２０代前半の社会的な増減を示します。

　※（５）を転載
　図―２　福島県の２０代前半社会的増減（各年１月から１０月の累計）

　福島原発事故のあった２０１１年は男女とも減少しています。その後、男性は改善の傾向がありましすが女性の社会減は止まりません。このままでは、福島は少なくとも男性は望まない「男」社会になってしまいます。でも仕方がない事です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です（図―１参照）。新天地でも歓迎されると思います。どうせ暮らすなら放射能のない場所の方が良いに決まってます。

２．現職当選ドミノ―背後にあるのは「あきらめ」
　２０１３年の福島県の首長選挙は大荒れでした。郡山、いわき、福島の主要都市で全てが現職が落選し（４）、現職落選ドミノのとまで言われました。でも１２月の相馬市長選挙あたりから流れが変わりました。相馬市長選挙で現職が当選したあと、南相馬、伊達、喜多方と市長選で現職が４連勝し、その後の町村長選挙でも現職が勝ち続けました。
表ー１　福島県の首長選結果（２０１４年）
　※１　（７）を転載
　※２　当－現職が当選、当（無）―現職が無投票当選、落－現職が落選

　そして福島知事選でも不出馬の佐藤前知事の後継とされる、内堀氏が圧勝しました。でも現職の政策が信任された訳ではないと思います。川俣町町長選挙の投票率は５６．４８％で、過去最低だった８年前の前々回を２２．１８ポイントと大幅に下回そうです。南相馬市の議会選挙の投票率は５９・１０％で、平成２２年の前回の７２・９７％と比べ、１３・８７ポイント下回ったそうです。１０月２６日に福島知事選挙が行われ、約４９万票の得票で、次点の熊坂氏（約１３万秒）に大差をつけて勝利しました。でも前回の佐藤知事の得票数の約６１万票からは、大きく減らし、福島復興のかじ取りを決める大事な選挙なのに投票率は４５．８５％で５０％を切り、過去２番目に低い値になりました（８）。
　福島の衆院選挙はそれなりに接戦でした。福島一区では
　　１位　亀岡　偉民　１０２、９５０票
　　２位　金子　恵美　　９７、６４３票
で、４区では
　　１位　小熊　慎司　５６、８５６票
　　２位　菅家　一郎　５６、４４０票
などです（９）。福島の復興の未来を決める大事な選挙なのに、投票率は５２.５１％でした。今年の福島の選挙の特徴は「低投票率」です。背後にあるのは(=^・^=)は福島の「あきらめ」だと思います。

３．男の子が生まれない川俣町
　福島県川俣町は福島県北部にある町で、原発事故から３年半たっても一部が避難区域になっています（１１）。

　※（１２）（１３）で作成
　図―３　本記事で取り上げる市町村

　川俣産の米は２０１２年に８件が精密検査にかけられいますが、うち６件は基準値の１キログラム当たり１００ベクレルを超えており、最大は平均で１キログラム当たり１６０ベクレルでした。それでも「地元産米」を平気で使っています。保護者の間に福島産に対する抵抗感が弱い町です。その川俣町で昨年７月から女の子が特異的に生まれる奇妙な現象が続いています。以下に川俣町の男女別の赤ちゃん誕生数を示します。

　※（１１）を転載
　図―４　福島県川俣町の赤ちゃん誕生数

2013年７月くらいから女の子の誕生数が男の子の誕生数を上回るようになりました。２０１３年７月から１４年１０月で集計すると
　　男の子　３１人
　　女の子　５１人
で女の子が多くなっています。通常は男の子が多く生まれるので、異常な事態です。偶然に起こる確率を計算したら２.７％ですのでおよそ偶然とは思えません（１１）。
　似たような現象は全村が計画的避難区域になったのですが、避難完了に３ヶ月程度要した福島県飯館村でも原発事故直後に懐妊した赤ちゃんが生まれる２０１１年１２月から現れました（１２）。

　※（１４）を転載
　図―５　福島県飯館村の赤ちゃん誕生数

　放射線影響研究所によればこのような異常は長崎や広島では見つからなかったそうです（１５）。すると、福島では長崎や広島では起こらなかった事がおきてます。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー　高村昇氏は長崎や広島の例を上げて、福島は安全だと主張しています（１６）。福島では長崎や広島で起こらなかった事が起きているのに、長崎や広島の例を上げて「安全」だとの説明って成立するんですかね？

４．死者数は増加
　福島県二本松市（にほんまつし）は、福島原発の避難区域に隣接し二本松市自体も放射性物質に汚染され、人が住む場所としては最も放射性物質汚染の酷い市の一つです。以下に今年の福島県産イノシシのセシウム濃度をしめします。

　※（１８）を転載
　図-６　福島県内各市町村のイノシシのセシウム濃度（２０１４年最高値）

　ベスト５中の二本松市以外の４市町村（葛尾村、富岡町、南相馬市、飯舘村）は避難区域があり（４）、人が住む場所としては最もイノシシの放射性セシウム汚染が酷い市町村です。一方、南会津郡は福島県の西南部に位置し（図－３参照）、福島第一原発から遠く離れており福島県内では放射性物質汚染が比較的少ない地域です。
　各年３～１０月中の死者数を纏めてみました。

　※（１８）を転載
　図―５　福島県二本松市の各年３～１０月の死者数

　原発事故前の２０１０年３月から１０月の死者数　　　４４７名
　原発事故後３年の２０１４年３月から１０月の死者数　５２５名

で１７．４％増えています。偶然に起こる確率を計算したら１．２％なので、偶然とは考えにくいと思います。一方で南会津郡は
　原発事故前の２０１０年３月から１０月の死者数　　　３１７名
　原発事故後３年の２０１４年３月から１０月の死者数　３０１名
で統計誤差の範囲ですが、死者数が減っています。
　原発事故から４年近く経っても、放射性物質汚染が酷い場所では有意に死者は増えています（１８）。

５．自然死産率は全国平均の１．５倍
　福島県が２０１３年の人口動態によると、１０００出生当たりの自然死産率が全国平均の１０．４の１．５倍にあたる１４．９だそうです。しかも福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降に急上昇しています。

　※（１９）を転載
　図―６　福島県の自然死産率の推移

以下に数表を示します。
　表―１　福島県の出生数、自然死産数
　※（１９）を集計

このような増加が偶然に起こる確率を計算したら１．３％なので、偶然とは思えません。
　放射線影響研究所は遺伝的な異常が起こらならい理由として、長崎や広島では死産等の出生児の異常や赤ちゃんの男女の割合に異常が認められなかったことを上げています（２０）。３項に記載した通り、福島では赤ちゃんの男女の割合も異常をおり、長崎や広島のデータを持ってきて福島でも遺伝的な異常は起きてないと主張するのは無理な気がします。

６．安全とは言えないのに避難指示解除
　今年４月１日に福島県田村市の福島第一原発の２０ｋｍ圏内の地域が、１０月１日に川内村の避難指示解除準備区域の避難指示が解除されました（２１）（２２）。

　※１　（１２）（１３）で作成
　図―７　安全とは言えないのに避難指示解除が解除された区域

ただ安全になったから避難指示が解除された訳ではありません。以下に川内村の除染の状況を示します。

　※（２２）を転載
　図―８　川内村避難解除地域の除染状況

　除染は線で行われ、大部分は除染されず放置されています。子供達は家に籠っては生活できません。川内村は「耕地はわずか５％と少ないが村の大部分を占める山林は、村の重要な森業資源であるとともに豊かな自然環境を形成しています。」だそうです。森と一体となった生活が不可欠ですが、除染されていません。そして除染しても「高線量」の場所が残っています。

　※（９）を抜粋
　図―９　除染前後の放射線量

除染しても１時間当たり３マイクロシーベルトを超える高い放射線量の場所が残っています。国は原発事故直後は、今の空間放射線量よりも将来どれだけ被爆するかの目安となる「積算線量」が重要だと広報していました。避難指示に伴い将来の「積算線量」の試算を示すかと思ったら、帰還後１年の被爆線量は示していますが、将来に渡る被爆線量の見通しを示していません。そこで、(=^・^=)なりに将来の被爆線量を計算してみました。結果を以下に示します。

図ー１０　累積の被爆線量の見積もり（福島県川内村避難解区域）

２０１４年７月２６日に帰還したとして、帰還後１０年の２０２４年にはＩＣＲＰが健康影響が観測されているとする１００ミリシーベルト（８）を、２５年後の２０３９年には倍の２００ミリシーベルトに達します。若い方の安全は担保されません。

７．美味しんぼ騒動
　今年５月にいわゆる「美味しんぼ騒動」がありました。(=^・^=)は読んでないので明確な内容は分かりませんが、福島県によると
　①放射線の影響により鼻血が出るといった表現
　②除染をしても汚染は取れない
　③福島はもう住めない、安全には暮らせない
等の表現があったそうです。
　これについて安倍出戻り総理は５月１７日に「根拠のない風評に対しては国として全力を挙げて対応する必要がある」と述べたそうです（２３）。福島県も見解を出していますが、(=^・^=)が見る限り、「事実関係」に対する論理だった反論はなく、その代わり「総じて本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾であります。」
ような感情的な反発を強く出しています（２４）。論理だった反論をせず、感情的な反発を強く打ち出すのは、福島県が抱えている問題は「風評被害」との論点では論理だった反論が不可能だからだと(=^・^=)は思います。この事実は、福島県が抱えている問題が「風評被害」でなく「放射性物質汚染」であることを明らかにするものです。

　なお「放射線の影響により鼻血が出るといった表現」については
　「放射性の微粒子によって皮膚や粘膜組織が破壊されるため」
との学会発表があるそうです。これについて飯舘村は
「局所的にかなり高い線量が必要です。＜略＞その中で最も放射能が高かった粒子を鼻から吸い込んだとすれば、粒子が付着した部分の線量は1時間あたり1ミリシーベルト程度になります。数万ミリシーベルトに達するためには、数千日以上、その粒子が同じ場所にとどまっている必要があります。＜略＞数千日も同じ場所にとどまるということはあり得ません」と主張しています。(=^・^=)にはどっちか正しいかは分かりませんが、まったく「根拠」が無いわけではありません。
　「除染をしても汚染は取れない」
　これは明確な事実です。福島のローカルテレビ局ＴＵＦが報じるところでは、福島県南相馬市の特定避難勧奨始点では除染しても放射線量は「たいしてかわらなかった」そうです（１０）。

　※（２２）を転載
　図―１１　除染しても放射線量が「たいしてかわらなかった」と報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　また現状の除染計画で取り除ける放射性物質は全体の２割程度で、除染する範囲もきわめて限定的です（２２）。

　「福島はもう住めない、安全には暮らせない」
　これは人によってとらえ方が違うと思いますが、(=^・^=)の見積もりでは福島の外部被ばくによるリスクはすくなくとも交通事故のリスクと同程度です。福島原発事故以前に原発が事故ったらどの程度のリスクがあるか原子力ムラの方が見積もっていますが「交通事故」程度でした。(=^・^=)の見積もりはそんなに狂ってないと思います。また福島の放射能入り食品のリスクは(=^・^=)なりに見積もるとＢＳＥ牛以上でした（２２）。
　交通事故リスク以上の放射線に曝され、ＢＳＥ牛以上のリスクがある福島の放射能入り食品が取れる「フクシマ」を
　「福島はもう住めない、安全には暮らせない」
と表現してもおかしくないと思います（２２）。
　ついでにゆうと「鼻血」でなく「葬式」が増えたすべきだったと思います。福島原発事故後に放射能汚染び酷い場所で死者数が有意に増えたのは４項に記載いた通り明確な事実です。
　全くの蛇足ですが、福島から心配なニュースが流れてきました。この冬に修学旅行なので九州方面から福島県に来県するのは２１校で、昨季と比べ倍増したそうです。交通事故リスク以上の放射線に曝され、ＢＳＥ牛以上のリスクがある福島の放射能入り食品が取れる「フクシマ」に行って大丈夫ですかね？
　

　※（２２）を転載
　　図―１２　九州が福島に修学旅行にやってきた高校生
　
８．セシウム汚染食品にもニューフェース
　原発事故後４年目の今年も福島では新たなセシウム汚染食品がみつかりました。厚生労働省の昨年最終の出荷制限スト（２５）と近々のリスト（２６）を見比べると、キノコ、ウド、コゴミ、ゼンマイ、タラノメ、フキ、フキノトウ、わらび、大豆などが追加になっています。この他にユメカサゴの出荷制限がだされました（２７）。以下に２０１４年中に新たに出荷制限が発令された市町村を示します。

※（２５）（２６）（２７）（２８）にて作成
　図―１３　新たに出荷制限が発令された市町村

厚生労働省の発表（２９）を集計すると以下の食品は基準超のセシウム汚染食品が見つかりましたが、現時点で出荷制限がありません。値は１キログラム当たりです。
　①大豆　　　南相馬市　旧石神村産　最大１３０ベクレル
　②干し柿　　伊達市　　　　　　　　最大３２０ベクレル
　③干し柿　　福島市　　　　　　　　最大２５０ベクレル
　④干し柿　　国見町　　　　　　　　最大１４０ベクレル
　⑤干し柿　　桑折町　　　　　　　　最大１０４ベクレル
　⑥あんぽ柿　伊達市　　　　　　　　最大２４０ベクレル
　⑦あんぽ柿　福島市　　　　　　　　最大２００ベクレル
　⑧あんぽ柿　国見町　　　　　　　　最大１４０ベクレル
　⑨だいず粕　製造所（福島市）　　　最大１１０ベクレル

　※（２９）を集計
　図―１４　基準超が見つかっても出荷制限されない市町村

以下に基準を超えても出荷制限がない市町村を示します（２９）。このうち伊達市、桑折町、国見町のあんぽ柿は怪しげな全数検査を実施して出荷が強行されています（３０）。

９．甲状腺癌は１０３人
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺癌を起こりました。これを受けて福島県では、「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ること」が目的に行われていますが、その項目の一つに「甲状腺検査」があります（３１）。当初は１００万人に１人程度の罹患率と思われていたのですが（３２）、発表の度に悪性または悪性の疑いの人がどんどん増えていき、２０１４年８月の発表では検査２９６、０２６人に対し悪性または悪性の疑いの人は１０３人なりました（３３）。

　※（３２）を転載
　図―１５　甲状腺癌または疑いの方の推移

発生率でいえば１万人対し３．５人です。これでは福島原発事故との関連を疑う人も出て来ると思いますし、(=^・^=)も疑っています（３２）。これに対する甲状腺検査を実施している福島県立医大の見解は
「チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。」
です（３４）。
　以下に市町村別の割合を示します。

　※（３２）を転載
　図―１６　甲状腺癌の発生状況

　(=^・^=)には第一原発から遠い西の方に行けば発生率は低いようにみえるのですが？

１０．中間貯蔵施設を搬入の目途ただず
　福島第一原発事故では多くの放射性物質が福島県内にばら撒かれました。ばら撒かれた放射性物質を回収する除染作業が今も行われています。回収した放射性物質は何処か安全な場所に保管しなくてはなりません。これを保管するのが中間貯蔵施設です。福島復興には絶対に必要な施設です(３５）。
　

　※（３６）を転載
　図―１７　中間貯蔵施設の配置

　今年の福島県政は(=^・^=)は中間貯蔵施設一色だったと思います。口火を切ったのは、福島県知事で２０１４年２月１２日　福島県知事が国に対し、中間貯蔵施設について以下の申し入れを行いました（３７）。
　　①双葉・大熊の集約　　　
　　②用地は借地契約　　　　
　　③（福島）県外最終処分の法制化　
　　④地域振興策
申し入れですが、事実上の条件付き建設容認です。原発事故から３年近くたっても、全く進めることができない「国」に我慢できなくなり「火中の栗」を拾ったともいました（３８）。その後に福島県や国との交渉が続いたみたいです。途中で「最後は金目でしょ」なんて発言を出たみたいです（３９）。

　
　※（３９）をキャプチャー
　図―１８「金目でしょ」発言する石原伸晃環境相（当時）

その後に
　９月１日　福島県知事は大熊、双葉両町長と堀内副知事（現知事）同席の上で、「中間貯蔵施設」の建設受け入れを安倍出戻り総理等に伝える。ただし「搬入受け入れ」ではない。
　９月２日　安倍出戻り内閣改造、金目発言の石原環境大臣は再任されず。福島県からの大臣が姿を消す。
　９月３日　福島県佐藤知事が次期の知事選に「不出場」を表明。
これでそれなりの決着がついたと思います（３７）。このあと福島県知事選モードになり、新知事が就任する１１月１１日までは（４０）は停滞した気がします。中間貯蔵施設は今でも（２０１４年１２月１９日）、来年１月の搬入開始の予定になっており変更されていませ（４１）。焦った国は、買収前に土地を貸してくれと地権者（地主）にもとめたそうです（４２）。
　中間貯蔵施設の受けれ先の大熊町や双葉町は建設を受け入れた際、「知事の判断を重く受け止める」と述べ、容認する姿勢を示したが、正式表明はしていなかったそうです（４３）。大熊町は地主から態度を明確にするように求められ、１２月１５日に正式に受けれを決めたそうです（４３）（４４）。双葉町はこれから決めるそうです（４６）。
　中間貯蔵施設への搬入受け入れが実現するには
　　①双葉町の建設受け入れ表明
　　②用地買収
　　③工事
　　④福島県、大熊町、双葉町の３者の搬入容認
などが必要です。およそ１０日でできると思いません。(=^・^=)は最低でもあと２年かかると思っています（４６）。それでも国は１２月１９日に県内の自治体などの担当者に対し、「試験的な輸送で来年１月から中間貯蔵施設への搬入開始を目指す」との考えを示したそうです（４７）。
　