めげ猫「タマ」の日記福島甲状腺　Ｂランク　６５％増

福島甲状腺　Ｂランク　６５％増

　１２月２５日の福島県県民健康仮調査第１７回検討委員会が開かれました（１）。その中で２巡目の検査である本調査との結果が発表されました。この検査では受検者６０，５０５人中４５７人で（２）全体の０．７６％がＢランクでしたが、２０１２年３月末付の集計では受検者４０、７６３人中の１８７人で（３）全体の０．４６％がＢランクでした。６５％程度の増加が見られます。もし福島県に質問したら「時間がったて対象者の加齢による増加」と回答されそうですが、気になるデータがあります。

　　※１（２）（３）を集計
　　※２　年齢は原発事故時
　　※３　１２年先行調査は２０１２年３月末の時点のデータ
　　※４　１４年本調査は２０１４年１０月３１日時点のデータ
　図―１　年齢別のＢランク以上の割合（全体）

　福島県の年齢区分は５歳毎なので、
　　原発事故時１１－１５歳の方は２０１４年時点で１４～１８歳
　　原発事故時１６－１８歳の方は２０１２年時点で１７～１９歳
ですので、２０１２年時点で原発事故時１６－１８歳の方より、２０１４年時点で原発事故時１１－１５歳の方まだ若いので、加齢によるものなら２０１２年調査の発事故時１６－１８歳の方のＢランクの割合が２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方の割合より大きくなっていなくてはなりません。でも図に示す通り２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方の割合の方が大きくなっています。以下に数値を示します。
　２０１２年調査の発事故時１６－１８歳の方のＢランクの割合　１．０８％（８，７３３人中９４人がＢランク）（３）
　２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方のＢランクの割合　１．２７％（１７、４７３人中２２１人がＢランク）（２）。

　福島原発事故後に福島の子供達の甲状腺は危険に曝されるようになりました。
　福島県県民健康管理調査は
　「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、（福島）県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」
　ことを目的としている実施されている調査です。その一つに原発事故時に概ね18歳以下の福島県民を対象に、甲状腺(超音波)検査があります（４）。甲状せん検査は、チェルノブイリで、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんの増加であったので実施されることになりました。当初は
　「小児甲状腺がんは年間 100 万人あたり１、２名程度」
と極めて少ないと考えていました（５）。ところが、検査を重ねるごとに「悪性ないし悪性の疑い」のある福島島の子供さんの数はどんどん増えていきました。

　最新のデータでは
　　先行調査　９８人（７）
　　本格調査　　４人（２）
です。福島県の資料（２）（７）を集計すると約３０万人近い福島の子供さんが対象になっているので。当初想定されていた１００万人に１．２名でなく１万人に４人で程度になっています。当然ながら多くの方が福島原発事故との関連を疑っています。

　でも会見（８）を聞いていると、今までにない大規模な精密検査なので普通では見つからい「癌」が見つかるようになったとの可能性を強調しているようです（いわゆるスクリーニング効果）。

　　※ＮＨＫの１２月２５日１９時台の番組をキャプチャー
　図―４　福島甲状腺は放射線の影響は考えにくいと放送するＮＨＫ

でも、全ての現象が「スクリーニング効果」で説明できるのか(=^・^=)なりに検討してみたら、二つの疑問が湧きました。福島県の甲状せん検査は１次検査と２次検査があり、１次検査で悪性の疑いがまずないＡランクと、悪性の疑いが濃いＢ，Ｃランクに分けＢ，Ｃになった方を対象により精度の高い２次検査を実施します（９）。先行検査は始まったばかりで（２）、２次検査が終了していないので、１次検査に注目しました。以下に女性のＢ，Ｃランク以上の割合を年齢別、検査時期別に示します。

　※　注記は図―１に同じ
　図―５　年齢別のＢランク以上の割合（女性）
でも図に示す通り２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方の割合の方が大きくなっています。以下に数値を示します。
　２０１２年調査の発事故時１６－１８歳の方のＢランクの割合　１．４７％（４、２８９人中６３人がＢランク）（３）
　２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方のＢランクの割合　１．７６％（８．２８５人中１４６人がＢランク）（２）。
以下に男性のＢ，Ｃランク以上の割合を年齢別、検査時期別に示します。

　※　注記は図―１に同じ
　図―６　年齢別のＢランク以上の割合（男性）

　２０１２年調査の発事故時１６－１８歳の方のＢランクの割合　０．６７％（４、４４４人中３１人がＢランク）（３）
　２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方のＢランクの割合　０．８２％（９，１８８人中７５人がＢランク）（２）。
　図に示す通り、加齢するに従いＢランク以上の割合は検査時期によらず上がっています。時点で原発事故時１６－１８歳の方より、２０１４年時点で原発事故時１１－１５歳の方まだ若いので、２０１２年調査の発事故時１６－１８歳の方のＢランクの割合が２０１４年調査の発事故時１１－１５歳の方の割合より大きくなっていなくてはなりません。でも結果は逆です。少なくとも福島の子供の甲状腺には２０１１～１２年を境にそれ以前にはあまり存在しなかった大きなストレスが加わったはずです。そんなものは一つしかないと思います。
　以下に市町村別の「悪性ないし悪性の疑い」の割合を示します。

　※（２）（７）を集計
　図―７　市町村別の「悪性ないし悪性の疑い」（２０１４年１０月３１日時点）

　ＮＨＫは２５日１９台の番組で地域差がないと放送していましが、(=^・^=)は地域的な方よりがあるように見えます。ただ単純な比較ができません。以下に示すように福島県の甲状腺検査の１巡目は２０１１年度から１３年度まで３年掛けて行われました。

　※（７）に加筆
　図―７　甲状せん検査実施時期

　時期によって検査の進み方も、検査時の年齢も違います。検査が遅ければそれだけ罹患する人が増えるので、従前の検査と比較しても意味がないと思います。福島県は大きく東から「浜通り」「中通り」「会津」分けられます（１０）。会津だけでが全て２０１３年度の検査ですので会津で比較してみました。会津を福島第一原発から比較的近い中通りに隣接する地域（磐梯町、猪苗代町、会津若松市、下郷町）とそれ以外に分けます。悪性ないし悪性の疑いの割合は
　中通りに隣接する地域　　０．０４８％（検査17671人中８人）
　中通りに隣接しない地域　０．００７％（検査14995人中１人）
でした。偶然に起こる確率を計算したら３．６％でした。およそ偶然とは思えません。

＜余談＞
　会見（８）や検討委員会（９）の様子を見ていると、福島県の子供の甲状腺の問題を見ていると、原発事故の影響か否かにはあまり興味が無い気がします。彼らにとって大事なのは福島の子供達です。たとえ原因が「原発事故」と判明しても、福島の子供達は救われません。福島の子供達が救う唯一の手段は、徹底的な検査と適切な治療です。それ以外にパワーを割く気はなさそうな感じです。検査と治療が最優先みたいです。お医者さんとしては妥当な判断だと(=^・^=)は思います。でも、真相が解明されないのも事実です。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）を見てください。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果