TPPに反対しているのは「誰」？

　ここの所、TPPに反対する「農業団体」のニュースが流れています。農業団体の方は、TPPで日本の農業がダメになり、農家の生活が苦しくなるようなことを言っていると思います（この部分のリファレンスは必要ないと思います）。本当にそうななのか「猫」は疑問です。
　知り合いの人に聞いたのですが、田植えはおおむね５月のゴールデンウィークにするそうです。なぜかと言うと、連休があり「勤め先」が休みになるからだそうです。つまり、農家の方は、農業より「勤め先」の勤務が大事なのです。農家にとって、農業とは経済的には大事ではないみたいです。
　でも、農業が大事な人たちがいます。農業関係者です。その第一は、農林水産省のお役人、なんと定員が２３、１５０人です（１）。日本の農業の総出荷額は、約９兆円だそうです（２）。農林水産省の職員数は現在でも異常としか思えません。たとえば、NTTドコモの売り上げは４兆円ですが、従業員も約１万人です（３）。ドコモの従業員一人あたりの売り上げと、農林水産省の職員一人あたりの農業出荷額がほぼ同じです。農林水産省の定員は無茶苦茶だと思います。
　農業関係者には、農協があります。上部組織に全国農業協同組合連合会だけで、11,349人の従業員がいます（４）。下部組織の全国共済農業協同組合連合会の従業員数は、6,311名です（５）。別の下部組織の農林中央金庫の従業員は、３，１２３人です（６）。また、北海道の農業団体ホクレンには、1,942人従業員がいます（７）。また、下部組織のホクレン商事には3497人の従業員がいます（７）。全部を合計すると以下の図の通り約５万人です。


図　農業関係者の人数（「猫」が調べただけ）

実際にはもっと多くの農業関係者が居ると思います。市町村や都道府県の農業関係職員、ここでは取り上げない農協の下部組織の職員、たとえば土地改良区など、農協以外の農業関係者です。
　この人たちの為に農林水産省だけで、２兆３千億です（８）。農業関係者の総数を集計は「猫」はできませんでした。仮に倍の１０万人とすると、農業関係者一人当たりの予算は2,300万円です。このような特権、農業関係者は放棄するとは思えません。でも、これ税金です。別の言い方をすれば「搾取」です。。でも、農業生産額が減れば、農業関係者は、このような「搾取」ができなくなります。
「猫」の結論
　TPPに反対しているのは農家でなく「農業関係者」である。反対する理由は美味しい「搾取」ができなくなるからである。



―参考したサイト様―
（１）農林水産省 - Wikipedia
（２）日本の農業 - Wikipedia
（３）NTTドコモ - Wikipedia
（４）全国農業協同組合連合会 - Wikipedia
（５）全国共済農業協同組合連合会 - Wikipedia
（６）農林中央金庫 - Wikipedia
（７）ホクレン農業協同組合連合会 - Wikipedia
（８）I. 平成24年度農林水産予算概算要求の骨子（PDF：86KB）