めげ猫「タマ」の日記東電再建計画１００日で破綻―福島原発費用は福島県民一人当たり１０００万円―

東電再建計画１００日で破綻―福島原発費用は福島県民一人当たり１０００万円―

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力は７月２８日に新たな東電再建計画（総合特別事業計画）を発表しました（１）（２）。前回の発表が４月１５日でしたので（３）（４）、ほぼ１００日で再建計画は破綻し、福島原発事故の費用は一兆円近く増え(=^・^=)なりに見積もると福島県民一人当たり１０００万円になりました。これからも増えて行くと思います。
　
　福島原発事故は広範囲に放射性物質がばら撒かき（５）、歴史上稀に見る人災となりました。福島県は７つの地域に区分しています（６）。以下に地域区分を示します。

※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　放射線量は２０１５年７月１日時点
　※３　地域区分は（６）による
　図―１　福島県の地域区分

　ただし相双地区は広く避難地域があるので（９）、会津・南会津を纏めて「会津」とされるので（１０）、相双を除く４地域（県北、県中、県南、会津）の原発事故事故前１年間（２０１０年３月―２０１１年２月）に対する原発事故４年目（２０１４年３月―２０１５年２月）の死者数の増加率を示します。

　※（１１）を集計
　図―２　原発事故事故前１年間に対する原発事故４年目の死者数の増加率　

　県北地域では有意に死者数が増えていますが、他地域では有意と言えるほどの死者数は増えていません。以下に県北地域で死者数がこのように増えるとして、偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　県北地域の死者数が偶然に起こる確率の計算結果
　※(=^・^=)の過去の記事（１３）により作成

　他地域の偶然に起こる計算結果については記事が長くなるので割愛します。県北地域と他が何が違うかと言えば放射線量と農業です。以下に福島県県民健康管理調査（１４）より(=^・^=)が集計した原発事故直後４ヶ月（２０１１年３月１１日から７月１０日）の平均の被ばく線量を示します

　※（１２）を集計
　図―３　原発事故直後４ヶ月の平均の被ばく線量

　県北地域の被ばく線量は他地域より多くなっています。
　以下に２０１０年の農業生産額を示します。

以下に２０１０年の農業生産額を示します。
　※（１５）を集計
　図―４　地域別の農業生産額（２０１０年福島県）

　県北地域が最大です。農業が盛んで被ばく線量が高い県北地域で死者数が有意に増えていれば福島を恐れ、避けるのは当然の行為です。
　原発事故から４年以上が経過した今も１２万人近い方が避難生活を強いらています（６）。
　

　※（１６）を抜粋
　図―５　福島県発事故の避難者推移

　多くの方が正しく福島を避けて、福島産農産物の価格は今も下落し続けています。

　※（１７）を転載
　図―６　各年５，６月のアスパラガスの価格

　今も福島の若い女性は新天地を求め福島から逃げ出しています。以下に２０１５年の１－６月の移動者の増減（社会的動態）を示します。

　※（１１）を集計
　図―７　福島県の社会的動態（２０１５年１－６月）

　図に示す通り２０代前半の女性に移動（福島脱出）が顕著です。
　当然の結果です。福島は恐怖に満ちています。このままでは福島県域は滅んでしまうかもしれません。これを阻止するためでしょうか？福島には巨額のお金が投じられています。(=^・^=)は従前の記事で総費用を１５兆円と記載しましたが、特別事業計画（東電再建計画）は約１００日で破綻し、賠償額が約１兆円増えたり今後の復興費用３兆円の見積もりが出てきたので、再度の集計を行いました。そしたら１８兆６６４０億円になりました。内訳は以下のの通りです。
　①原発事故の補償金　　　　　７兆０７５３億円（内除染費用９０７２億円）（１）
　以下に賠償見込み額の推移を示しますが、原発事故後に何回も増額されており、今後も増えると思います。以下に推移を示します。
　　※（１）にて作成
　　図―８　福島原発事故賠償の見込み額推移

　このうち１８８９億円は、原子力損害賠償補償契約に関する法律に基づき国から交付されたものです。内訳は
　　　　福島第一原発分　１２００億円（１７）
　　　　福島第二原発分　　６８９億円（１８）
です。このお金は国から支給されたので、(=^・^=)も支払う税金が原資です。残りは、国などが作った「、原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下機構と略す)が東電に交付しています（１９）。ただ機構もお金が無いので、政府保証をうえけて銀行などからお金を借りて渡しています（１９）。借りたお金はいつかは返さないといけないので、以下の３つの方法が検討または実施されています。
　・一般分担金：全国の電力会社からお金を集めて返済に充ている。これまでに約５０００億集めました。でも元を正せば、原発事故後に値上げされた(=^・^=)も払う電気代です（２０）。
　・特別分担金：東電の機構に支払う。これまでの累計は１，１００億円です（２０）。
　・機構が所有している東電の（株）を売り払い売却利益でまかなう（２１）。
でも、額が多くなれば「税金」の投入もありそうな気がします。

②福島県の予算膨張分　　　　４兆１９２４億円（だだし除染費用を除く）　（２２）
　福島県の予算・決算を見ると福島原発事故前は８千億円台だったものが２兆円程度に水ぶくれしています。しかたがないことです。福島の台地は放射能に汚染された汚染物です。原発事故で破壊された生活環境を事故前以上にすることは急務です。コンビニをつくったりもしています。　こうした予算は、除染費用を除いた水ぶくれ分に含まれると思います。合計で４兆１９２４億円です（２２）。今の所は「復興増税」ですが、今年度で終わりです（２３）。福島原発事故からの「復興費用」も「復興増税」で賄われています。
　なお報道等によると（２３）、あと３兆円必要です。これを合計すると７兆１９２４億円です。

③東電が払わない除染費用　　１兆７１３９億円
　２０１１年から１５年までの国の除染の合計は２兆６２１１億円です（２２）。このうち、９０７２億円は東電の賠償に組み込まれた」ので（１）、残りは１兆７１３９億円です。法律（除染特措法）では、国が支出した除染費用は東電が国に支払わなくではならないのですが、東電が支払ったのは１，２１７億円です（２４）。

④中間貯蔵施設関連費用　　１兆３６１０億円
　　中間貯蔵施設の建設・運営に１兆０６００億円（２５）、中間貯蔵施設を福島の方に受け入れてもらうたに国が支出する「交付金」が３０１０億円です（２６）。ただ中間貯蔵施設は用地交渉すら上手くいってない状態なので（２７）、終わってみないと分からない気がします。
　中間貯蔵施設に運びこまれた除染廃棄物は３０年以内に福島から撤去することになっていますが、この費用（新たな処分場の建設費、撤去費用）はこの中に含まれていません。

⑤福島第一原発安定化費用　　１兆３２１４億円
　東電が決算で福島第一原発の安定化に使ったとする主張している費用は
　２０１０年度　9,204億円（２８）―１１年３月１１日は２０１０年度―
　２０１１年度　2,871億円（２８）
　２０１２年度　　402億円（２９）
　２０１３年度　　267億円（３０）
で、合計１兆２７４４億円です。この他に国が、凍土壁に３２０億円、高性能ALPSに１５０億円の合計４７０億円を使います(３１)。
　なおこれには福島第一５，６号機廃炉に伴う損失額３９８億円は入っていません。

⑥まとめ
　以下に①～⑤の集計結果を示します。
　表―２　福島原発事故費用（２０１５年７月時点）

　合計すると１８兆６６４０億円です。福島県の人口が１９３万人なので、福島県民一人につき９６７万円（約１千万）です。(=^・^=)が福島県民なら福島復興がしなくて良いから１千万をちょうだい、そしたら福島から出ていくと言いたくなる金額です。

＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら（ブログ図表）を参照ください。
これだけのお金を使って、福島の方の不安が消えるのか(=^・^=)は疑っています。福島県会津地方の特産品にトマトがあります。福島県会津地方のトマトは美味しいそうです（３２）。福島のトマトのシーズンは６月から８月だそうです（３３）。丁度、今です。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（３４）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。