めげ猫「タマ」の日記３月の沖縄の国内からの観光客数△１．３％減―暴行事件の影響？―

３月の沖縄の国内からの観光客数△１．３％減―暴行事件の影響？―

　沖縄県の２０１５年度中の観光統計が発表されました（１）。国内からの沖縄に行った観光客数
　　２０１５年３月　５７１，３００人
　　２０１４年３月　５８０，０００人
で△１．３％減ですが２月は
　　２０１５年２月　４６４，２００人
　　２０１４年２月　４７２，６００人　　
で１．８％増でしたので、３月になり急に減り出しました。３月に観光客が米兵に宿泊先で暴行される事件が起きました（２）。沖縄では事件後に観光への影響を心配する声が上がりました（３）。懸念は現実になったようです。沖縄では「観光」は最も大事な産業です。これは安倍出戻り総理の「失政」が招いた事態です。
　沖縄県の経済は観光、国の支出、基地の３本の柱でなっています。(=^・^=)なりに集計すると２０１２年度で、それぞれの沖縄経済に占める割合は
　①国の支出　１１．９％
　②観光　　　１０．１％
　③基地　　　　５．４％
です。
　２０１２年の沖縄県の沖縄県へ国の支出（国庫支出金＋地方交付税）は７，３３０億円ですが（４）、沖縄県民や沖縄の企業は国に２，６０５億円の国税を支払っているので（５）、差し引き４，７２５億円です。同年の沖縄県の県民総生産は３９，６６５億円なので（６）、全体の１１．９％を占めます。
　２０１２年度の沖縄県での観光支出は４，５７６億円でそのうち沖縄県への直接効果は４，０１５億円で（７）沖縄県の県民総生産の１０．１％を占めます。原発事故以降は沖縄の観光客は順調に伸びています（８）。

　※（９）を集計
　図－１　沖縄県の入域観光客数

　２０１５年度は７９４万人で２０１２年度に比べ３４％増えています。沖縄経済に占める観光収入の割合は１０．１％よりもっと大きくなっているはずです。基地経済は５．４％です（６）。
　こうした支出には乗数効果があります（１０）。すなわち収入があると消費に繋がり、それが収入を産みまた消費を増やし・収入を増やすとの効果でです。沖縄県の資料（７）によると
　観光による直接効果（観光客の消費のうち県内観光産業に残るお金）　４，０１５億円
　１次間接波及効果（観光産業と関連のある産業の売上増加など）　　　１，８１８億円
　２次間接波及効果（雇用者所得の増加による消費活動の活発化から、更なる県内産業の生産増加）　９３４億円
としています（６）。大体で収入の半分が次の収入になっています。沖縄県の資料は２次で終わっていますが、３次、４次・・と延々と続きます。
　１、２分の１、４分の１、８分の１・・・・
の合計は２ですので（１１）、間接効果も含めると直接効果の倍になります。沖縄の国の支出、観光、基地を合計すると直接効果で２７．４％ですので、間接効果も含めると沖縄経済の５４．８％が国の支出、観光、基地で占めています。そして最も重要なのが「観光」です。
　今年３月中旬に沖縄の観光にダメージを与える事件が起きました。観光客が米兵に宿泊先のホテルで暴行されました（２）。ホテルで暴行されるようでは、沖縄に観光に行くのをためらう人もいると思います。沖縄では。沖縄では事件後に観光への影響を心配する声が上がりました（３）。以下に福島原発事故以降の沖縄の各年２月、３月の国内観光客数を示します。

　※（８）を集計
　図－２　沖縄の２月、３月の入域国内観光客数

　２月も３月も福島原発事故以降は順調に増えていました。でも今年の３月は違います。国内からの沖縄に行った観光客数
　　２０１５年３月　５７１，３００人
　　２０１４年３月　５８０，０００人
で△１．３％減です。２月は
　　２０１５年２月　４６４，２００人
　　２０１４年２月　４７２，６００人　　
で１．８％増でしたので、３月になり急に減り出しました。３月に起こった事件が影響していると思います。今年のゴールデンウィークの沖縄のホテル予約率が去年に比べ半減したそうです（１２）。
　沖縄県の地方紙の沖縄タイムスは３月２２日の社説で
「米兵による事件・事故が起きるたびに、米軍は謝罪→綱紀粛正・再発防止→緩和→事件・事故再発－のパターンを繰り返している。
　米軍は２０１２年、沖縄本島中部で２人の海軍兵による女性暴行事件を受け、勤務時間外の行動の指針を示す『リバティー制度』を導入した。外出時間やアルコール規制を決めたものだ。
　１４年に規制が緩和され、その後の１年に飲酒運転で逮捕される米兵らが約４割増加したのにもかかわらず、米軍は何の手も打たず、政府も放置した。怠慢というほかない。
　再発防止策がどう運用され、どのような結果が出ているのか。政府は米軍に定期的に具体的な数字を報告させ、それを県民に公表すべきだ。」
と論じています（１３）。観光客への暴行事件が起こればこれを懸念して沖縄旅行を控える方がでるのは当然です。安倍出戻り総理は事件後に直ぐに対策を取り周知すべきでした。しかし何もしなかったようです。安倍出戻り総理の「失政」です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら（ブログ図表）を参照ください。
　今、安倍出戻り総理と沖縄は辺野古を巡り激しいバトルを繰り広げています（１４）（１５）。(=^・^=)は理は沖縄にあると考えます。沖縄の皆さんには豊かで平和な生活を送って欲しいと思います。これは一人でも多くの方が沖縄に観光に出かけることが大切です。暴行事件が起こっているので、これを恐れ沖縄を避ける行為を風評被害と言うのは無理があります。でも沖縄の米兵と福島の放射能がどっちが危険かと言えば福島の放射能です。福島では放射能で多くの方が亡くなった兆候があります（１６）。熊本の地震で自粛の動きもあるようです（１７）。自粛をするかしないかは個人の価値観だと思いますが、沖縄の観光産業では多くの方が頑張っています。
　それにしても安倍出戻り総理は今回の地震でも確り無能ぶりを発揮したようです。震災から１週間たちますが、避難所では毛布、飲食物などは原則持参との事です（１８）。被災者に物資が届いていないようです。震災関連死も出してしまいました（１９）。こんな事態を受けてでしょうか。５年前に被災した岩手県の地方紙の岩手日報は今日（４月２１日）の「震災関連死の多発　助かった命を守り抜け」との表題の社説を
「危険が指摘されていながら起きた悲劇。こんなことがあっていいわけがない。人命を全力で守る。国、自治体の危機管理の基本のはずだ。」
と結んでいます（２０）。福島県の地方紙の今日の「【熊本の震災関連死】政府に迅速な対応望む（４月２１日）」との表題の社説は
「政府には東日本大震災の教訓、経験を生かして、極めて迅速な対応を望みたい。」
と結んでいます（２１）。これでは福島の方は不安だと思います。
　福島県が力をいれている野菜にトマトがあります（２２）。福島にはトマト工場があり（２３）、福島産トマトは一年中楽しめます（２４）。福島のトマトは美味しいそうです（２５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２６）。でも福島県福島市スーパーのチラシには福島産トマトはありません。