めげ猫「タマ」の日記嘘つき安倍出戻り総理（２０１６）

嘘つき安倍出戻り総理（２０１６）

　安倍出戻り総理は「嘘」をつくことを生業にしているようです。出戻る前と出戻り後の彼の「嘘」のうち主要な物を纏めると以下のようになりました。
　①原発の安全に全力、実は手を抜いて大事故
　②消えた年金最後まで、実は再び消えた年金
　③選挙制度化改革、実は１票の格差３倍の参議院選挙
　④アベノミクスば道半ば、実はアベのミス。
　⑤憲法改正には知らんぷり、実はやる気満々。
　⑥偏向放送、実は悪質な報道干渉
　⑦拉致問題の解決に全力、実は北朝鮮に韓国にもなめられた。
　⑧審査に合格した原発は「安全」、実は裁判所が停止命令
　⑨安保法制は合憲、実は憲法違反
　⑩日米関係重視、実は靖国に行ってアメリカを「失望」させる。
　⑪わが国の主権と領土・領海を守る、実は竹島問題は知らんぷり
　⑫状況はコントロールされている、実は福島第一からは今も法令限度を超える汚染海水
　⑬福島は安全、実は普天間やBSEより危険
　⑭国民の生命を守る、実は国民にリスクを負わせ「東京電力」を守る。

これだけ嘘をついても大丈夫なようです。彼には彼の「嘘」を守る「秘密保護法」があります。

１．原発の安全に全力、実は手を抜いて大事故
　出戻る前の安倍総理は
　　「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」
と主張されていました。ところが事故報告を（２）（３）を見ると、たとえば政府事故調の報告書では（４）
「地震についての科学的知見はいまだ不十分なものであり、研究成果を逐次取り入れて防災対策に生かしていかなければならない。換言すれば、ある時点までの知見で決められた方針を長期間にわたって引きずり続けることなく、地震・津波の学問研究の進展に敏感に対応し、新しい重要な知見が登場した場合には、適時必要な見直しや修正を行うことが必要である。」と記載され（４）、国会事故調の報告書では
「事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成23（2011）年3月11日（以下「3.11」という）以前に求められる。当委員会の調査によれば、3.11時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であったと推定される。」と記載されている通り（５）、安全の確保に万全を期してはいませんでした。その結果があの事故です。出戻る前に安倍総理が「安全」に万全を期していればあのよう事故は起こらなかったはずです。
　この結果、(=^・^=)の集計では１７兆円が確定しています（６）。東京電力にはそんなお金は無いので電気代に上乗せか税金あるいは両方になります。安倍出戻り総理は国に莫大な損失をもたらしました。

２．消えた年金最後まで、実は再び消えた年金
　安倍総理が出戻る前に年金記録が消えてしまい年金を支払ったのに受け取れない事態が明らかになりました。この時に安倍総理は「安倍晋三首相（当時）は「最後の一人に至るまで、記録をチェック」と言っていたのですが、いつの間にかウヤムヤになりました（７）。出戻ってからも、昨年（２０１５年）５月には年金に関するる個人情報漏れの問題が発生しました（８）。消えた年金の次は「漏れた年金」です。さらには国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、二〇一六年四～六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなったとのことです（９）。例年は７月上旬に運用実績を公表しているのですが、今年は参院選挙後の７月下旬になるそうです。
　安倍出戻り総理は
　　「消えた年金」⇒「漏れた年金」⇒「再び消えた年金」
　を繰り返しています。こんな事では年金を信頼しなくなり、将来の不安に備え消費を控え貯蓄に走ると思います。(=^・^=)はそうです。経済には消費が重要です（１０）。これでは消費が落ち込み日本の経済はダメになります（なってます）。

３．選挙制度化改革、実は１票の格差３倍の参議院選挙
　安倍総理が出戻る直前の２０１２年１１月に。議員定数削減を含む抜本改革を実施するとの合意がなされました（１１）。でも、未だに実行されていません。衆議院では今のとこは早くて２０２０年です（１２）。参議院では１０増１０減が実施されましたが（１３）、格差は３倍以上あります（１４）。これについて自民党の公約は「都道府県からすくなくと一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します」となっており（１６）、完全に居直ってます。民主主義の基本理念に一つである「法の下の平等」は（１７）、どうでも良いみいいようです。

４．アベノミクスば道半ば、実はアベのミス
　安倍出戻り総理は「アベノミクスは道半ば」と主張しています。３年半もの間、ゴールしないようです（１８）。以下の３ヶ月ごとの経済成長率を示します。

　※１（１９）を集計
　※２　１Qは１－３月、２Qは３－６月、３Qは６－９月、４Qは９－１２月を示す
　※３　政権期間は（２０）による。
　図ー１　３ヶ月ごとの経済成長率

　図に示す通り良かったのは安倍が出戻った２０１２年だけで、後は０％を行ったり来たりです。平均すると
　民主党政権下　　　０．５％
　安倍出戻り政権下　０．２％
で、民主党政権下の半分以下です。特に２０１４年以降を見ると
　安倍政権下
　　２０１３年　　　０．５％
　　２０１４年以降　０．０６％
で２０１４年以降は完全に失速です。それでも安倍出戻り総理は
　「私たちの経済政策によって国内総生産（ＧＤＰ）も伸びている」
と語ったそうです（２１）。アベノミクスの基本は富裕層が富めば、彼らがお金を使い経済全体が豊かになり、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとの考えのようです（いわゆるトリクルダウン理論）が（２２）、この考えには根拠がないようです（２３）。いくらお金に余裕があっても将来に不安があれば消費に回らずに貯蓄に向かいます。少なくとも(=^・^=)はそうです。アベノミクスではデフレ脱却ができません。アベノミクスは「道半ば」でなく「アベのミス」です。

５．憲法改正には知らんぷり、実はやる気満々。
　自民党の高村正彦副総裁が安倍出戻り総理が憲法９条を改正しようとしているとする岡田克也代表の訴えを「デマのたぐい」と表現したそうです（２３）。でも自民党は憲法改正を公約に掲げています（１６）。安倍出戻り総理の発言は　選挙が近くなるにつれて、だんだんとトーンダウンしていき、選挙が終わると急にヒートアップするとのことです（２４）。自民党は前回の衆議院選挙で
「憲法改正のための投票権年齢が＜中略＞１８歳になることを踏まえ、選挙権年齢を<中略＞１８歳以上に引き下げます」
と公約しています（２５）。そして選挙権年齢の引き下げが実施されました（２６）。安倍出戻り総理は憲法改正の為に選挙権年齢の引き下げを実現しました。新聞各紙の論調を見ると、改憲勢力が今回の参院選で３分の２を占めたら、憲法改正にまい進するのではないかと予想しています（２６）（２７）。安倍出戻り総理は憲法改正やる気満々です。
　改憲勢力が３分の２を超えるかもしれない情勢です（２８）。参院選が終われば「憲法改正」なんてこともあると思います。

５．偏向放送、実は悪質な報道干渉
　2016年2月8日、衆議院予算委員会において当時の高市早苗総務大臣が、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」、と述べたました。世論調査ではかなりの反発があったそうです（２９）。安倍出戻り総理は解任することもなかったので、事実上は認めた事になります。
　でも「公平」の基準は時の政権が決める事です。これは「公平」な放送を堅持するのでなく、政府による悪質な報道干渉です。

６．拉致問題の解決、実は北朝鮮に韓国にもなめられた。
　自民党は２０１４年の衆議院選挙の公約に「拉致問題」の解決を挙げていました（２５）。ところが今回の参院選の公約にはありません（１５）。いつのまにか消えてまいました。先の衆議院選挙前の２０１４年５月に北朝鮮が拉致被害者らの総括的な調査を約束した「ストックホルム合意」が行われ、安倍出戻り総理は「「全ての拉致被害者のご家族がお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」といったそうです（３０）。それから３年、拉致問題の解決からも消えてしまいました。
　でも公約に無い事はしています。２０１５年１２月の「慰安婦合意」です（３１）、（３２）。韓国が日本が朝鮮を植民地支配をしていた時期に朝鮮の女性を強制的につれ出し、日本軍の兵士と強制的エッチさせたと一方的主張している問題について
　①最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　②日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくこと。
　③ソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前にある慰安婦像について、適切に移転がなされる。
との合意ですが（３２）、合意から半年以上が経過いても日本政府は１０億円を支払うことができず（３１）、なにも進んでない実態があります。
　この問題は具体的な証拠はないようですが（３３）、証拠を隠滅した可能性もありますし、関係者は口をづぐんだまた故人になると思われるので真相は分からないと思います。ただし、１９６５年に結ばれた「日韓基本条約」で
　①日本の韓国に対する莫大な経済協力
　②韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決
で合意しているので、既に「解決済み」の問題です。にも関わらず韓国が蒸し返しているだけです。本来であれば交渉に応じるべきではなかったのですが、安倍出戻り総理は応じてしまいました。そして「合意」したようですが、その先に進んでいません。
　安倍出戻り総理は韓国や北朝鮮とは実行されない合意を平気で結ぶようです。
　「安倍政権は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げているが、足元の朝鮮半島情勢には無頓着にさえ見える。」（３０）。

７．審査に合格した原発は「安全」、実は裁判所が停止命令
　安倍戻り総理は原発について「『規制委が科学的、技術的に審査し、安全だと結論が出れば』と『審査合格＝安全』を主張しています（３４）。だだし審査を実施した原子力規制委の田中俊一委員長は「１００％の安全が保障されるわけではない」と繰り返しています（３５）。原子力規制委員会の考えは審査基準は原発のリスクが、メリットに比べ大幅に小さくなるように審査基準を設定し、これに適合したとするものだと思います。審査基準適合すした原発のリスクが、メリットに比べ大幅に小いと社会的合意があるかといえばそうでもなさそうです。審査に合格した原発の停止命令が裁判所から出ています（３６）。

８．安保法制は合憲、実は憲法違反
　安倍出戻り総理は日本が海外でも戦争ができる「安保法制」を制定しました（３７）。憲法９条には
「第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第二項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
とあるので（３８）、どう見ても憲法違反ですが、安倍出戻り総理は「合憲」を主張しています（３９）。

９．日米関係重視、実は靖国に行ってアメリカを「失望」させる。
　８月１５日はアメリカでは「対日戦勝記念日」で州によっては祝日になっているところもある（４０）、お祝いすべき日です。靖国神社は英語では「war shrine 」（戦争神社）と標記されています（４１）。この日に安倍出戻り内閣の閣僚は靖国神社を参拝しています（４２）（４３）。英文で報道るなら以下のような文面でしょうか？
「Japanese cabinet ministers visit controversial war shrine（日本の閣僚が論争の戦争神社を訪問）」（４２）。
　お祝いすべきに「日本の大臣が戦争神社に参拝」なんてニュースをみたら、アメリカは失望します（４４）。

１０．わが国の領土・領海を守る、実は竹島問題は知らんぷり
　安倍出戻り総理は今回の参院選（１６）、先回の衆院選（２５）共に領土・領海を守る公約しています。現在、日本の領土である竹島を韓国が不法占拠しており、島根県の漁師さんがお魚を取れずに困っています（４５）。福島第一原発からの汚染水漏れが止まらず（４７）福島のお魚が食べれない現状では大切な資源です。
　以下に竹島と尖閣諸島の「国土地理院地図」を示します。

（a）竹島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）尖閣諸島
　図―２　竹島と尖閣諸島の「国土地理院地図」

　図に示す通り尖閣諸島は各所にはそこそこ名前が付いているのですが、竹島は殆どありません。領土・領海を守るなら竹島も各所に名前を付けるべきですがそのような事はしません。
　日韓漁業協定によって竹島の周囲に日韓暫定水域が設けられそこでは両国ががそれぞれのルールに従い操業することになっていますので（４８）、日本は日本漁船の監視の為に巡視船を派遣するも「韓国」は拒めないのですが、安倍出戻り総理はなにもしません。
　中国やロシアに比べ小国の韓国にこのような態度では、日本は領土問題には消極的と理解され、北方領土問題（４９）は解決しないでしょうし、尖閣諸島問題（５０）で中国を強気にする遠因になるはずです。

１１．状況はコントロールされている、実は福島第一からは今も法令限度を超える汚染海水
　今から３年ほど前の９月に安倍出戻り総理は、安倍出戻り総理は福島第一原発について「the situation is under control.」（状況はコントロールされております。）と発言しました（５１）。

　※（５１）を転載
　図―３　「状況はコントロールされております」と主張する安倍出戻り総理

　放射性物質の法令限度は１リットル当たりで、セシウム１３７が９０ベクレル、ストロンチウム９０が３０ベクレルです（５２）。全ベータのおよそ半分がストロンチウム９０なので（５３）、全ベータでは６０ベクレルになります。
　福島第一原発には排水路が走っており、また排水路の出口付近の海水の放射性物質濃度を測定しています。以下に排水路の一つのK排水路と港湾中の放射性物質測定点の一つの「１号機取水口」の位置を示します。

　※（５５）（５６）にて作成
　図―４　K排水路と１号機取水口

　以下にK排水路の放射性物質濃度の推移を示します。

※１（５５）にて作成
　※２　NDは検出限界未満を示す
　図―５　K排水路の放射性物質濃度

　図に示す通り度々、法令限度を超える全ベータが見つかっています。６月２４日から７月７日の１５日間を見ると、全ベータが法令限度の１リットル当たり６０ベクレル以下となったのは７月２日の１リットル当たり５８ベクレルで、これとてギリギリです。福島第一ではK排水路から法令限度を超えた汚染排水が連続して海に流れ出しています。
　以下に１号機取水口の放射性物質濃度の推移を示します。

　※１（５６）にて作成
　※２　NDは検出限界未満を示す
　図―６　１号機取水口の放射性物質濃度

図に示す通り、法令限度を超える全ベータが見つかっています。
　福島第一では法令限度を超えた汚染排水が連続して海に流れ、法令限度を超えて汚染された海水が見つかっています。安倍出戻り総理がブロックされていると言ってから３年弱になりますが、今も「ブロック」されていません。

１３．福島は安全、実は普天間やBSEより危険
　安倍出戻り総理は福島は「安全」だと主張しています（５７）。一方で、沖縄の普天間基地は危険性の除去の為に辺野古移設が必要だとしています（５８）。総理の言葉通りなら、福島は安全で、普天間は危険どの事になります。
　(=^・^=)は以前にICRPが提唱するLNTモデル（５９）に基づき福島のリスクを、過去の事故実績から普天間のリスクを計算しました。
　福島で放射線に当たり死んでしまう確率　　　　―１００ｐｐｍ
　普天間で米軍機事故に巻これ死んでしまう確率　―　１０ｐｐｍ
との結果を得ました（６０）。
　BSE問題でアメリカ産牛肉の安全性が問題視され、一時的に輸入が禁止されました（６１）。(=^・^=)は以前にLNTモデルに基づき、福島産とアメリカ産のリスクを比較してみましたら以下の結果がでました。
　　アメリカ産牛肉１００ｋｇでBSEになる確率　０．０１１ｐｐｍ
　　福島産１００ｋｇで被ばくして死ぬ確率　　０．０７３ｐｐｍ
で福島産はアメリカ産牛肉の７倍危険です（６２）。
　福島は普天間より１０倍危険で、福島産は安全性に懸念が持たれ輸入が禁止されたアメリカ産牛肉より７倍危険です。それでも安倍出戻り総理は福島は「安全」だと言ってます。

　
１４．国民の生命を守る、実は国民にリスクを負わせ「東京電力」を守る。
　安倍出戻り総理は今回の参院選（１６）、先回の衆院選（２５）共に国民の生命を守る公約しています。でも１３項に記載の通り、安全とは言えない福島を「安全」と主張し国民の生命を脅かしています。安倍出戻り内閣は「食べて応援」を提唱しています（６３）。何処を応援することになるか(=^・^=)なりに調べたら「東京電力」でした（６４）。
　安倍出戻り総理は国民の生命を守ると言いながら、実は国民にリスクを負わせ「東京電力」を守もっています。

１５．安倍の嘘を守る「秘密保護法」
　これだけ「嘘」つくとバレたら困るのしょうか？今回は非改選ですが福島県選出の参議院議員の森まさこ氏の努力もあって、秘密保護法を成立させました（６５）（６６）。どんな事を秘密していかは「秘密」なので知ることが出来ません。でも過去に秘密が漏れ裁判になった事例があります。
　安倍出戻り総理の大叔父に当たる佐藤総理（６７）（１９７２年当時）、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約が漏れました（６８）。
　どう見ても国益や国の安全に係るような秘密ではありません。しいて言えば当時の佐藤総理は沖縄返還を花道に総理を退任したようですが（６９）、総理退任後も自らの影響力を保持するために「沖縄返還」をすぐれた業績とする必要があったと思います。国民の為の秘密でなく、佐藤総理の為の秘密でした。同じように安倍出戻り総理の為の秘密が多数ありあおうえす。
　(=^・^=)は沖縄返還は１９７２年ですが（７０）、あと３～４年待つべきだだったと思います。１９７５年にはベトナム戦争が終わり（７１）、アメリカにとって沖縄の重要性は低下したはずです。さらにゴザ暴動に見られるように（７２）、沖縄では反米感情が高まっていたので、アメリカによる沖縄「統治」が限界に来ていたと思います。アメリカが沖縄を手放した方がアメリカにとっても「有利」な状況に向かっていったと思います。そしたらもっと有利な条件（返還時に在沖米軍基地をもっと縮小するとか）が可能になったと思います。ひょっとすると焦るあまりアメリカから不利な条件を飲まされて実現した沖縄返還は佐藤江作氏の汚点かもしれません。彼はそれを「秘密」で隠そうとも思えます。安倍出戻り総理も同じ事をしそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。だだし１部に拡大しないものをあります。また長くなってすいません。でも悪いのは(=^・^=)ではありません。安倍出戻り総理が「嘘」をつきまくるからです。でも(__)
　こんな方が福島は「安全」だ。「風評被害」だと叫んでも福島の方は不安になるだけだとおもいます。
　福島を代表する果物にモモがあります（７３）。６月下旬からモモの出荷が始ま（７４）、モモの季節を迎えました（７５）。甘さも十分だそうです（７４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（７６）でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産「モモ」ありません。