めげ猫「タマ」の日記

一寸気になったどうでもいい事を記事に

柏崎刈羽の再稼働ができなければ電気代値上げとTV朝日、新潟には関係ありません。

 2月10日22時からのTV朝日系列(福島ではKFB(1))で、検討が進められている東京電力再建計画に盛り込まれるであろう柏崎刈羽原発の再稼働(2)、が認められなければ電気代の再値上げの可能性を報じていました。東京電力は新潟には電気を供給していなので(3)、新潟には関係ありません。
 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の安全審査が進められています(4)。(=^・^=)なりに数えると既に146回の審査会合が開かれおり、審査映像等を見ると審査も大詰めの様です。(=^・^=)の感覚では今年(2017年)中には適合性審査(安全審査ではありません)に合格しそうな気がします。昨年の12月に経済産業省は福島第一事故での廃炉・賠償・除染・中間貯蔵施設に総計で21.5兆円かかり、このうち15.9兆円を東京電力の負担としています(5)。除染費用の4兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下機構と略す)ゆう長ったらしい名前の認可法人(6)が所有する株式の売却益を当てる計画です。ただし株式売却益については「不足が生じた場合には、負担金の円滑な返済の在り方について検討する。」するとされています(5)。2013年1月に発表では(6)、除染費用が2.3兆円とされ、これを同じく株式の売却益を当てる計画でした。除染費用の増加共に「株式の売却益」が増えているので当てになる金額ではありません。結局、東京電力は15兆円程度のお金を用意しなくてはなりません。東京電力がこれまでに用意したとされるお金は
 ①廃炉費用    2兆円(7)
 ②機構への分担金 4,174億円(8)を集計
 東京電力が福島第一原発事故の被害者に支払う賠償金は「機構」が東京電力に支給する仕組みになっています。機構は金融機関から借り入れをし資金を調達しますが、借りたお金は返さなくてはなりません。そこで原子力発電所を所有する各社から「分担金」を、さらに東京電力にはこれに加え「特別分担金」を徴収する仕組みになっています(6)。以下に東京電力の「分担金」・「特別分担金」の支払状況を示します。
年間1000億程度の東京電力の分担金
 ※(8)を集計
 図―1 東京電力の「分担金」・「特別分担金」の支払状況
 
 合計すると4,174億円です。これまでに東京電力が福島第一の後始末費用として用意できたお金は2兆4174億円です。残りの約12.6兆円は別に用意しなくてはいけません。一方で東京電力の資産は2.5兆円程度(10)ですので、これを差し引いてあと10兆円程度を稼がなくてはなりません。
 お金が無い東京電力なのに原子力への投資は進めています。以下に東京電力の「原子力発電設備」の資産額を示します。
福島第一廃炉後に急に増えた東京電力の「原子力発電設備」資産額
 ※1(9)(11)を集計
 ※2 福島第一の廃炉時期は(12)による
 図―2 東京電力の「原子力発電設備」資産額

 福島第一原発が全機の廃炉が完了した2014年1月(12)以降は順調に増えています。東京電力は「原子力」への投資を進めています。投資先は柏崎刈羽原子力発電所と推定されます。2014年1月以前や今後の投資もありますので、増加額より多い投資がなされるはずです。報道によると6,800億円とのことです(13)。これだけの投資をした東京電力にとってこれを回収すべく柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は急務です。ところが柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟での評判はあまり良くないようです。昨年10月の知事選時に行われたアンケート調査では柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県(3)を対象とした世論調査では、同原発の再稼働について
 ①賛成またはどちらかと言えば賛成の合計24.2%(賛成 8.4%、どちらかと言えば賛成15.8%)
 ②反対またはどちらかと言えば反対の合計60.9%(反対36.5%、どとらかと言えば反対22.4%)
との事です(14)。そしてこの選挙では、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた候補が当選しました(15)。しかたが無い事です。柏崎刈羽原子力発電所は
 ①事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
 ②新潟に電気を供給していない東京電力の発電所である(3)。新潟県に電気を供給してるのは東北電力です(16)。
 ③2007年に柏崎刈羽原子力発電所も放射能漏れ事故を起こし(17)、新潟県の海水浴客が半減するなどの(18)大変な被害をだした。
煙もくもくの柏崎刈羽原子力発電所
 ※(19)を引用
 図―3 煙もくもくの柏崎刈羽原子力発電所  

 新潟県知事が変わった事で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働のハードルはかなり高くなった気がします。現新潟県知事は就任会見で、
「福島の健康(問題の検証)に関しては福島県等で進めているところもあります。すぐとは約束できませんが、福島県の検証や国の検証も含め、いろいろなところと協力させていただきながら(県としての検証を)進めていきたいと思います。」と発言し(20)、再稼働には福島の健康問題の検証が必要と言い出しました。(=^・^=)の知る限り福島原発事故によって健康影響があったとは認められていませんが、現新潟県知事は医学部卒業し放射線医学総合研究所への勤務経験があります(21)。1999年9月30日、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オー(住友金属鉱山の子会社。)の核燃料加工施設で原子力事故(臨界事故)が発生し、日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出しました。この事故では作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所へ搬送されたのですが(22)、会見によればその時の当直医は現新潟県知事です(20)。放射線影響について基本的な知識は持っていると思います。その方が福島の健康問題を言い出すのですから、何かを感じているような気がします。
 (=^・^=)なりに見るとおかしな点があります。福島では事故当時18歳以下だった方を対象に「甲状腺」検査が行われています。2014年4月より本格調査が開始されました(23)。12月27日に福島県県民健康管理調査25回検討委員会で報告された(24)、原発事故当時の0-19歳の方のうち、事故後4ヶ月の被ばく線量が
 1ミリシーベルト未満の方 92,444人 
 1ミリシーベルト以上の方 55,755人
で、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。一方で、本格調査で検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
 1ミリシーベルト未満の方 15人
 1ミリシーベルト以上の方 20人
で、被ばく線量1ミリシーベルト以上は57%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる(=^・^=)なりに計算したら確率を計算したら2.5%で、統計的に差がるとされる5%以下でした(25)。
  妊娠期間は概ね280日と言われています。2011年3月11日の280日後は2012年12月16日なので、福島第一原発事故以降に懐妊した赤ちゃんが生まれるのは概ね2012年以降です。2012年に福島では出生に関して異常な数値が出ています。
 合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の平均数です。以下に2008年から12年の合計特殊出生率を示します。
2012 年に大きく落ち込んだ福島の合計特殊出生率
 ※(26)を転載
 図―4 被災3県と全国の合計特殊出生率

 図に示すように福島だけで低下しています。同じく震災で被災した岩手・宮城は逆に上昇しているので、震災によるものでなく福島独特の要因です。
 以下に福島と全国の自然死産率を示します。
2012年に上昇した福島の自然死産率
 ※(27)を転載
 図―5 福島と全国の自然死産率

(=^・^=)にはもう一つ気になる数字があります。福島原発事故直後には二つの避難区域が設定されました。福島第一原発から20km圏内の警戒区域と、その後に放射線量が高い事が判明し避難区域となった計画的避難区域です。福島県飯舘村の全域と葛尾村の大部分は計画的避難区域にしていされました(28)。計画的避難区域では警戒区域と異なり、避難指示発令後もしばらくは避難を遅らすことも出来ましたし、避難後も当面の間は出入りができました(29)。
 以下に葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。
2012年以降に女の子が多く生まれるようななった葛尾村
 ※(29)を転載
 図―6 葛尾村の赤ちゃん誕生数

 福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう2012年以降には女の子が多く生まれるようになりました。事故6年目の2016年も
 男の子 3人
 女の子 9人
と女の子が多く生まれています。2012年以降に生まれた赤ちゃんを合計すると
 男の子 15人
 女の子 40人
で、圧倒的に女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.1%なので偶然と言うには無理があります。通常は男の子が多く生まれるので異常な事態です(29)。
 以下に飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。
事故後に女の子が多く生まれるようになった飯舘村
 ※(30)を集計
 図―7 飯舘村の赤ちゃん誕生数

 図に示す通りこちらも2012年以降、女の子が多く生まれています。2012年以降を集計すると
 男の子 117人
 女の子 154人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら2.5%でした。通常は5%以下は統計的な差(有意差)があるとされます(30)。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる2012年には福島では
 ①合計特殊出生率の低下
 ②自然死産の増加
 ③計画的避難区域で女の子が多く生まれる
との現象が起こっています。福島とう特定地域に同じ2012年に!共通の要因が働いたと見るのが自然です。
 放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として
  ①赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。
  ②自然死産の増加が認められない
ことを上げています(31)。どちらも福島では異常が認められることは本文に記載の通りです。
 福島の皆様の遺伝的影響を心配する声に答えるためでしょうか?福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が2012年提唱されました。計画でな2013年度から調査を開始し、来年度(2017年度)に終える計画でした(32)。計画が提唱されて5年目になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。
 以上に記載した通り、あくまで(=^・^=)目ですが福島にはおかしなところがあります。新潟県知事が何を感じているかは想像するしかありませんが、知事の疑問が解明されなければ彼は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にには同意しないと思います。一方で「解明」され福島でも「放射性影響があった」等の結論がでれば、福島の健康被害が認められていないので、大変な事態になります。仮に影響があったとなれば、被ばく限度の大幅な見直しが迫られ原子力防災計画の根本の見直しを迫られます。どちらにしろ安倍出戻り内閣や福島県庁(行政・知事)には受け入れらないと思います。
 一方で東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に莫大な投資をしています。東京電力の経営状況を考えると同原発の再稼働は関係者にとっては必須です。
 東京電力の新たな再建計画の検討が進められていようです(2)。その検討内容を2月10日20時からのテレビ朝日系列(福島ではKFB(1))で報じていました。報道の内容は以下の通りです。

ナレーション:「東京電力は新たな再建計画を作成していますが、毎年5000億円の資金を確保しなければならないとしています。」
東京電力には毎年5000億円の資金が必要と報じるTV朝日
 ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―8 東京電力には毎年5000億円の資金が必要と報じるTV朝日

 東京電力社長の会見: 「大変大きな数字です。極めて大変な厳しい数字だと思っています。」
極めて大変な厳しい数字と話す東京電力社長
 ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―9 (毎年5000億円)は極めて大変な厳しい数字と話す東京電力社長

ナレーション:「このためさらなるコスト削減に取り組むと共に、信頼を回復して原発の再稼働を実現するとしています。」
原発の再稼働を実現する報じるTV朝日
 ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―10 (再建計画では柏崎刈羽)て原発の再稼働を実現する報じるTV朝日

ナレーション:「再稼働で1基あたり500億円の利益を見込んでいます。しかし」
 再稼働で1基あたり500億円の利益を見込んでいると報じるTV朝日
※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―11 (再建計画では柏崎刈羽の)再稼働で1基あたり500億円の利益を見込んでいると報じるTV朝日

 新潟県知事のコメント:「現状においては再稼働は認められないと考えております」
「現状においては再稼働は認められないと考えております」話す新潟県知事
 ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―12 「現状においては再稼働は認められないと考えております」話す新潟県知事

ナレーション:「こうした地元の反発に配慮したのか再稼働の時期などは明記されていません。」
再稼働の時期は明記されていないと報じるTV朝日
 ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―13 (再建計画では柏崎刈羽の)再稼働の時期は明記されていないと報じるTV朝日

ナレーション:「再稼働が遅れ計画が実現できなければ、電気料金の値上げなどさらなる利用者の負担が発生する可能性があります。」
再稼働の計画が実現できなければ、電気料金の値上と報じるTV朝日
  ※ 2月10日放送のTV朝日系列の番組をキャプチャー
 図―14 (再建計画では柏崎刈羽の)再稼働の計画が実現できなければ、電気料金の値上と報じるTV朝日

コメンテーター:「また、つけ回しとなるんですかね」

同報道とほぼ同じ内容がネット配信されていました(33)。
 報道の通りであれば、東京電力に毎年5000億円の資金を確保させる為の値上げです。柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県は東京電力は電気を供給していないので(3)、関係ありません。それどころか新潟県にとっては歓迎すべき事です。新潟県知事は「新潟の産業を再生」を政策に掲げています(34)。東京電力が電気を供給している首都圏(3)の電気料金が上がれば新潟県の電気料金は首都圏に比べ安くなります。新潟の企業の電気代は首都圏に比べ安くなり、首都圏企業にたいする競争力が増します。当然「新潟の産業を再生」の助けになります。
 

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 TV朝日の報道はとこがリークすたと思います。リークした方は政府がとんでもない東京電力再建計画を作っているので国民に知らせなければと思ってリークした訳ではないはすです。再建計画の発表の前に「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がなければ東京電力再値上げ」との世論を喚起して、再稼働への道筋をつけることだと思います。(=^・^=)は以前にもし2011年3月11日に福島並みの事故(同一の放射性物質放出)があったらどうなるか、(=^・^=)なりに見積もりました(35)。以下に結果を示します。
柏崎刈羽原発が事故ったら新潟県内に広く広がりそうな放射性物質
 ※1(35)を転載
 ※2 放射性物質放射量は福島第一事故と同じとした。
 ※3 気象データはの「柏崎」の2011年3月11日からのデータを使用
 図―15 柏崎刈羽原発が福島並みに事故ったときの放射性物質の拡散予測

 図に示す通り、新潟県内の広範囲に放射性物質が拡散し新潟県は滅ぶとの結論に達しました。一方で首都圏には飛んで行きません。柏崎刈羽原子力発電所が再稼働すれば、新潟県は電気を手にすることなく滅亡のリスクを負わされまあす。一方で首都圏はリスク無に「安価」な電気をてにいれられます。安倍出戻り内閣の沖縄でのやり口(36)(37)をみていると、彼が考える国家利益の実現の為なら地方の犠牲は構わないとのしているようです。同じ構図が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題にも見えます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島県が力をいれている農畜産物に「牛肉」があります(38)。福島県相馬市辺りも産地です。この辺りの牛肉は福島県内の枝肉共励会などで優秀な成績を収めているそうです(39)。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています(40)。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。 
他県産はあっても福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ
 ※(41)を引用
 図―17 福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)福島放送 - Wikipedia
(2)東電の再建計画、骨子の月内公表見送りへ 作業遅れ、改定も4月以降に持ち越し公算(1/2ページ) - 産経ニュース
(3)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(4)柏崎刈羽原子力発電所 6・7号炉 関連審査会合 | 原子力規制委員会
(5)東京電力改革・1F問題委員会(第6回)‐配布資料(METI/経済産業省)中の「参考資料(PDF形式:783KB)
(6)特別事業計画の変更の認定について|東京電力中の「新・総合特別事業計画のポイント(PDF 990KB)
(7)<福島第1>廃炉8.2兆円 費用は電気料に転嫁 | 河北新報オンラインニュース 2016/11/30
(8)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(9)決算短信|株主・投資家のみなさま|東京電力ホールディングス株式会社
(10)(9)中の「第3四半期決算概要⇒PDF版(PDF:702KB)
(11)決算短信 バックナンバー|株主・投資家のみなさま|東京電力ホールディングス株式会社
(12)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(13)東電・柏崎刈羽原発、安全対策費が6800億円に  :日本経済新聞
(14)東京新聞:原発再稼働「反対」6割 接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)2016/10/10
(15)2016年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(16)東北電力 - Wikipedia
(17)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(18)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(19)博多っ子の元気通信:次々と明るみに出る柏崎刈羽原発の被害状況 - livedoor Blog(ブログ)
(20)新潟県:平成28年10月25日 新潟県知事 就任記者会見
(21)新潟県:ようこそ知事室へ
(22)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
(23)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成28年6月6日)について - 福島県ホームページ中の「 資料2-1 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/2.57MB]
(24)第24回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成28年9月14日)について - 福島県ホームページ
(25)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、新規発生者 被ばく線量1mSv以上は57%、全体では38%
(26)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ!―
(27)めげ猫「タマ」の日記 2016年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村
(28)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の1.5倍
(29)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(30)めげ猫「タマ」の日記 2016年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村
(31)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(32)(新)福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査(福島ゲノム調査)
(33)【報ステ】東電の再建計画…再稼働で1基500億円
(34)政策綱領|米山隆一公式ホームページ
(35)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽が事故れば新潟は滅ぶ
(36)普天間移設問題・辺野古新基地の記事一覧 | 沖縄タイムス+プラス
(37)辺野古新基地建設 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(38)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(39)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(40)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(41)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」
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  1. 2017/02/12(日) 14:18:39|
  2. -
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