めげ猫「タマ」の日記福島民友の特集記事【復興の道標・不条理との闘い】に反論する

福島民友の特集記事【復興の道標・不条理との闘い】に反論する

　福島県の地方紙の福島民友は【復興の道標・不条理との闘い】と題する特集記事を３月５日より掲載を始めました（１）。同記事では福島を避ける行為を無理解、偏見、いじめと決めつけています。この記事を見ると「危険」と言う言葉は出て来ますが「危険性」とゆうこどばが出て来ません。ゆうまでもなく福島は事故によって汚染されました。福島の「危険性(リスク)」は否定できません（２）。避けるのが当然です。
　
　福島県の地方紙の福島民友は
「震災、原発事故から６年。『福島は危険』といった偏見などゆがんだ見方は国内、海外で根強く残る。正しい理解をどう広げるか、必要な取り組みを考える。」
と題し、３月５日から連載を始めました（１）。これを読んで幾多の疑問を感じたので、その内容を記載します。

１．「リスク」について
　(=^・^=)は「安全」と「危険」の間にある行動に伴って（あるいは行動しないことによって）、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味するリスク（危険性）との概念があります（３）。危険性をもっともよく示す例が沖縄の普天間だと思います。
　普天間基地に配備されているオスプレイ（４）は度々、事故を起こしています。昨年の１２月には沖縄で墜落しました（５）。

　※（６）をキャプチャー
　図―１　墜落して大破したオスプレイ

普天間は危険とされています（４）。安倍出戻り総理も「普天間の危険性除去」と言っておられるので（７）、普天間基地の危険性は認めています。でも１９７２年の沖縄返還後の４５年間、普天間基地に配属された航空機の事故で沖縄の皆さんが負傷したり死亡した例はありません（４）。それでも危険性がいわれるのは他の地で米軍機の墜落事故で住民が犠牲になった事実があるからです。
　例えば、1977年9月27日13時過ぎ、厚木海軍飛行場（厚木基地）を離陸し、太平洋上の航空母艦・ミッドウェイに向かおうとしたアメリカ海兵隊の戦術偵察機（RF-4BファントムII611号機）が、離陸直後に燃料満載の状態でエンジン火災を起こした。乗員2名は機外に緊急脱出し、パラシュートで神奈川県横浜市緑区（現・青葉区）鴨志田町付近に着地したのち、海上自衛隊厚木救難飛行隊のヘリコプターに収容されて基地に無事帰還しました。一方、放棄され制御を失った機体は5kmほど離れた同区荏田町（現・青葉区荏田北三丁目・大入公園付近）の住宅地に墜落し、周辺の家屋20戸を炎上・全半壊させました。この火災にで一般市民9名が負傷、周辺の人々により次々に車で病院に搬送されるも、うち三歳と一歳の男児2名の兄弟は、全身火傷により、翌日の未明までに相次いで死亡しました。さらには兄弟の母親である女性も全身にやけどを負い、皮膚移植手術を繰り返しながら長期間にわたり入退院を繰り返したのち、一時はリハビリを行なえるまでに肉体的には回復するものの、精神的なダメージは計り知れず、最終的には精神科単科病院に転院したが女性はその後、事故から4年4ヶ月後の1982年1月26日に、心因性の呼吸困難により亡くなりました（８）。
　普天間に米軍機が飛来する限りは、たとえ４５年間に渡り地域住民に負傷したり死亡させたりした事が無くても「危険性」はあります。
　「安全」とは、安全の国際標準の定義では「許容できないリスクがないこと」です（９）。「安全」主張するにはリスクが小さく許容できる事を説明する必要があります。
　当該記事では「福島は危険」と「危険」でないと主張し、安全を主張しているようですが「安全」主張するにはリスク（危険性）が無いか有っても許容できる範囲であることを説明しなくてはなりません。ところが当該記事は危険性の概念を無視し「危険」との言葉を使い「安全」と「危険」の２分論に単純化し「安全」を主張しています。

２．「自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点」について
　１回目の掲載（１０）は綺麗な女性がキャンペーンでお客さん出したモモの産地を「福島」と説明したら、いきなり吐き出された事例を紹介し、これについて
「県外で相次いで発覚している本県からの避難者に対するいじめも、誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』」
　との論評しています。提供したモモをお客さんに吐き出されてしまった女性は大変に綺麗です。

　※（１１）を引用
　図－２　お客様にさし出たモモを吐かれたと後に報道される事になった福島産果物のキャンペーンクルー（ミスピーチ）

　モモを吐だされる「いじめに」あった悲劇のヒロインに仕立て上げるにはうってつけです。でも本当は福島のモモが安全といえるかです。(=^・^=)なりに調べると、福島のモモは
　①福島でも避難地域を除けば汚染が酷い福島盆地で栽培されている。
　②主産地の福島盆地ではセシウムが飛び交っている。
　③６年連続でセシウム入りである。
　④他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されている。
　⑤セシウム以外検査されていない。
　　・スチンロンチウム９０
　　・放射線分解によって生じ得る毒素
　などは検査されていない。
　⑥産地では葬式が増えた。ただし産地で無く農水産業生産額を大きく減らした福島県相馬地方では増えていない。
等の特徴があります（１２）。
　同様の記事を共同通信が１月６日に配信していますが、「福島県へのいじめ」等との論評を載せていません（１３）。
　最近は福島県から福島県外に避難された方のいじめ報道が多いようです。特にNHKが熱心みたいです（１４）。これを受けてでしょうか、当該記事では
「県外で相次いで発覚している本県からの避難者に対するいじめ」
との論評掲載しています。論評通りなら福島県内では避難者に対するいじめは県外に比べ少ないはずです。河北新報が避難者に対するいじめの認知度を報じていました（１４）。

　※（１４）にて作成
　図―３　避難者に対するいじめの認知度

　図に示す通り福島県内では見た・聞いたを合わせ６４．３％の方が避難者へのいじめを認知していますが、福島県外では２０．５％です。避難者に対するいじめは福島県内の方がはるかに熾烈です。それを福島県外でいじめがあった事だけを取り上げ、それがさも一般的のように
「県外で相次いで発覚している本県からの避難者に対するいじめ」
との論評を掲載しています。
　この論評については怒りを覚えます。残念ながら(=^・^=)の住む街でも福島からやって来られた方のいじめが報じられました。極少数の心無い方の行為です。でもこの論評をみたら(=^・^=)の住む街の子供達が福島から来れれた方をいじめているように取れます。福島から避難して来られた方を歓迎している大多数の(=^・^=)の住む街の子供達への誹謗中傷です。

２．「自信持ち語る力を　原発視察、若者の学びに」について
　２回目の記事（１５）では
　「福島が住めない状況ではないということは分かったし、それを知らせるためのデータ、論文も出してきた。科学者として、福島でできることは終わりに近づいている」
とのインタビューを載せていました。福島には多くの方が住んでいます。一方で事故から６年経ちましたが、約４万人の方が福島から福島県外に避難しているのも事実です（１６）。「福島が住めない状況ではない」と「安全」は別物です。1960年から1972年にかけて三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・四日市市中部地域）と、南側に隣接する三重郡楠町（現：四日市市）で、四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息（ぜんそく）障害が発生しました。１９７２年には裁判で「公害病」と認定されました（１７）。でも人が住まなくなった訳ではありません。以下に三重県四日市市の人口の推移を示します。

　※（１８）にて作成
　図―４　三重県四日市市の人口

　「公害病」が裁判でも認定された後も人口は増え続けました。１９６０年代から７０年代の三重県四日市市は人が住まない（特に子供）方が良い市でしたが、人が住めない市ではありませんでした。
　以下に福島県の放射線汚染の状況を示します。

　※１（１９）の数値データを元に（２０）に示す手法で３月１日時点に換算
　※２　避難区域は（２１）による
　図－５　福島の放射線量

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。福島は「福島が住めない状況ではない」かも知れませんが、１９６０年代から７０年代の三重県四日市市は人が住まない方が良い地域です。
　また、２０１４（平成２６）年３月、スイスのジュネーブに福島県福島市にある福島高校の生徒さんが発表に訪れていた福島高の生徒３人が聴衆に囲まれ　
「君たち、本当に福島から来たのか。福島には人が住んでいないんじゃなかったのか」
と質問を受けた事に触れ、これを引率者が偏見を意識するきっかけとなったと報じていました。ゆうまでも無く福島第一原発事故は未曽有の事故です。海外を含め多くのが関心を持っているはずです。関心があればいろいろと聞きたくなるのは当然です。福島民友は福島に対する関心を「偏見」に置き換えています。

３．「偽ニュース海外拡散　格納容器の高線量...誤解」
　３回目の記事では、視聴者数の多い米国のある放送局が　「福島の放射線量が今、過去最高のレベルに達している」と東京電力の発表を受けてそう報じた。高線量の数値はあたかも福島県全体の線量が上がったと取れるニュースもあったと」
と報じています（２２）。これは東京電力は福島第一原発の格納容器内部で毎時５３０シーベルトの放射線量が観測されたと発表しました（２３）。多分、事故後に観測された放射線量としては最大です。これう受けての報道だと思います。
　この報道は後で米原子力学会は訂正情報は誤りを指摘していすが（２４）、福島民友の記事はこのことには一切触れずに、海外では福島について海外で誤った報道がなされるの一点張りです。当の福島民友が正しい報道をしてるかは、これまでの記事をお読みいただければ分かると思います。さらには
　「この６年、放射性物質の自然減衰などの効果で本県の放射線量は低下し続けている。」
と報じていますが、放射線量が低下しても「安全」にたったかは別です。図―５に示すように福島では事故から６年を経て、除染が必要な場所が広く広があっています。さらにこれからは主流が半減期が３０年と長いセシウム１３７由来の放射線になり、なかなか下がりません（２０）。

　※（２０）を転載
　図－６　だんだん下がらくまる今後の放射線量
　
　「『福島は危険』などと情報が拡散するのは今回が初めてではない。こういうことがある度に、正しい理解を広めようとこれまで取り組んできたことが、またゼロに戻った感じになる」
との１２年間に渡り福島に在住してる外国人の論評を掲載してます。おかしな話です。事故は６年前です。事故前から日本にいるか方が、海外で福島原発事故の報道を知り得るのでしょうか？
　「隣国の韓国でも状況は厳しい。格安航空会社済州（チェジュ）航空が今月予定していた福島空港と仁川（インチョン）国際空港間のチャーター便の出発地を、仙台空港に変更したと発表した。」
と韓国済州（チェジュ）航空が福島空港は発着便をドタキャンしたことについて触れています（２６）。これでは韓国のマスコミが福島は危険と煽っているような印象を与えます。実際の韓国の報道はどうだったどうしょうか？韓国KBSはこれについて
「済州航空も最初は
『福島よりもむしろソウルの放射能数値がもっと高い。福島運航に問題はない』
と言っていました。朝鮮日報も24日の記事で
こうした懸念は過剰だと専門家らは指摘する。福島空港は、事故が起きた福島第一原子力発電所から直線距離で57キロ離れており、放射線の値はソウルより低い。国家環境放射線自動監視網によると、17日午前6時の時点で、福島空港の放射線の数値は毎時0.07マイクロシーベルトなのに対し、ソウルは毎時0.09マイクロシーベルトだった。
インターネットには『単に福島と往復した飛行機に乗っただけで、放射線被ばくするはずがない。杞憂（きゆう）に近い』という意見も書き込まれましたが、結果は福島からの観光客の皆さんにとって不便なものになってしまいました。他の空港から来るのか、あるいは韓国旅行のツアー自体が中止になってしまうのかもしれません。
風評被害については聞いていましたが、こんな形で韓国で福島と関連した風評被害が出るとは思ってもいませんでした。今回過度な反応を示した人々に対して、無知だと言うこともできますが、日本の観光広報の際に詳しく、分かりやすく説明して人々の不安を取り除く努力も必要ではないかと、今回のニュースを見てつくづく感じました。」
と報じています（２７）。韓国では福島スリスリの報道がなされています。
「福島は放射能で危険な土地になったという話が韓国では多い。実際にここに来れば偏見と分かるが、来る機会のない人は偏見を抱いたままでいるしかない」
　でも図－５に示すように福島では除染が必要な地域が広く存在します。「福島は放射能で危険な土地になったという話が韓国では多い」としていますが、これは日本でも同じ認識です。以下にモモの価格の推移を示します。

　※（２８）を転載
　図―７　東京中央卸売市場のモモの取引価格

モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが（９）、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、事故から６年間に渡り継続しています。多くの日本の方も韓国の皆様と同様に、福島を正しく恐れています。
　この記事は１回の誤報が後に訂正が報じらているにも関わらず、さも一般的なように報じ読者に誤ったイメージへ誘導しています。

４．無関心が偏見を生む　現状見ずイメージ固定
　３回目の記事（２９）の冒頭は
「震災と原発事故後、時間の経過とともに放射線への正しい理解が広まると思っていた。しかし実際は正しい理解が広まる前に、県外の多くの人は放射線への関心をなくしてしまった＜中略＞『放射線は危ない』というイメージだけが一部で根強く残った。無関心とイメージの固定化が、県民への偏見をもたらしている」
との論評を掲載しています。

　※（３０）を３月８日に閲覧
　図―８　「無関心が偏見を生む」と報じる福島民友

　福島の皆様は放射線に無関心ではいられない筈です。報道の通りなら福島では放射線への理解が進み、「安心」した暮らしを送っていることになります。当該記事（２９）では
「昨年から相次いで発覚している本県の避難者に対するいじめの問題も、背景には無関心とイメージ固定化があると考える。」
と記載しています。でも福島県内での避難者に対するいじめが県外に比べはるかに熾烈であることは図―３に示す通りです。
さらに当該記事（２９）では
　「福島と関わらない限り、県外の人が『シーベルト』など放射線の基礎知識を勉強しても日常生活の役には立たない。放射線が人ごとになるのはしょうがない。ただ、偏見で県民が苦しむということだけは理解してほしい」
との論評を掲載しています。
　であるなら福島の皆さんは放射線に対する知識を学んだ事になります。その結果はどうでしぃうか？朝日新聞が報じる所によれば、２月２５、２６日に実施した福島の皆さんを対象にした調査で元の暮らしができる見通しは「２０年より先」５０％、「２０年ぐらい」２１％、「１０年ぐらい」１６％、「５年ぐらい」７％の順だったそうです（３１）。あるいは福島県県民健康管理調査・中間とりまとめによれば、福島の放射線リスクについて 39.6%の方が「晩発的影響の可能性が高い」と、ら48.1%の方が「次世代への影響（遺伝的影響）の可能性が高い」と答えています（３２）。福島の皆様は他によりも、放射線に関心を持たれ情報に接する機会も多いと思います。それでも多くの方が不安を持っています。
　当然です。福島は「安全」であり、福島を避ける行為は「風評被害」と主張してるのは主に福島県、東京電力、安倍出戻り総理です（３３）（３４）（３５）。この方達は事故前には「原発は全だと」言っていました（３６）（３７）（３８）。福島原発事故について個人で責任を負ったかたはいません。福島は安全と言っている方、すなわち事故前は原発は安全といって方は無責任です。信じれる訳がありません。それでも確りした情報を出してくれるならまだしも、事故から６年間、(=^・^=)は福島が「安全」だとする確りした情報をしりません。たとえば、昨年末に福島県は福島産米は全数・全袋検査が実施されており「安全」だとするテレビＣＭを流しました（３９）。この検査は２段階構成で初段のスクリーニング検査でスクリーニングレベル以下なら「安全」とされ出荷され、超えた場合は詳細検査を実施ます。だたしスクリーニグ検査は福島第一原発事故後に導入された検査であり、精度の担保するには従前の詳細検査との比較データが必要です。ところが福島県の担当課のＨＰにはスクリーニング検査の精度を担保するデータはありません。それどころか(=^・^=)なりに測定誤差を調べると、は少なくとも１キログラム当たり７５ベクレル以上あります。現行の基準値は１キログラム当たり１００ベクレルですので、極めて大きな誤差です（４０）。
　いい加減な情報を元にしたデタラメな報道では、福島の皆様が「安全」を確信する訳がありません。それを福島民友は「無関心が偏見を生む　現状見ずイメージ固定」との空想話を記事にしています。

５．「映像で描かれた福島　真摯に向き合う作品も」について
　４回目の記事（４１）の冒頭は
　「『私も３０歳まで生きられないの？』　震災後、福島県や原発事故をテーマに多くの映画が作られた。誤解に満ちた表現」
　で始まっている。この文面を見る限り、福島の子供達は３０歳までしか生きられないとする映像作品ががあたのようかか書き方です。(=^・^=)は福島を扱った映像作品を全て市ってい訳ではないが、この後を見てもそのような作品の例示がなく、あたかもそのような作品があったような様な印象を与える飛ばし記事です。

　※（３０）を３月９日に閲覧
　図―９　「私も３０歳まで生きられないの？」と報じる福島民友

「２０１３（平成２５）年、架空の地方都市を舞台に原発事故を題材にした映画が公開された。この映画の宣伝文には「事実を元にシナリオを執筆」したとある。主人公の一家は原発から６０キロ以上離れた地域に住むが、大地震で原発が爆発して避難勧告が出る。」
　と記載しています（４１）。映画の題名が無く、(=^・^=)なりにしらべたのですが映画の名称を特定できませんでした。かなりマイナーな映画です。それ程には影響力はなかったはずです。こうした作品があると報じるなら、作品名を記載するのが「公器」としての新聞の役割です。そしたら読者は事実を自ら確認できます。それとも作品名を公開できない特別な理由があるのでしょか？
また
「主人公の一家は原発から６０キロ以上離れた地域に住むが、大地震で原発が爆発して避難勧告が出る。」
と記載していますが、以下に２０１１年９月時点の避難区域を示します。

　※１（１９）の数値データを元に（２０）に示す手法で３月１日時点に換算
　※２　避難区域は（２１）により、緊急時避難準備区域も含む
　図－１０　２０１１年９月時点の避難区域

　図に示すように福島第一から６０ｋｍの程の場所に「特定避難勧奨地点」が設けられ、避難勧告ではありませんが、放射線の影響を受けやすい妊婦や子供のいる家庭に対して特に避難を促す対応がとられたました（４２）。あながちでっち上げもなさそうです。原発事故を扱った映画「希望の国」が確かに公開されています。ただし公開されたのは２０１３年でなく１２年、半径２０ｋｍ圏の話で（４３）６０ｋｍ圏ではありません。
　次に
　「同じ年に公開されたドキュメンタリー映画。日本に住む外国人監督が、県内で突撃取材を繰り返していた。学校の校舎内で『こんな風の強い日に子どもを外で遊ばせていいのか』と教職員にくってかかる。困惑する教職員が許可のない撮影を穏やかにたしなめると、監督は『そんなことより、どっちが大きい問題なのか』と声を荒らげて逆上した。」
と記載しています。これもドキュメンタリー名を記載しておらす福島について誤った印象を与える作品か分かりません。福島民友が報じているのは取材方法の問題であって、内容ではありまりません。取材方法の問題を内容の問題にすり替えています。
　当該記事はあたかも事故直後に福島について誤った印象を与える映像作品がつくられ、誤った印象を広めたかのように記載していますが、当該記事を検証するとその事実は読み取れません。

６．「放射線教育...何教える　機会のなさがいじめに」について
　５回目は
　「（福島県）三春町に仮設校舎を置く富岡一中校長＜略＞は、本県から他県に避難した中学生の作文を見て『はっ』とした。『福島の支援物資はいらない』。そこには熊本地震での話がつづられていた。」
との書き出しで初めています。熊本地震では「福島の支援物資はいらない」ようですが、これを「『はっ』とした。」と表現し、あたかも差別であるように報じています。でも当然の事です。熊本地震でも先の震災でも支援物資の調達に苦労した話はしりません。でも被災者に届けるのは大変な苦労だったようです（４５）（４６）。「福島産」について物議があるのは本特集（１）に記載の通りです。「物議」のある支援物資を送られても、受け取った方は混乱すすだけです。輸送路を塞いだり余計な仕分けが必要になったりと、他の支援物資の輸送の妨げになります。この話が事実として「福島の支援物資はいらない」とい熊本の判断は当然です。(=^・^=)の住む街が被災しても福島の支援物資はいりません。
　次に
　「　富岡一中には県外避難を経験した生徒が多く通う。＜略＞いじめに至らないまでも、避難先での何げない言葉で嫌な思いをしたことが『ある』と答えた生徒が大半を占めた。」
と報じています。２項に記載したように本特集では、福島県外のいじめを強調していますが、福島県内の方が熾烈なのは図―３にある通りです。「避難先での何げない言葉で嫌な思いをしたことが『ある』と答えた生徒が大半を占めた。」とある通り、当該の中学校の生徒さんがいじめを受けたとは報じていますが、福島県内か外かは特定していません。でも前段に「富岡一中には県外避難を経験した生徒が多く通う。」一文をいれあたかも「福島県外」のいじめのように報じています。
　当該記事（４４）は放射線教育を実施すている福島県相馬市の小学４年生の話として
　「放射線について勉強し、福島県に住んでいても大丈夫だと分かった」
を報じています。福島県相馬市がどのような教育してるかはわかりませんが、福島県伊達市では市が作成し放射線教育用のテキストを公表しています（４７）。これを見ればどのような教育がなされるかを想像できます。気になった事が多々あるのですが、２例だけ紹介したいと思います。
　テキストを見ると放射線量が下がった事が強調されています。

　※（４７）を引用
　図―１０　放射線量が下がった事が強調する福島県伊達市の放射線教育用のテキスト

　でも下がって「安全」になったかは別問題です。以下に福島県伊達市の放射線量分布をしめします。

　※１（１９）の数値データを元に（２０）に示す手法で３月１日時点に換算
　※２　避難区域は（２１）による
　図－１１　福島県伊達市の放射線量

　図に示す通り南部を中心に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２２）地域が広がっています。酷い場所は４倍以上の毎時１マイクロシーベルトを超えています。放射線量は下がりましたが「安全」になった訳ではありません。
　福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが、最新の結果を集計するとではおよそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。そのため事故ためともそでないとも言われています。
　事故後４ヶ月間の全体の被ばく線量分布を見ると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４９０人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７０９人
で、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２０１３年以降にの検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方ついて見ると
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です。公式見解は　
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
ですが、福島原発事故の影響が疑われる状況です（４８）。ところが福島県伊達市の放射線教育用のテキストでは
「福島第一原発の事故では、チェルノブイリの教訓を生かして、事故から間もなく、野やさい
菜や牛乳の放射能検査が始まり、汚染された野菜や牛乳が出荷されないようになりました。ですから、福島の子どもたちは、チェルノブイリのときのように、放射性ヨウ素による甲状腺がんにはならないでしょう。」
と記述しています（４７）。放射線教育と言うよりは、放射線は「安全」と思わせる洗脳です。この記事ではこうした「洗脳」を主張しているようです。

　※　（３０）を３月１３日に閲覧
　図―１２　「放射線教育...何教える　機会のなさがいじめに」と報じる福島県の地方紙・福島民友

　もし放射線教育をすのであれば、事故によって放射性物質がばら撒かれ、放射線が身近になってしまいました。放射線どう身を守るかが重要です。放射線の影響には確定的影響と確率的影響がありますが、確率的影響はしきい値が存在せず、被ばくする線量の増加に伴って発症する「確率」が増加する影響のことです（４９）。このような考えからと思いますが、放射線から身を守る方法として
　（１）線源と人体の間に遮へいを置く（遮へい体を用いる）
　（２）線源と人体の間に距離をとる（距離を大きくとる）
　（３）被ばくする時間を短くする（時間を短くする）
が提唱されています（５０）。この考えに従うなら
　①遮へい体を用いる⇒車で東北に行くとして、福島では車から下りない（車のボディで遮へいしてもらう）。
　②距離を大きくとる⇒不要・不急の用事では福島に行かない。
　③時間を短くする⇒車で東北に行くとして、福島では休息を取らず走り去る
になります。安倍出戻り総理や福島県庁は絶対に受け入れられないと思います。

７．「怒り、悔しさは一緒　福島県、風評払拭へ工夫」について
　福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた事が明らかになりなした（５１）。

　※（５３）を転載
　図―１２　福島が抜けている震災応援のカタログ

　既に記載した通り福島産は災害の支援物資ですらいなのですか「ギフト」などとんでもない話です。それでも　（福島）「差別だ」なんて声もでたようです（５２）。これにグリーンコープ連合は
「２０１５年夏ギフトより東日本大震災復興応援商品を案内する中で、『福島の商品が企画できていないのに福島を表記しておくのはよくないのではないか』とグリーンコープ連合で検討し、福島をはずしています。」
と「福島の商品が企画できてい」ことを理由にあげ、企画できない理由を
「グリーンコープでは２０１１年の東日本大震災以前から、福島県で商品を製造する方とつながりが少ないため商品を企画することもできず、商品を選択することもできていません。」
としています（５３）。
　６回めの連載（５４）ではこの問題を取りあげ、昨年６月に福島県産品振興戦略課長が
　「福島県には素晴らしい食材がたくさんあります。業者とのつながりが少ないのであればいつでも連絡を。紹介します」
と電話連絡をことの紹介から始まっています。

　※　（３０）を３月１４日に閲覧
　図－１３　「怒り、悔しさは一緒　福島県、風評払拭へ工夫」と報じる福島県の地方紙・福島民友

　ただしグリーンコープ側に本県応援イベント開催などを期待したが、９カ月たっても連絡はないそうです（５４）。
　これを福島への無理解・偏見・差別の例としてあげたいようですが、売れる見込みが少ない福島産を扱わないのは小売業者として当然です。
　当該記事では「本県出身者に対する心ない発言が相次いだり」と報じて福島県出身者に対する不当な発言が複数回あったような記事ですが、(=^・^=)が知る限り福島県出身の女子学生が、教室の電灯を消して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人非常勤講師から授業中に言われた一例しかしりません（５５）。遡れば２０１２年７月に日本生態系協会の会長が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと発言した例はありますが（５６）、これは福島県出身者でなく福島在住者への発言です。図―２に示す様に福島県の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。結婚したい人は多いと思いますが、したくない人は少数派です。
　当該記事では福島県風評・風化対策監の
「県産品は世界一厳しい食品検査が実施されている。しかし原発事故直後の過酷な状況のまま、情報が更新されていない。（誤解や偏見に）負けていられない」
との発言が紹介されていますが、福島県の検査はデタラメです。
　福島原発事故があった２０１１年に福島県の検査では基準値を超える物はないのに、消費地で検査すると基準値を大幅に超える牛肉が見つかる「稲わら牛」問題が起こりました。以下に福島産牛肉の検査結果を示します（５７）。

　※１（５７）を転載
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―１４　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り消費地の検査に比べ福島県の検査が低く出ています。この体質は今も変わっていません。以下にスズキの検査結果を示します。

　※１（５８）を転載
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限外未満（見つからない事）を示す。
　※４　淡水性の物を除く
　図―１５　スズキの検査結果

　茨城、宮城、千葉産のスズキからもそこそこセシウムが見つかっています。一方で、福島産スズキは６４件連続で検出限界未満（ＮＤ）です（２７）。海は繋がっているのに汚染源がある福島産が宮城、茨城、千葉より低くでるなどおかしな話です。スズキを含め福島産の農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に所属する「福島県農業総合センター」です（５９）。中立性に疑問があります。
　福島産は事故直後も今も他より低い検査で「安全」とされれ出荷されています。
８．「『笑顔は困る』と中傷　被災者へゆがんだ視線」について
　福島県広野町は概ね福島第一原発から３０ｋｍ圏内にある町で、ほぼ全域が「緊急時避難準備区域」に指定され、全町避難を余儀なくされました。２０１１年９月に解除されましたが（２１）（６０）、女性と子供の帰還は進んでいません（６１）。
　

　※１（６１）を転載
　※２　年齢は解除５年後の２０１６年１０月時点
　図―１６　福島県広野町の５年帰還率

　子育て世代の広野町民の多くは広野町を「安全」とは考えていないようです。
　７回目の連載（６２）では、広野町で実施された清掃活動について取り上げ
　「おまえたちが笑顔では困る。泣き悲しんでいないといけないんだ」
などの多くのクレームが的外れなクレームが寄せらたことを紹介しています。図―１６に示すように子供や女性の帰還は半分程度です。広野町に帰還された方はそれなりに「安全」を信じた方だとは思います。そのような方が「笑顔」だったとしても不思議はありません。これを捉え、福島には的外れなクレームが寄せられ、福島は「危険」とゆうはデマと主張しているようです。同紙は過去にも、福島産のリスクを指摘する意見を「ネット中傷」と決めつけたり（６３）、福島が危険とする声を「反原発」に結びつけたりしています（６４）。これについては取材先から抗議されています（６５）。
　では「安全」と主張される方は紳士的で科学的判断をしているのでしょうか？(=^・^=)は何回か福島は「安全」と主張する方の荒らしにあっています（６６）（６７）（６８）。当該記事のコメントを見ていただければ分かると思うのですが、非科学的、非論理的、高圧的、感情的です。この６年の福島を見てきた印象ですが、福島を「安全」とする方と「危険」とする方の間に科学的、論理的な議論は無かった気がします。双方が相手を感情的にののしるだけです。そして福島民友さんのこの記事でも、広野町の清掃活動に対する「おまえたちが笑顔では困る。泣き悲しんでいないといけないんだ」とのクレームなど「危険」とするかたの、非科学的、非論理的、感情的な議論のみを紹介するなどして、非科学的、非論理的、高圧的、感情的な議論に加り、こうした議論を煽っています。
　こうした議論のやり取りは決して福島の皆様の為ににはなりません。福島の皆様にとって必要なのは確りしたデータに基づく、科学的、論理的議論を通じ福島の状況（実態）を明らかにすることです。
　同記事では（６２）
　「東京電力福島第１原発周辺地域を『原発事故被害の悲劇の象徴の地』として固定しようとする外部からのゆがんだ思い」
と主張いていますが、広野町の子育て世代や楢葉町職員は「原発被害の地」と考えています。図―１６に示す様に広野町では子供と女性が戻らず中年男の町になっています。福島県楢葉町は広野町の北に位置し、概ね福島第一原発の２０ｋｍ圏内にある町です。福島原発事故によって避難地域になりましたが、２０１５年９月に避難指示が解除されました（２１）（６９）。３月３日時点で７，２３５人の帰還対象者がいます（７０）。以下に楢葉町の帰還者数の新規住民の推移をしめします。
　

　※（７１）を転載
　図―１７　楢葉町在住者の内訳

図に示す通り新規の住人が確実に増えていますが、帰還は進んでいません。３月３日時点で帰還したのは
　　７，２３５人中８１８人（帰還率１１％）
です（７０）。町役場職員も帰還していないようです。楢葉町町長は
町職員への対応で「帰町しない場合、昇格・昇給させないようにしたい」
との趣旨の発言を下そうです（７２）。町の復興を担う役場職員ですら帰還していません。
　同記事は（６２）は
　「放射線教育をより積極的に進めるべきだと考える。『地域に根差した教育を県内に広げ、県外にも発信できるようになれば、避難者に対するいじめや県民への偏見もなくせるのではないか』
で結んでいます。福島が汚染されている以上は避けるのが当然であり「偏見」ではありません。放射線教育を主張しているようですが、「無用な被ばくは避けるべき」とする放射線にたいする基本的な考え（７３）を理解するなら、福島に特段のメリットが無い場合は
　福島県外の皆様は福島に対し「行かない」「買わない」「食べない」
　福島県内の皆様は福島に対し「逃げる」「買わない」「食べない」
を実行すると思います。福島では事故後に若い女性の脱出が継続しています（７４）。

　※１（７４）を転載
　※２　各年３月から翌年１まで集計
　図－１８　２０代前半のの社会的増減（各年３月から翌年１まで集計）

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この記事は福島産が避けられるのを消費者の無理解、偏見、差別としていますが「差別」とは特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為であり（７５）、「物」には適応されません。福島産が避けられるようになったのは国（特に出戻る前の安倍内閣）や東京電力が原発の安全管理を怠り事故を起こしたからです。福島民友の本特集記事は詭弁を用い消費者に責任転嫁しています。汚染されているかもしれない物は食べたくない。汚染された地に行きたくない。これは通常の感覚で、無理解でも偏見でも差別でもありません。こんな記事が新聞に乗るようでは福島の皆さんは不安だと思います。
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（７６）。福島県郡山市の産地です。同市のニラは風味が強く食べてはおいしいそうです（７７）。福島県は福島産農産物について
「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査など自主検査を実施しています。」
と主張しています（７８）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。