めげ猫「タマ」の日記原発関連死１３６８人は、事故による死者ではないと福島民友

原発関連死１３６８人は、事故による死者ではないと福島民友

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が古里原子力発電所1号機の永久停止宣言式で「2011年には日本の福島原子力発電所の事故により5年で1368人が死亡した」と発言したことについて（１）、福島県の地方紙の福島民友は６月３０日付社説で
「韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が東京電力福島第１原発事故の死者数を『計１３６８人』と発言したことについて、韓国大統領府関係者が『誤りがあった』と述べた。」
と論じていました（２）。ただ韓国が誤りとしたのは
「（韓国）産業通商資源部は『原発事故関連死』を『原発事故による死者』と間違って報告した」
とのことです（２）。原発事故に関連して無くれた方も事故が無ければ命を落とすことはなかったはずです。事故の犠牲者の言わざるを得ません。これを無視に福島民友は社説で事故による犠牲者がいなかったようなとんでもない暴論を掲載しています。
　韓国大統領が６月１９日に「脱原発」を明言しました（３）。この時に東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」とか（４）、福島第１原発から漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は「把握も不可能な状況だ」とか発言したそうです（５）。
「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」の根拠について、韓国メディアは
（韓国）産業通商資源部は『原発事故関連死』を『原発事故による死者』と間違って報告した」
と報じています。原発事故で緊急時避難準備区域も含め避難指示が出された１２町村（６）の原発関連死を福島県の発表（７）から(=^・^=)なりに集計すると１，９４６人で同じような数字です。原発事故に関係して亡くなった方も事故が無ければ命を落とすことがなっかたはずです。事故による死者とみて構いません。ところが福島民友は当該社説で
「文氏が述べた数字は日本の一部メディアが１６年３月に『原発関連死』として独自に集計、報道した数字を引用、『関連死者数と表現すべきところ、『関連』の文言が抜け落ちた」という。朝鮮日報は産業通商資源省が文氏に誤って報告したと伝えている。あぜんとするばかりだ。』
と論じています。(=^・^=)はあぜんとしました。原発事故で直接無くった方も、関連して亡くなった方も事故によって命を落とした事には変わりありません。
　また当該社説は
「『放射能の影響による死者やがん患者の数は把握すら不可能な状況だ」という発言も当たらない。
　第１原発事故の放射線により直接亡くなった人はおらず、世界保健機関（ＷＨＯ）などは『放射線による健康被害は確認される可能性は少ない』との見解を示している。」
と論じています。これも違います。
　　福島原発事故後に福島では二種類の避難区域が設定されました。一つは福島第一原発２０ｋｍ圏内の警戒区域と原発事故後しばらくして放射線量が高い事が判明し、指定された計画的避難区域です。警戒区域は福島原発事故翌日の２０１１年３月１２日に設定されましたが、計画的避難区域が設定されたのは原発事故から１ヶ月以上も後の２０１１年４月２２日です（４）。旧計画的避難区域はいわば「逃げ遅れた」避難区域です。　

　※１（８）の数値データを元に（９）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り、旧計画的避難区域では事故７年目の今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１０）を大きく超えています。飯舘村、葛尾村、川俣町に設定された避難区域の大部分は旧計画的避難区域です。以下に各年３月から１年間の３町村（飯舘村、葛尾村、川俣町）合計の赤ちゃん誕生数をしめします。

　※（１１）を集計
　図―２　各年３月から１年間の３町村（飯舘村、葛尾村、川俣町）合計の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後は女の子が多く生まれています。事故後の６年間を合計すると
　男の子　３１９人
　女の子　４３０人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．００５％です。偶然とは言いにくいと思います。通常は男のが多く生まれるので（１２）、異常な事態です。福島の女性はおなりの茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。

　※（１３）をキャプチャー
　図―３　福島の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が生じていない根拠に出生性比（生まれてくる赤ちゃんの男女比）に異常がないことをあげています。でも福島では「異常」が生じています。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。

　福島では甲状腺について事故の影響ともそうでもないとの議論がありますが、最近のデータを見ていると
　①本格調査では会津と避難区域等の１３市町村の比較や被ばくの少ない市町村と大きい市町村で比較すると地域差が認められる。
　②悪性なないし悪性の疑いの方には５歳以下の方からも見つかり、先行調査と本格調査の比較で、本格調査で低年齢化が進行している。
　③全体の被ばく線量に比べ、本格調査で見つかった悪性ないし悪性の疑い方は高線量側にシフトしている。
　④事故直後の先行調査にくらべ、事故後２～３年後に実施された本格調査では高線量側にシフトしている。
　⑤３順目の検査で悪性ないし疑いとされた２名中２名が１ミリシーベルト以上の被ばくである（１６）。
　⑥ヨウ素剤を使用した三春町では本格調査で悪性ないし悪性の疑いの方は見つかっていないが、周囲の５市では見つかっている
との特徴が読み取れ（１６）、限りなくクロに近いグレーです。
　福島民友は当該社説で
　　関連死は事故とは無関係のように論じています。
　　福島では放射線影響が懸念される状況にありますが、これを無視しています。
この社説の最後を
「韓国は最も近い外国であり、震災以前は福島空港から定期便が就航していた。政府や県は手段を尽くして、本県に対する誤解や偏見を解き、風評払拭（ふっしょく）に努めなければ、より遠くの国々での理解も深まらないことを銘記すべきだ。」
と結んでいます。
　事故７年目になりましたが多くの国々が福島産を輸入制限しするなど（１７）、福島は「韓国」だけでなく世界から警戒されていいます。なにゆえ「韓国」だけ非難するのでしょうか？　韓国は日本固有の領土である竹島に独島との勝手な名前を付け不法占拠するなどの、暴挙を行っています（１８）。多くの方が韓国に対して悪い感情を持っていると思います。(=^・^=)もその一匹です。福島産を避けることは韓国と同じとのアジテーションを行っているだけです。この社説の本質です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島民友などが「風評被害」とよぶ放射能を正しいく恐れる消費者の福島離れ（１９）たいする賠償支払い額が１兆６４８４億円に達しました（２０）。これを負担しなければならない方々は福島が安全であろうが無かろうが「安全」を叫ぶと思います。最近は政権がメディアの報道に関与することがあるようです（２１）。当然ながら「安全」とは言えない福島をメディアが「安全」と報道するように関与することもありえると思います。こｒでは福島の皆様はは不安だと思います。
　福島を代表する農産物にトマトがあります（２２）。福島県会津地方はトマトの産地です（２３）。会津のトマトの味は格別です。６月も下旬となりシーズンです（２４）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２５）。でも、会津地方の中心都市の福島県会津若松市（２６）のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。