めげ猫「タマ」の日記福島産不掲載のグリーンコープが真っ当な反論

福島産不掲載のグリーンコープが真っ当な反論

　九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載しません（２）。これについて福島県の地方紙・福島民友は９月３０日付の社説で
「除外の背景に東京電力福島第１原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾」
と批判しています（３）。そのためでしょうか？グリーンコープは
「商品を開発・配置する際、『つながり』がないものを開発・配置するということをしてきていません。」
との反論を掲載しました（４）。もっともな反論です。
　２０１１年３月１１日に震災と原子力災害を東日本太平洋岸を襲いました（５）。この中で被害のおおきかった岩手、宮城、福島を安倍出戻り総理はまとめて「被災３県」とよんでいるようです（６）。以下に示します。

※　（７）の数値データを元に（８）に示す手法で９月１日時点に換算
　図―１　被災３県

　図に示す様に福島は他の２県と大きく異なります。福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（９）エリアが事故から６年半を経て広がっています。福島も震災た津波が襲いいましたが、内陸（例えば飯舘村、葛尾村、川俣町山木屋）でも避難指示がだされ（１０）、津波よりも原子力災害が大きく影響しています。岩手、宮城の災害は震災ですが、福島の災害は原子力災害が主因です。安倍出戻り総理はこれを「被災３県」と一つに扱っていますが（６）、災害の内容が違うので異なった扱いは当然です。
　このような事由でしょうか？　今年８月７日からグリーンコープ連合は東日本大震災の復興応援企画で、被災３県のうち福島県を外し、岩手県、宮城県のみの商品を載せました（２）。

　※（ａ）全体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）□部拡大
　図―２　災３県のうち福島県を外し、岩手県、宮城県のみの商品を掲載したグリーンコープ連合のパンフレット

　これについて福島県の地方紙・福島民友は９月３０日付の社説で
「除外の背景に東京電力福島第１原発事故に伴う（福島）県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾」
「本県は農林水産物の放射性物質検査を実施しており、市場には国の基準を下回ったものだけが流通している」
と論じていました（３）。すでに述べた通り災害の質が異なる以上は福島を別扱いすることは当然です。当該社説の「市場には国の基準を下回ったものだけが流通している」などはデマです。以下に事故直後に福島産牛肉の検査結果を示します。

　※１（１１）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　図―３　福島産牛肉の検査結果

　図に示す通り福島県の検査では見つからないのに「消費地」の検査では基準を超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。いわゆる「稲わら牛」問題です（１２）。あれから６年が経過しましたが、汚染された牛肉が福島県の検査をすり抜け消費地の流通したか説明を(=^・^=)は知りません。当然ながら今も福島産汚染食品が流通するリスクは残っています。２０１６年１１月には基準値の２．５倍の１キログラム当たり２５０ベクレルのセシウムに汚染されたクリタケ（キノコ）が福島で流通していました（１３）。先月には福島県いわき市産クリから基準値を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかりましたが（１４）、福島県は
「平成29年9月19日にいわき市で採取したクリについては、１１０Bq/kg検出されましたが、＜略＞出荷自粛要請は、当該生産者のみとなっています。」　
としているので（１５）、基準超が見つかったいわき市産クリはその後も流通します。
　福島民友は
「市場には国の基準を下回ったものだけが流通している」
とのデマを使わないと、グリーンコープの行為は不当であると主張できません。
　一方で、グリーンコープも反論を載せています（４）。そこでは
「グリーンコープが取り扱う食べもの（商品）は圧倒的に九州産が多く、それ以東の地域の産物はとても少ないことになっています。＜略＞グリーンコープはこれまで、商品を開発・配置する際、『つながり』がないものを開発・配置するということをしてきていません。」
と説明しています。論理に矛盾することなくきわめて正当な意見です。そして
「東日本大震災の復興支援として出来ることに取り組んでいます。」
と説明しています。福島では「東日本大震災」より「福島原発事故」の影響が大きい以上は対象から外すのは当然です。福島の被害については事故の加害者である東京電力（１６）が一義的に責任を負うべきです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これまでの判決を見ると裁判所によって温度差はありますが、福島原発事故に対する東京電力の加害責任は概ね認定されています（１６）。東京電力は福島原発事故の加害者です。安倍出戻り総理はそれを「風評被害」と言い換え責任を曖昧にしようとしています。疑惑隠しの為に解散を強行しました。これを「国難突破解散」と呼んでいます（１７）。「国難」があるとすれば彼の「お友達ファースト」（１８）政治の結果だと思います。このような方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１８）。１０月ですがまだ楽しめます（１９）。福島県田村市はピーマンの主要な産地です。同市産ピーマンは美味しいそうです（２０）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。