めげ猫「タマ」の日記福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％

福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％

　今日（１０月２３日）、２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査２順目の結果が発表になりました（２）。悪性または悪性の疑いを(=^・^=)なりに集計すると
　避難区域等が設定された１３市町村　０．０４９％（検査３４，５５８人中１７人）
　会津地方　　　　　　　　　　　　　０．０１６％（検査３２，２０８人中　５人）
で、１３市町村は会津地方の３倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（３）を下回る１．７％でした。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります。福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています。
　今日（１０月２３日）、２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査結果が発表になりました（２）（４）。先回（２０１７年６月）の発表から（６）（７）（８）３人増えて、累積で
　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人ですので（９）、当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

　※（１０）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１１）、そうでないとも主張があります（１２）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１３）。　
　また福島県の地方紙・福島民報は
「いずれの地域でも外部被ばく線量は極めて限られており、健康影響を及ぼすような線量では全くありません。
　一方で、県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を配信しています（１４）。以下に当該分における地域分けを記載します。

　※１（１５）のデータを元に（１６）に示す手法で１０月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（１７）
　※３　福島県の区域分けは（１８）による。
　図―２　福島民報での甲状腺の区域分け

　福島の甲状腺検査は２０１３年に完了した１順目（先行調査）（６）、２０１４年、１５年実施の２順目（本格調査１回目（２））、現在実施中の３順目（本格調査２回目）（４）に分かれています。チェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます（１９）。

　※１（１９）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、２順目の結果がより重要だと思います。福島の機除染検査は１次検査と２次検査に分かれています。以下に２０１４，１５年に実施された２順目検査の２次検査の検査結果の確定割合を示します。

　※（１０）を集計
　図―４　２順目（本格調査１回）の２次検査確定率

　図に示す様に２０１５年実施検査も２０１４年実施検査と同じく８０％近くに達しており、大よそ終わっています。そこで１０月２３日までに発表になったそ２順目（本格調査１回目）について結果（２）を福島民報の寄稿文にならって集計していました。悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５８人中１７人（０．０４９％）
　中通り（避難区域以外）　検査１８４，７８５人中３９人（０．０２１％）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（０．０２０％）
　会津地方　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　５人（０．０１６％）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。
　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（４）を下回る１．７％でした。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（会津と１３市町村の比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による

　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（２１）。以下に市町村別の１ミリシーベルト未満の割合を示します。

　※　（２１）を集計
　図－５　事故４ヶ月間の被ばく線量が１ミリシーベルト以下の人の割合

　図に示すように地域におって異なります。避難地域であっても楢葉町のように９割を超える方の被ばく線量が１ミリシーベルトなんんて市町村もあります。とっとと避難した成果だと思います。７４％は、２順目の検査の被験者数が以上と未満でほほ同数になるので使いました。この区分で悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％未満の市町村　検査　１３８，７１７人中５０人（全体の０．０３６％）
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％以上の市町村　検査　１３１，７９９人中２１人（全体の０．０１６％）
で、罹患率で見れば倍以上も違います。このような事が偶然で起こる確率を計算したら０．１２％です。
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（被ばく線量の大小）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による

　以下に市町村別の罹患率を示します。

　※（２）を集計
　図―６　２順目（本格調査１回）での甲状腺罹患率

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民報は事故直後に実施されチェルノブイリの例では放射線の影響がでないであろう１順目の検査（先行検査）の結果を用い、地域差が無いとして（１４）あたかも福島の子どもの甲状腺癌と放射線が無関係なような記事を配信しています。でも、放射線の影響が出てくる可能性が１順目検査に比べ高い２順目検査では、地域差はあります。でもこのような事が報道されることはないと思います。福島では科学的な事実が無視され「安全」だけが喧伝されています。これでは怖くて福島に近づけません。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県福島市の花はモモですが（２２）、果物の出荷額を見るとリンゴの方が多くなっています（２３）。福島県福島市はモモだけでなくリンゴ作りも盛んな市です。同市では今、リンゴ狩りが楽しめます（２４）。リンゴの季節です。福島のリンゴは美味しいそうです（２５）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。