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めげ猫「タマ」の日記

一寸気になったどうでもいい事を記事に

福島Q&A Q11.国が実施している風評被害対策の目的は何ですか?

福島Q&A Q11.国が実施している風評被害対策の目的は?
Q.国が実施している風評被害対策の目的は何ですか?
A.東京電力救済です。
 福島は事故後に農産物価格が落ち込み観光客が減少しました(1)。以下に福島を代表する果物であるモモの価格
福島を代表する果物にモモがあります(3)。TOKIOの皆様のテレビCMを流れました(4)。以下にモモの最大産地の山梨県(福島県は2位)(5)と各年7月のモモの価格を比較してみました。
事故後に山梨産に比べさらに安くなったまま回復しない福島のモモ
 ※(6)にて作成
 図―1 福島と山梨産のモモ価格

 福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後はさらに安くなりました。
 福島観光で(=^・^=)がユニークだと思うには、イチゴも含めればほぼ一年中、果物狩りが楽しめることです(7)(8)。そこで観光農園の来場者数を集計してみました。
回復しない福島・観光農園来客数
 ※(9)集計
 図―2 福島県・観光農園の来場者数

 図に示すように、事故後に大幅に落ち込みました。その後は少し回復したのですが、ここ3年は回復の兆しがありません。
これについて、復興庁は冊子で
 以下に東京電力の「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額を示します。
ドンドン増える福島事故・「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額
 ※(10)を集計(過去分を含む)
 図―3 「営業損害」「出荷制限・風評被害」の賠償支払い額

 どんどん増え続けています。2018年7月末で両者を合わせ22,481億円(営業損害5,119億円、風評被害17,362億円)です。これについて東京電力は2015年6月に農林産業をのぞき
「年間逸失利益の2倍を一括してお支払いさせていただきます。」
と発表しました(11)(12)。あと2年分を払って、農林水産業以外の賠償の打ち切りです。これには観光業も含まれます(13)。図―2に示す様に福島の観光客は回復していませんが、東京電力は事故によって生じた損害の賠償を止めました。東京電力は2018年以降は福島の観光客がどれだけ減っても賠償はしません。
 一方で福島県は観光客回復も「風評被害対策」の対象にしています(14)。推測ですが、福島県にとっては農産物価格の下落より観光客減少の方が深刻な問題かもしれません。福島では事故後に若い女性の県外流出が加速しました。以下に10代前半の方が5年後の20代前半になった時にどれだけ福島に残っていたかの割合を示します。
事故後に低下した福島県10代後半女性が5年後に福島に残る割合
 ※1(15)を集計
 ※2 日付け15~19歳当時
 図―4 10代後半の方が5年後に福島県に残っている割合

 このままでは、福島から将来はママになる可能性がある若い女性が去って行き、子供が生まれなくなります。若い女性の福島県外流出防止は福島県域復興の近々の課題です。女性はツアーコンダクターのような観光業を好むようです(16)。観光客が減少し、観光業が衰退すれば若い女性の「福島脱出」は加速します。
 でも、安倍出戻り内閣の対応は違います。
 復興庁は今年3月30日に「放射線のホント」なる(17)、「デマ」だらけの冊子(18)を出しました。そのなかで
「『福島の食べ物は汚染されているから食べない』
そういった誤解から苦しんでいる農家のがいます。」
との記述し、あたかも福島の農家さんが苦しんでいるように主張しています。以下に福島県の農林水産業出荷額と風評被害支払額を示します。
福島の農林水産業の落ち込み額より多い風評被害賠償額
 ※1 凡例中「賠償」は風評被害に対する賠償額で(19)による。
 ※2 凡例中「農業」は農業出荷額で(21)による。
 ※3 凡例中「林業」は林業出荷額で(22)による。
 ※4 凡例中「水産」は海水面漁業出荷額で(23)による。
 図―5 福島県の農林水産業出荷額と風評被害賠償支払い額

 図に示す通り、福島県の農林水産業出荷額は事故後に減っていますが、それ以上の賠償が支払われています。
 消費者が福島産の購入を控えることにって、福島の農家の皆さんが経済的な苦境に陥っていません。福島の農家さんを助けることが「風評被害対策」の目的でないとすると、本当の目的はなんでしょうか?
 復興庁の冊子(17)は福島産を避ける行為については触れていますが、お出かけ先として「福島」を避ける行為には触れていません。
 経済産業省は「風評に立ち向かう」との発表をしています(24)。その中で
「世界一厳しい基準と検査を通じて証明された『福島県産品の信頼性』」
と福島産の「安全性」は強調していますが、お出かけ先として「福島」を避ける行為には触れていません。
福島県は風評・風化対策強化戦略の柱に「(福島)県産品の販路回復・開拓」をあげています(25)。
一方で、経済産業省は流通を所管します(26)(27)。今年の4月末に流通業者に対し
「福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすること」
との通達を出しました(28)。
 福島産買い叩き防止の要請を報じる福島民報
※(29)を4月28日に閲覧
 図―6 「福島産、買い叩き防止要請」と報じる福島県の地方紙・福島民報

この通達には
「風評被害による損害の賠償を受けることができる等を理由とした不当な安価での仕入れ・販売が行われないようにすること等」
ともあります。福島産の「風評被害」対策では福島県は販路重視ですが、国(経済産業省)は価格重視です。価格が回復しないと、東電の賠償支払いを軽減しません。賠償支払いの軽減を目指しています。

以上をまとめると
 ①東京電力は営業損害や風評被害で、巨額の賠償を支払っているが観光業の損害賠償は2018年以降は中止した(2015年に2年先(2017年)まで一括して払い終わりすることにした)。
 ②福島県は「風評被害」は福島産を避ける行為と、お出かけ先として福島を避ける行為を対象していいる。
 ③安倍出戻り内閣は「福島産を避ける行為」を止めるように広報しているが、賠償の対象と無くなった「お出かけ先として福島を避ける行為」を止めるようには広報していない。すなわち、賠償対象になる行為のみ止めるように広報している。
 ④福島産の「風評被害」対策では福島県は販路重視ですが、国(経済産業省)は価格重視である。
 以上から得られる結論は、安倍出戻り内閣の「風評被害対策」の目的は、事故賠償額を減らす事。すなわち、東京電力救済です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島に対する疑問を「福島Q&A 」にまとめました(30)。よかったら他のQ&Aも見て下さい。
 復興庁の小冊子は「福島の食べ物は汚染されているから食べない」と記述していますが、(=^・^=)は「福島の食べ物は汚染されているかもしれないから」食べません。Q1.(31)に記載の通り福島は汚染されています。Q2.(32)Q4.(33)に記載の通り福島県の検査は怪しげです。怪しげな検査では「汚染されているかもしれない」との疑念は払拭できません。同様に「世界一厳しい基準」だとしても、検査が怪しげでは安全は「担保」されません。この気持ちは福島の皆様も同じだと思います。
 福島を代表する夏野菜にピーマンがあります(34)。8,9月が出荷のピークです(35)。福島県田村市は福島県最大のピーマンの産地です(36)。福島のピーマンは生食でも味わい良く、加熱すると柔らかくなり、独特のにおいも和らぎ風味の良いそうです(34)。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています(37)。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。
他県産はあっても福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ
 ※(38)を引用
 図―7 福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(2)(1)中の風評・風化対策強化戦略(第3版) [PDFファイル/4.12MB]
(3)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(4)ふくしまプライド。
(5)桃の生産量の都道府県ランキング(平成28年) | 地域の入れ物
(6)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類、果実⇒中分類、もも類」で検索
(7)くだもの ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(8)いちご狩り2018 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(9)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(10)賠償金のお支払い状況|東京電力
(11)法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて|東京電力
(12)【震災から4年6カ月】「賠償」 営業賠償2年分を一括払い 精神賠償支払継続も | 東日本大震災 | 福島民報
(13)「福島原発事故による商工業等の営業損害の継続性と広範性-賠償「終
(14)(1)中の平成30年度風評・風化対策関連事業一覧 [PDFファイル/364KB]
(15)福島県の推計人口(平成30年9月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(16)働き方別 人気の仕事ランキング|お仕事内容まるわかりリスト|女性の求人・転職なら【とらばーゆ】
(17)風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略
(18)めげ猫「タマ」の日記 福島民報の社説「【放射線教育】全国に広げよう」に反論する。
(19)賠償金のお支払い状況|東京電力(過去分も含む)
(20)福島県農林水産業の現状 - 福島県ホームページ
(21)(20)中の3 農業関係(農業構造、農家経済、農業産出額) [PDFファイル/8.3MB]
(22)(20)中の5 林業関係 [PDFファイル/3.66MB]
(23)(20)中の6 水産業関係 [PDFファイル/1.69MB]
(24)風評に立ち向かう|福島復興|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁
(25)(1)中の風評・風化対策強化戦略(第3版) [PDFファイル/4.12MB]
(26)流通・物流(METI/経済産業省)
(27)流通・商務
(28)福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います(METI/経済産業省)
(29)福島民報
(30)福島Q&A 
(31)Q1.福島は汚染されていますか?
(32)Q2.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか?
(33)Q4.福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか?
(34)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(35)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(36)福島県[田村市]の農作物 | いんげん 夏秋ピーマン | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(37)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(38)船引店|店舗・チラシ情報|リオン・ドール
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  1. 2018/09/29(土) 19:44:06|
  2. -
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
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コメント

国の本当の目的は将来起こる、被爆による国民の人口比率の低下を阻止することだろう。
比率が低下すると経済破綻を起こすので、今のうちに害人を大量に受け入れて
今の内に比率の安定を図りたい、それが目的。

原発はアンダーコントロールされているとか、福島産は風評被害を受けているとか、
実害を何としてでも、風評被害と対策にすり替えて捏ち上げたいわけだ。
グローバルだの尾ひれはひれつけて、世界第4位の移民受け入れ国になっているのもそれが理由。

国は国民に対して責任を取る気はなく、賠償せず、課税して、年金の給付を遅らせて額も下げる。
海外には何百兆バラ撒いても、国民を助ける気はない。それが日本のやり方。

早い話、欧米のような日本の雑種化。つまり、日本文化の更なる崩壊が起きる。
国民に対する責任の放棄と属国としての役割の遂行、これで一石二鳥だろ。

日本が欧米の属国と言われるのはそういう事だし、昔も今も変わっていない。
今の内に比率の安定を図りたい理由もこれで説明できるだろう。
  1. 2019/06/16(日) 14:34:40 |
  2. URL |
  3. 国民 #sQ6xrKDI
  4. [ 編集 ]

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