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めげ猫「タマ」の日記

一寸気になったどうでもいい事を記事に

デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その18「健康影響があるとは考えにくい、甲状腺がんは無視」

 今年10月に改定された「放射線副読本」は、
 「今回の事故後4か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と(1)、被ばく線量が大幅に低く、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」かのような記述をしてます。ただし、福島で議論になっている甲状腺がんは無視です。
 チェルノブイリではヨウ素131による甲状腺被ばくが原因で、事故当時子供だった方の甲状腺がんが多発しています(2)(3)。
 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(1)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(4)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(5)。これまでの発表(7)(8)(9)を集計すると累積で
 約30万人の検査で211人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして7人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
ドンドン増える福島・甲状腺
 ※(4)を集計
 図―1 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(11)、そうでないとも主張があります(12)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(13)。 
 甲状腺がんはヨウ素131の被ばくによって生じる物とされていますが(3)、ヨウ素131は半減期(量が半分になるまでの時間)が8日と短く(14)、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている6地点(福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平)の事故後から2012年3月末までの放射線量の推移を示します。
事故直後は急に下がりその後は下がらなくなった福島県の放射線量
 ※(15)を引用
 図―2 福島県6地点の放射線量

 図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素131等の半減期が日単位で比較的短い(直ぐに無くなる)放射性物質からに放射線が主流で、事故から1年以上を経過すればセシウム134や137等の半減期が年単位(1年では無くらなない)放射性物からの放射線が主流をしめます。事故1年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素131の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の2011年3月17日と事故1年後の2012年3月11日の放射線量の相関を示します。
事故直後と1年後で高い相関がある放射線量
 ※(15)を集計
 図―3 2011年3月17日と2012年3月11日の放射線量の相関

 図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素131は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から1年も経てば影響は無くなります。事故直後と1年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素131の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素131の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素131の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。 
 福島県の甲状腺検査は2011~13年度に開始された1順目(先行検査)(7)、2014、15年度開始の2順目(本格調査1回目)(17)、2016、17年度開始ないし開始予定の3順目(本格調査2回目)が実施されます(18)。甲状腺検査は1次検査と詳細な2次検査に分かれています。2次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に2次検査完了者÷現時点(10月29日)までの発表で集計した2次検査完了率を示します。
事故後3年以内に終わった1順目、4年目以降に実施された2,3順目
 ※1(4)を集計
 ※2 3順目の()内は実施年度
 図―4 2次検査完了率

福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は、1回目の検査(先行検査)の結果を元に
 「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の13市町村(田村市や伊達市、川俣町含む)で10万人当たり33.5人、中通りで38.4人、浜通り(避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町)で43.0人、会津地方で35.6人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を2017年3月に福島県地方紙の福島民報に寄せています(19)。以下に当該分における地域分けを記載します。
事故から7年9ヶ月経て汚染されている福島
 ※1(20)のデータを元に(21)に示す手法で12月1日に換算
 ※2 避難地域等の13市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む(22)
 ※3 福島県の区域分けは(23)による。
 ※4 浜通り、中通りは13市町村以外
 図―5 福島民報での甲状腺の区域分け

 ところが最新の発表(7)(8)を集計すると、「悪性ないし悪性疑いの方」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、2,3順目(本格調査)の罹患率は
 13市町村       検査 34,563人中 罹患者 21人 罹患率 0.061%
 13市町村以外の中通り 検査152,703人中 罹患者 47人 罹患率 0.031%
 13市町村以外の浜通り 検査 51,062人中 罹患者 11人 罹患率 0.022%
 会津          検査 32,212人中 罹患者  7人 罹患率 0.022%
 合計(福島県全体)   検査270,540人中 罹患者 86人 罹患率 0.032%
で、地域によって大きな差があります(24)。
 会津地方の13市町村も検査受診者は共に3万人を超える程度ですが、罹患者は113市町村21人、会津7人で3倍近い開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%(25)を下回る1.4%でした(24)。
以下に0-19歳の方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。
1ミリシーベルト以上が少数の全体の被ばく線量
 ※1(33)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―6 事故後4ヶ月間の0-19歳の被ばく線量分布

 図に示す様に0-9歳と10-19歳の分布に大きな差はありません。0-19歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である0-18歳にも適応できます。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 92,874人 
 1ミリシーベルト以上の方 50,960人
で(33)、被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。以下に1順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から4ヵ月間の放射線量分布を示します。
1mSv未満が多い1順目の悪性または疑いの方
 ※1(9)を集計
 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―7 1順目(先行検査)罹患者の被ばく線量分布

 図に示す通り1順目(先行検査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー8と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
です。
 以下に2,3順目(本格調査)で見つかった罹患者の被ばく線量分布を示します。
1mシーベルト以上の被ばくが多い罹患者
 ※(7)(8)を集計
 図―8 2、3順目(本格調査)罹患者の被ばく線量分布
 
図に示す様に全体の分布(図-6)や1順目(図―7)に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
 1ミリシーベルト未満の方 16人
 1ミリシーベルト以上の方 25人
で、被ばく線量1ミリシーベルト以上は63%で1ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
 全体の放射線量分布    0.2%
 1順目と2,3順目の比較 1.3%
で共に(24)、統計的な差が統計的の差があるとされる5%(25)を下回っています。
 放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます(1)。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。
1990年位から増えたチェルノブイリの甲状腺癌
 ※1(1)にて作成
 ※2 年齢は発症時の年齢
 ※3 チェルノブイリ原発事故は1986年(25)
 図―9 チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の4年目以降から増加が見られます。
 図に示すように1順目の検査では図―4との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後4年以内の2014年3月末に概ね終わっています。2、3順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた4年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら1順目の検査に比べ、2順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。そして1順目の検査では出なかった地域や被ばく線量による方よりが見られます。
 福島の子どもを対象とした甲状腺検査は概ね以下の3スッテプで行われます。
  ①超音波検査(1次検査)
  ②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査(2次検査、①で疑いがある方が対象)
  ③細胞診(2次検査、②で疑いが残った方が対象)(27)
 そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学(28)は、10月29日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に(16)、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました(5)。会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。ただし、何故に低いかは説明していません。
 甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。2順目検査は13市町村や中通りは2014年度から1次検査を実施したのに対し、会津地方は2015年度で1年遅れて始まりまりした。1次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。2016年4月から3順目の検査(2016年度実施)(12)は、2年以上経た2018年4月になっても、2次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、1次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。
検査間隔が長い程、上昇する細胞診受診率
 ※1(17)集計
 ※2 細胞診実施率は、2次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
 図―10 検査間隔と細胞診実施率

 図に示す様に検査間隔(1回目の検査からの経過年月)が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、1年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、1次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は2018年3月31日までの集計ですが(7)、細胞診受診のデータは2017年6月30日までの集計でした(17)。2018年1月26日に開催られた「第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)」にも同様の資料がだされましたが(8)、集計は同じく2017年6月30日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、9ヶ月間更新していません。
 以下に2011年3月15日に福島県林業公社から発信されたFAX を示します。
2011年3月15日にはヨウ素131で汚染されていた福島
 ※(34)を引用
 図―11 2011 年3 月15 日のFAX

2011 年3月15 日,福島市内の原子力センター福島支所の屋上で採取された雨水および田村市の常磐自動車道阿武隈高原サービスエリア上り付近で採取された雑草中のヨウ素131,セシウム134,セシウム137 の量である。18 時30 分に採取された雨水からは1キログラム当たり10 万3000ベクレル のヨウ素131 が検出されていまし。また,同日の17 時に採取された雑草からは同じく13 万5000ベクレルのヨウ素131 が検出されています。雨水に含まれた大量のヨウ素131 が飲料水中に混入したことが予想さます。また,雑草に付着したヨウ素131 からは,屋外で栽培された野菜類も同様に汚染されていたことがうかがい知れます(34)。
 以下に福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果を示します。
基準超のヨウ素131に汚染されていた福島産
 ※1(35)を集計
 ※2 基準値(当時)は(36)による。
 ※3 日付けは検査完了日
 図―12 福島県県北地区産野菜と原乳の2011年3月中の検査結果

 図に最初の検査結果がでるのに数日をようしました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から10日後の3月21日(37)、野菜は12日後の3月23日です(38)。この間、高い濃度のヨウ素131に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
 一方で、今年10月に改定された「放射線副読本」は14ページに、
 「今回の事故後4か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と記述しています(1)。甲状腺は内部被ばくで生じるものです(39)。「体の外から受けた放射線」は関係ありません。さらには
「福島県が実施した内部被ばく検査の結果によれば、検査を受けた全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされています。」
とも記述していますが、」(1)
 福島県の内部検査が開始されたのは事故から108日後の2011年6月27日です(40)。体内に取り込まれたヨウ素131は、成人の場合は約7日で半減します(41)。108日後では44,000分の1(0.5(108÷7))です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけるこどができません。
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると,少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは,これまで予想されているものよりも
高いと考えられる。」
との事です(34)。
 今年10月に改定された「放射線副読本」は、
 「今回の事故後4か月間において体の外から受けた放射線による健康影響があるとは考えにくいとされています」
と(1)、被ばく線量が大幅に低く、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」かのような記述をしてます。ただし、福島で議論になっている甲状腺がんは無視です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 改定された放射線副読本は、福島の被ばく線量は低く健康影響があるとは考えにくいことを主張しています。でも、甲状腺がんの引き起こすヨウ素131による内部被ばくは評価されていません。安全とは言えない物を「安全」と主張しています。このようなデマは他にもいっぱいあります。改定された副読本(1)は他にもデマでいっぱいです。めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)にまとめました(42)。よかったら見て下さい。安倍出戻り内閣は「安全」でなくとも「安全」と言い張ることが常です。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです(43)。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書(44)(45)で明らかになりなした。これでは福島の皆さんは不安だと思います。
 福島県伊達市市産米の全量・全袋検査数が約18万件になりました(46)。同市は人口約6万人の市(47)なので、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は特徴はもちもちした食感で、冷めても美味しく食べられることから(48)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(49)。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
 他県産はあっても福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ
 ※(50)を引用
 図―13 福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
(2)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(3)ヨウ素131 - Wikipedia
(4)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(5)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(6)第31回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年6月18日)について - 福島県ホームページ
(7)(6)中の 資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB]
(8)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]
(9)(6)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(10)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(11)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(12)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(13)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(14)半減期 - Wikipedia
(15)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(16)第11回甲状腺検査評価部会(平成30年10月29日)の資料について - 福島県ホームページ
(17)(16)中の資料1 本格検査(検査2回目)結果について [PDFファイル/356KB]
(18)第32回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成30年9月5日)の資料について - 福島県ホームページ中の資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/996KB]
(19)放射線 放射性物質 Q&A 甲状腺がん 浜通りの割合高い? | 東日本大震災 | 福島民報
(20)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日~11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(21)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(22)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(23)福島県 - Wikipedia
(24)めげ猫「タマ」の日記 福島・小児甲状腺がん211人、まだまだ増える
(25)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(26)(6)中の 資料1   県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/674KB]
(27)甲状腺検査について - 福島県ホームページ
(32)放射線医学県民健康管理センター | 平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
(33)第9回甲状腺検査評価部会(平成30年1月26日)の資料について - 福島県ホームページ
中の「  資料2-2 地域別にみたB・C判定者、および悪性ないし悪性疑い者の割合について [PDFファイル/395KB]
(34)新潟県:新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会中の・会議資料(PDF形式 2015 キロバイト)
(35)報道発表資料 |厚生労働省
(36)放射性物質に関する基準値等について ? 放射能情報サイトみやぎ
(37)食品の出荷制限について |報道発表資料|厚生労働省
(38)食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県) |報道発表資料|厚生労働省
(39)内部被曝(ないぶひばく)とは - コトバンク
(40)ホールボディカウンターによる内部被ばく検査 検査の結果について(平成30年10月分掲載) - 福島県ホームページ中の平成23年8月実施分
(41)「物理学的半減期」と 「生物学的半減期 - 環境省
(42)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)
(43)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(44)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(45)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(46)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(47)地区別住民基本台帳人口と世帯数 - 福島県伊達市ホームページ
(48)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(49)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(50)西友保原店 - 店舗詳細|SEIYU
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  1. 2018/12/04(火) 20:08:17|
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