めげ猫「タマ」の日記まもなく家賃補助打切り、新潟の自主避難者は戻らず

まもなく家賃補助打切り、新潟の自主避難者は戻らず

　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への家賃補助がまもなく（３月３１日）で打ち切られます（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等　１）（４）（無償提供打切り（５））
　２０１９年２月末　１，０４７人（借り上げ等　４７人、自力手配９９９人、公営住宅等　１）（６）
　家賃補助はまもなく打ち切りですが、多く方が福島に戻ることはありません。
　事故から８年以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
　福島は事故によって汚染されました。以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。

　※（７）のデータを（８）に示す手法で３月１日に換算
図―１　事故から８年以上経て汚染されている福島

　図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（９）地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです（１０）。
　福島県は人口減少という大きな課題に福島県が直面しており、早急に解決しなければならない課題です（１１）。から５年前の２０１４年２月に福島には４９，３０９人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０１９年）２月の福島の２０代前半女性は３３，３０７人で、残ったのは６８％です。２０１４年１月当時で１０代後半だった福島の女性のうち、約３分の１がこの５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。以下に福島の１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合を示します。

　※１（１２）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―２　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　図に示す通り事故前から１０代後半の方は福島を出て行く傾向にありました。事故前（２００１年から０４年）の平均を取ると、男性７５％、女性７４％で、ほぼ同じでした。ところが事故後（２０１１年３月以降）の平均をとると、男性は７４％でそれ程には減っていませんが、女性は６５％に減っています。福島では事故後に若い女性の人口流出が加速しました。若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少（１３））だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１４））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。

　※（１５）をキャプチャー
　図―３　福島の綺麗な女性

　何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

　※（１６）を集計
　図―４　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１７）、今も半分以上の３２，６３１人の方が福島から県外に避難しています（１８）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

　※１　（１９）を集計
　※２　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※３　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※４　避難区域無しは避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市や、概ね緊急時避難区域であった広野町を含む。
　※５　避難区域の設定は（１０）による。
　図―５　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に「避難区域無し」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している子供が多い自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。
　２０１７年３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（５）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。さらには、まもなく（３月３１日）で、低所得者向けに実施している家賃補助も打切ります（１）。
　新潟県への避難者数は２，５００人で東京、埼玉、茨城、栃木についで５位です（１８）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（２０）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２１）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２２）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―６　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）（無償提供打切り（５））
　２０１９年２月末　１，０４７人（借り上げ等　４７人、自力手配９９９人、公営住宅等　１）（６）
　家賃補助はまもなく打ち切りですが、多く方が福島に戻ることはありません。福島は汚染されたままです。当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　自主避難者の現状について、福島県知事は２０１８年１２月１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示しました。「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と言っているようですが（２３）、単なる言い逃れともとれます。復興庁は
　「福島県内の主要都市の空間線量率は、海外の主要都市とほぼ同様」
と主張しています（２４）。ただし福島県は放射線量を測定する装置（モニタリングポスト）に低く出るように人為的操作をしています（２５）。行政は福島の汚染を誤魔化そうとしています。これでは避難しなかった福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（２６）。福島県矢吹町ではトマトの収穫が始まっています。同町のトマトは美味しいとのことです（２７）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県矢吹町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。