めげ猫「タマ」の日記日本を切り崩してきた安倍出戻り総理

日本を切り崩してきた安倍出戻り総理

　沖縄の地方紙・琉球新報が自民党キャッチコピー「日本の明日を切り開く」を捩った「日本の明日を切り崩す」なる電子画像が出回っている旨を報じていました（１）。でも、安倍出戻り総理の行いを見ていると「日本の明日を切り崩す」の方が正しい気がします。
　１．原発事故を起こし、福島を切り崩した。
　２．アベノミクスで日本経済を切り崩した。
　３．お友達優先の政治で国の資産を切り崩した。
　４．消費税値上げで、家計と経済を切り崩した。
　５．報道干渉で民主主義を切り崩した。
　６．集団的自衛権で国民の「安全」を切り崩した。
　７．デタラメ外交で国益を切り崩した。
　８．辺野古工事の強行で沖縄を切り崩した。
　９．秘密保護法で報道の自由を切り崩した。
１０．共謀罪で内心の自由を切り崩した。

安倍出出戻り総理には以下のポスターがお似合いです。

　※（１）（２）を参考に作成
　図―１　(=^・^=)が考える安倍出戻り総理の姿

１．原発事故を起こし、福島を切り崩した。
　今から１２年前の２００７年７月に中越沖地震が起きました。この時、総理をしていたのが出戻る前に安倍総理です（３）。この地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所は想定外の揺れ（加速度）に襲われ（４）、放射能漏れや火災を起こしました。これによって観光・漁業・農業などで「買い控え」がおきる等の被害が発生しました。さらには2007年7月26日から8月まで秋田、静岡、千葉の3試合を日本で行う予定だった、セリエAのカターニアの日本遠征が中止になりました（５）。

　※（６）を転載
　図－２　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

東京電力は福島第一事故を想定外の津波と主張していますが（７）、柏崎刈羽原発でも想定外を経験しています。この地震は東京電力の想定が甘いことを証明しました。国民の安全を守る責務がある総理大臣なら（８）、東京電力に想定の見直しを迫る責務がありました。
　２００６年１２月には質問主意書対し「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答しました（９）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（１０）（１１）で明らかになりなした。
　出戻る前の安倍総理は危険な原発を放置しました。その後に、原発事故が起きました。
　安倍出戻り総理は危険な原発を放置して、福島を切り崩しました。

２．アベノミクスで日本経済を切り崩した。
　出戻った直後に安倍出戻り総理は「アベノミクス」なる経済政策を実施しました（１２）。以下に日本のＧＤＰの推移を示します。

　※１（１３）にて作成
　※２　政権は（１４）による
　図―３　日本のＧＤＰ

　図に示す様に、安倍が出戻ってから低下しています。統計偽装の効果があった為でしょうか（１５）今回は言わなくなったのですが、安倍出戻り総理は「アベノミクスは道半ば」を言い続けてきました。アベノミクスは安倍のミスです。
　安倍出戻り総理はアベノミクスで日本経済を切り崩しました。

３．お友達優先の政治で国の資産を切り崩した。
　安倍出戻り総理の奥様は国有地をお友達にに安く払い下げさせうとしました。総理ご自身はお友達が理事長を務める学校法人に日本国内では52年ぶりの獣医学部新設大学を認めました（１６）。私立大学でも国の補助金が出ます（１７）。これから、お友達の大学に国から補助金が交付され続けます。
　安倍出戻り総理は、お友達に国有地を安く払い下げようとしたり、大学の新設を許し、国から補助金が交付されます。安倍出戻り総理はお友達の為に、国の資産を切り崩しました。

４．消費税値上げで、家計と経済を切り崩した。
　消費税は竹下内閣時の１９８９年４月に３％で導入され、その後に橋本内閣時の１９９７年４月に５％に、安倍が総理に出戻った後の２０１４年４月に７％の増税されています（１８）。そして１０月に１０％への増税が予定されています（１９）。消費税を２回増税するのは安倍出戻りだけです。
　経済の用語に「消費性向」との言葉があります。収入のうち消費に使われるお金の割合です（２０）。以下に所得別の「消費性向」を示します。

　※（２１）を引用
　図―４　低所得者で高くなる「消費性向」

低所得者で高くなっています。低所得者は高所得者に比べ、収入の内で消費に回す割合が高くなっています。当然ながら、消費税の割合も高くなります。このため、消費税の逆累進性が指摘されています（２２）。消費増税は貧しい方の生活を切り崩します。
　もうひとつ別の問題もあります。　安倍出戻り内閣が２０１２年に発足し、円安誘導による物価高や復興増税、消費増税によって(=^・^=)の生活は苦しくなりました。以下に４半期毎のＧＤＰの実質成長率を示します。

　※（２３）にて作成
　図―５　安倍出戻り内閣発足後の４半期毎のＧＤＰの実質成長率

安倍出戻り内閣発足後に２回の増税を実施しました。１回目は２０１４年１月の「復興増税」で（２４）、２回目は同年４月１日の「消費増税」です（１８）。図―１に示す通り「復興増税」では経済は委縮しませんでしたが、「消費増税」では経済が委縮してしまいまいました。消費増税が経済を委縮させる効果がおおきには明らかです。なぜ委縮させるかと言えば、消費増税はお金の回りを悪くするかだと思います。経済はお金が回って初めて成立します。もし、収入の全てを貯金に回したら経済は成立しません。消費性向がたかれば高いほどお金は周り経済は活況を呈します。もし仮に９０％のお金が消費に回るなら１０倍の所得を生み出します。すなわち２０万の収入があれば１８万の消費を産み、これが別の人の１８万の収入になり１６．２万の消費に繋がります。これを足していくと２００万の所得になります。でも７０％なら６７万円にしかなりません（（２５）を参考に記載）。消費性向が高い程に経済は活性化します。低所得者はお金を使ってくれる日本経済のは大事な層です。この方達がお金を使えなくなれば、日本全体として「消費性向」は低下しお金が回らなくなり日本経済は失速します。
　消費税の負担割合は「消費」に多くを回す低所得者が多くなります。この結果、低所得者の「消費」が減りお金が回らなくなり日本経済は失速しました。
　安倍出戻り内閣は消費税を増税し、国民の生活と経済を切り崩しました。

５．報道干渉で民主主義を切り崩した。
　民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはなりません。民主主義ためには政府による報道機関の統制はあってはならない事です（２６）。
　ＮＨＫ会長の任免権をもつ経営委員会（１２人）のうち新委員４人が２０２年１１月８日、衆参両院の同意で決まりました。４人はいずれも安倍晋三首相と近い人物です（２７）。この成果が表れＮＨＫは安倍チェンネルになってしまいました（２８）。
　朝日新聞が「吉田調書」や「従軍慰安婦問題」に関する誤報記事が話題になりました（２９）。安倍出戻り総理は「苦言」を呈したそうです（３０）。言論機関同士や個人が批判するの有益ですが、政治権力者が「苦言」を呈するのは「政府の統制」であり民主主義の原則に反します。
　朝日の誤報がクローズアップされていますがＮＨＫは「嘘」報道を繰り返しています。たとえば、福島の甲状腺がんについて、専門家の委員会が「被ばくとの関連は認められない」との見解を「認められない」でなく「関連性無し」と喧伝しています。「認められない」には「まだ、分からない」の意味を含みますが「関連性無し」は「無関係」と断定しています（３１）。
　２０１６年２月に安倍出戻り内閣の総務大臣が「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と（３２）、気に入らない報道をする放送局には国が出している放送免許を更新しない旨を示唆しました。
　安倍出戻り内閣は沖縄・辺野古に新たな米軍基地の建設を進めています。海の埋め立てをしているのですが（３３）（３４）、埋め立てに海洋汚染を引き起こすかも知れない「赤土」を含んだん資材が使われている疑いが生じています（３５）。この件について２０１８年１２月２６日のの官房長官記者会見で、基地移設工事にともなう沖縄・辺野古沿岸への土砂投入について「現場では今、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」などと指摘し、政府の対処を尋ねた。この質問について、官邸は12月28日、報道室長名で「汚濁が広がっているかのような表現は適切でない」「特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返している」と反論。記者クラブ「内閣記者会」に対し、問題意識の共有と事実に基づく質問を求め、文書で申し入れたそうです（３６）。
　これも報道干渉と思うのですが、財務省の前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は２０１８年に表面化した財務省前次官の女性記者のセクハラ問題について、「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言しました（３７）。
　安倍出戻り内閣は次々と報道干渉を行い日本の民主主義を切り崩しています。

６．集団的自衛権で国民の「安全」を切り崩した。
　２０１４年に集団的自衛権法制を安倍出戻り内閣は整備しました。日本上空を通り、アメリカに飛んでいくミサイルを日本上空で撃ち落とすことができるようになりました（３８）。そんな訳でしょうか、イーズスアシュアの配備を決めました。イーズスアシュアは上空を飛んでいくミサイルを撃ち落とすもので、飛んでくるミサイルを迎撃することが出来ません（３９）。イーズスアシュアが配備されれば、敵国（例えば朝鮮半島国々）にミサイル攻撃されるリスクは増えますが、これを防御することはできません。配備先の秋田では色々ともめているようです（４０）。
　安倍出戻り総理は集団的自衛権で国民の「安全」を切り崩しました。

７．デタラメ外交で国益を切り崩した。
　安倍出戻り総理の外交はデタラメそのものです。拉致問題は出戻るまえからの課題ですが、今もって解決できていません（４１）。北朝鮮にすれば日本よりはアメリカの関係改善の方が優先している感じです（４２）。北方領土問題の解決は見込みが立ちません。２島プラスアルファ」という日本の大きな譲歩をロシアが手にいれただけです（４３）。韓国にも相手にされていません。2018年の韓国・平昌オリンピックオリンピックの開会式に出席したら、「海の戦いで（日本から）祖国を守った亀甲船」が出て来ました（４４）。

　※ ＮＨＫの２０１８月９日１９時３０分よりの番組をキャプチャー
　図－６　「亀甲船」が登場する開会式中継　

　外交の目的は日本の国益の確保です（４５）。安倍出戻り総理はデタラメ外交で日本の国益を切り崩しました。

８．辺野古工事の強行で沖縄を切り崩した。
　安倍出戻り内閣は、辺野古に新たな米軍基地の建設を進めています。沖縄にある普天間基地の移設先にするためです（３３）（３４）。理由は「普天間の危険性除去」です（４６）。だとすると、沖縄の皆さんの為の事業です。ところが、沖縄の皆さんは反対しています（３３）（３４）。利益を受ける沖縄の皆さんが喜ばない事業はお金の無駄使いです。無用な事業です。
　安倍出戻り総理は無用な沖縄・辺野古建設を推し進め、沖縄を切り崩しました。

９．秘密保護法で報道の自由を切り崩した。
　安倍出戻り総理は２０１３年にいわゆる秘密保護法を成立させました（４７）。担当大臣は参院福島選挙区に立候補している森雅子さんです（４８）。安倍出戻り総理の大叔父に佐藤栄作氏がいます（４９）。彼はアメリカとの間で、沖縄返還協定を結びました（５０）。この協定には
、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万米ドル（時価で約12億円）を日本国政府がアメリカ合衆国連邦政府に秘密裏に支払う」密約が含まれていました。これをした毎日新聞社政治部の西山太吉記者が明らにしました。暴いた記者の名前をとって「西山事件」と呼ばれています（５１）。この情報は特段、日本の安全保障にからむもではなく敢て密約にする必要く、国民が沖縄返還の内容の是非について判断するには必要な情報です。ところが、「西山事件」も秘密保護法の対象になるそうです（４８）。さらに安倍出戻り総理はこ密約について
　「あの時ああいう約束をしていなかったら沖縄が返還できたかと言えば、そうではないんだろう」
と肯定的な発言をしています（５２）。これでは、安倍の「嘘」を暴いたら秘密保護法で捕まります。
　安倍出戻り内閣は秘密保護法を作り、報道の自由を切り崩しました。

１０．共謀罪で内心の自由を切り崩した。
　２０１７年に安倍出戻り内閣は「共謀罪」を成立させました（５３）。この法律は、「内心の自由」を侵す懸念があります。
　安倍出戻り内閣は「共謀罪」を成立させ、内心の自由を切り崩しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する農作物にモモとがあります。福島市等が主要な産地です（２９）。今年もＴＯＫＩＯのテレビＣＭが始まりました（３０）。福島はモモの季節です（３１）。福島のモモは美味しいとの事です（３２）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（３３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。