めげ猫「タマ」の日記福島第一原発汚染水、福島以外での処分は無理

福島第一原発汚染水、福島以外での処分は無理

　東京電力福島第１原発でたまり続ける汚染水の処分方法などを議論する政府の小委員会の会合が１２月２３日に開かれ（２）、「海洋放出」、「大気放出」または両者の併用の３案に絞り込みました（３）（４）（５）。これについて、福島県の地方紙・福島民報は社説で
「本県のみが実施場所とされるのは、さらなる風評につながり、絶対に許されず、認められない。」
と論じ、福島県外での処分を主張していました（６）。でも、無理です。
　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋（以下建屋と略す）に流入しています。あるいは海までに達しています。原子炉建屋にデブリ等がむき出しで放置されています。デブリ等に触れた水は放射能に汚染されます（７）。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（８）。以下に福島第一汚染水のトリチウム濃度を示します。　　

　※（９）（１０）にて作成
　図―１　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　図に示す様に最新では１リットル当たり１００万ベクレル程度です。国の排水基準は１リットル当たり６万ベクレルですので（１１）、２０倍弱です。このままでは、海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

　※（１２）（１３）を集計
　図―２　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（１４）を集計すると、東京ドーム一杯分の容積１２４万立方メートル（１５）とほぼ同じ１２２万立方メートルの汚染水が溜まっています。
　福島第一の敷地の広さには限界があり、何時かは行き詰るとの見方があります。
　福島第一に保管されている汚染水の総量は東京電力の発表を集計すると
　　２０１８年１２月２０日時点　１，１５７，０８１立方メートル（１６）
　　２０１９年１２月１９日時点　１，２１７，２１４立方メートル（１４）
です。３６４日間で６０，１３３立方メートル、１日当たり１６５立方メートル増えています。
　行き詰まりを避ける為に、経済産業省は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（以下小委員会と略す）を立ち上げ、処分方法の検討を進めています（１７）。
　８月９日開催された小委員会で（１８）東京電力は２０２２年夏には、タンクがいっぱいになるとの資料を提出しました（１９）。

　※１（１９）を引用
　※２　ＡＬＰＳ処理水は「汚染水」の最終形態（２０）
　図―３　２０２２年夏には、タンクがいっぱいになるとの東京電力資料

　政府の小委員会の会合が１２月２３日に開かれ（２）、「海洋放出」、「大気放出」または両者の併用の３案に絞り込みました（３）（４）（５）。

　※（２１）を１２月２４日に閲覧
　図―４　汚染水の「海洋放出」または「大気放出」を報じる福島県の地方紙・福島民報

　ただ、汚染水の環境中への放出は福島では評判が良くないようです。朝日新聞が報じるところによれば、今年（２０１９年）２月に福島県民を対象に実施した世論調査で、福島第一汚染数の「海洋放出」について、賛成１９％、反対６５％で、多くの方が汚染水の環境中への排出に反対しています。
　当然です。トリチウムの別名は３重水素です（２３）。言い換えれば放射性水素です。東京電力によれば概ね水として存在します（２４）。ただし、光合成によって植物に取り込まれ（２５）、食べることもあります。東京電力は飲んでも大丈夫と主張していましが、食べても大丈夫をは言っていません（２４）。危険性を指摘する方がいます（２６）。(=^・^=)はリファレス（２７）に示す通り「安全」とは考えていません。
　だいたい経済産業省の言っていることがどこまであてになるか分かりません。１９７９年にメルトダウン事故を起こした米国のスリーマイル原発では（２８）、汚染水の大気放出が行われました（２９）。経済産業省の資料はこれを「実績」としているようでうすが、トリチウムの総放出量は２４兆ベクレルで（３０）、福島第一のトリチウム総量８６０ベクレルの約１６分の１です（３１）。これを実績といえるのか(=^・^=)は疑問です。
　経済産業省が信用できるかも疑問です。経済産業省の組織であった旧原子力保安院（３２）、事故前は福島第一は安全だ主張していました（３３）。
　このような事情を考えれば、福島の皆様が福島からの汚染水の環境中への放出に反対するのは当然だと思います。
　経済産業省の小委員会の議論や資料を見ると（１７）、まったく議論されていない事があります。何処で処分するかです。こうした事情からでしょうか？福島県の地方紙・福島民報は「【原発処理水の放出】「本県のみ」は認めない（１２月２７日）」との社説で福島第一汚染水の処分について
「本県沖や本県上空が最初、あるいは本県のみが実施場所とされるのは、さらなる風評につながり、絶対に許されず、認められない。」
と論じていました。そして、当該社説を
「政府が、それぞれの方法の安全性を強調するのならば、全国のどの場所から放出しても問題ないはずだ。ただし『福島で』の結論ありきで議論が進まないように政府に強く求める。」
で終えていました（６）。
　でも、議論されなかったのは「福島」、正確には福島第一原発構内からの放出が大前提だったからです。
　福島第一原発からトリチウムを含む「水」は今も排水されえいます。その一つに福島第一ｇ根発のタービンや原子炉建屋近傍の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンがあります。汲み上げた地下水は貯めておけないので、浄化装置をとうした後で海にながされます。ただし、この浄化装置ではトリチウムは除けません（３４）。分析結果を見ると（３５）、自然界に比べて大幅に高い１リットル当たり１０００ベクレル弱のトリチウムを含んでいます。サブドレンの運用を始める前に福島の漁師さんから
「浄化水が安全だというのなら県外の海で流せばいい」
との声が上がりました（３６）。でも、サブドレン排水は福島第一構内から福島の海に流され続けています。
　以下に９月２７日に開かれた福島第一原発の汚染水の処分方法を検討する委員会（１７）で東京電力は海洋放出や気中放出する場合の概略を示しました。

　（ａ）海洋放出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）大気中の放出
　※（３８）を引用
　図―５　汚染水処分方法法を示しす東京電力資料

　海洋放出の場合は「港湾内」から汲み上げた海水で直接に汚染水を希釈し「外洋」に流す計画です。あきらかに福島第一原発を想定しています。大気中の放出の場合はＡＬＰＳから構内貯留タンクに汚染水を送り、さらにボイラーで熱を加え蒸発させる図になっています。ＡＬＰＳとは多核種除去設備の略称で、福島第一原発に設置された汚染水処理装置です。ＡＬＰＳからボイラーまで配管が繋がっているので、全てを福島第一原発ないで処理を想定しています。
　また、１２月２３日に開かれた第１６回の小委員会の資料では
「このように、ALPS 処理水の敷地外への搬出は、相応の準備と事前調整が必要であり、解決の難しい問題が残る。」
との記載があり（４０）、汚染水を敷地外に持ち出せないとしています。敷地外に持とち出せない以上は、福島県外に輸送することが出来ません。福島第一構内での処分しかありません。
　小委員会では何処で処分するかは、議論になっていません。これは、福島第一構内以外の選択肢はないとの前提がるからです。福島第一原発汚染水の処分は「福島で」の結論ありきで議論が進められています。
　福島県の地方紙・福島民報は社説で
「本県のみが実施場所とされるのは、さらなる風評につながり、絶対に許されず、認められない。」
と論じていますが（６）、安倍出戻り内閣は「福島県のみが実施場所とする」前提で検討をすすめており、福島県外の処分は無理です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
１２月２７日に福島第一の廃炉計画の改定が発表されました。そこに新たな目標として
　２０２５年内に「汚染水発生量を１００ｍ^３／日以下に抑制」
が追加になりました（４１）。汚染水の増加を抑える目的は汚染水タンクを増設を抑制することが目的です。図－３に示す様に東京電力は２０２２年夏に汚染水タンクがいっぱいになると説明しています。それ以降は汚染水を環境中に放出する事になる（放出するしかなくなる）ので、汚染水がいくら増えようがタンクの増設は不要（不可能）になるので、汚染水の増加を抑える意味が無くなります。なぜこのような目標が加えらたのか不可解です。
　東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指し、原子力規制委に適合性審査（安全審査ではない）を申請しています（４２）。適合性審査は「設置許可」「工事計画認可」「保安規定認可」等の段階があります（４３）。２０１７年１２月２７日に「設置許可」に合格しました（４４）。ただし、「工事計画認可」「保安規定認可」はまだです。
　２０１７年７月１０日の第22回原子力規制委員会臨時会議に東京電力社長が呼ばれ、
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すこと」
を求められました。当時の委員長は東京電力社長に対し
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組んで、＜中略＞汚染水のトリチウムの問題、トリチウム処理水の排水の問題」
と発言しいるので（４４）、「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み」は福島第一汚染水の海洋放出です。そして昨年９月２０日の第38回原子力規制委員会で、ことことを柏崎刈羽原発の保安規定に盛り込むことが、安全審査合格の条件になりました（４５）。汚染水の海洋放出を実質に規定に記載する以上は「海洋放出」が柏崎刈羽原発の適合性審査合格の条件になりました。
　適合性審査は６，７号機でなされていますが（４２）、　６，７号機は合計で２７１．２万ｋWの出力があり（４６）、稼働率を７５％と見込むと（４７）、年間１７８．２億ｋWh(２７１．２万×３６５×２４×０．７５）の発電が可能です。ガスタービン発電の燃料費は１ｋWh当たり１３円だそうです（４８）。東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２，３１６億円（１７８．２億×１３）の燃料費が節約できます。東京電力からみれば柏崎刈羽原発再稼働は打ち出の小槌です。汚染水の海洋放出は東京電力の悲願です。より早く海洋放出するなら、福島第一構内からがベストです。
　なにか良く分からない状況になっています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島では１２月はナガイモの季節です（５０）。福島のナガイモは・肌色が良く、甘味・栄養価が高いのが特長で国内でも最高品質との事です（５１）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ナガイモはありません。