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めげ猫「タマ」の日記

一寸気になったどうでもいい事を記事に

2020年・福島の課題

 昨日(1月6日)は福島の官公庁で仕事始めです(1)。2020年の福島が始動しました。そこで(=^・^=)なりに今年の福島の課題を纏めてみました。
 ①福島第一原発汚染水の今後を決める。
 ②復興バブルを守る。
 ③女性の健康を守る。
 ④女性に信頼される福島を作る。
年頭訓示をする福島県知事
 ※(2)をキャプチャー
 図―1 年頭訓示をする福島県知事
 

1.福島第一原発汚染水の今後を決める。
 福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。流入した水は溶け落ちた核燃料(デブリ(3))に触れ放射能に汚染されます。汚染されれば流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で汚染水タンクに貯めています。浄化装置で全ての放射性物質を取り除ける訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(4)。
 福島第一原発構内の汚染水量を示します。
どんどん増える福島第一汚染水
 ※(5)(6)を集計
 図―2 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(7)を集計すると、東京ドーム一杯分の容積124万立方メートル(8)とほぼ同じ122万立方メートルの汚染水が溜まっています。
 福島第一の敷地の広さには限界があり、何時かは行き詰ります。
 福島第一に保管されている汚染水の総量は東京電力の発表を集計すると
  2018年12月20日時点 1,157,081立方メートル(9)
  2019年12月19日時点 1,217,214立方メートル(7)
です。364日間で60,133立方メートル、1日当たり165立方メートル増えています。
 行き詰まりを避ける為に、経済産業省は「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(以下小委員会と略す)を立ち上げ、処分方法の検討を進めています(10)。
 昨年8月9日開催された小委員会で(11)東京電力は2022年夏には、タンクがいっぱいになるとの資料を提出しました(12)。
3年後に福島第一の汚染水タンクが一杯となるとする東京電力資料
 ※1(12)を引用
 ※2 ALPS処理水は「汚染水」の最終形態(13)
 図―3 2022年夏には、タンクがいっぱいになるとの東京電力資料

 政府の小委員会の会合が昨年12月23日に開かれ(14)、「海洋放出」、「大気放出」または両者の併用の3案に絞り込まれました(15)。
福島第一汚染水の処分について海洋放出と大気放出の併記を報じる福島県の地方紙
 ※(16)を2019年12月24日に閲覧
 図―4 汚染水の「海洋放出」または「大気放出」を報じる福島県の地方紙・福島民報

 小委員会の資料を見ると環境負荷は「大気放出」に比べ「海洋放出」が低いとされていますが(17)、より環境負荷が高い「大気放出」も残りました。
 東京電力は福島県漁業協同組合連合会(以下県漁連と略す)と
「検証等の結果については、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。」
と約束しています(18)。すなわち、県漁連の同意なしには海洋放出しないとしています。そして、公聴会では県漁連は
「ALPS処理水の取扱については、広く国民的な議論を経て国が判断し、国がその責任を負うことを明確にすべきものである。国民的議論が行われておらず、国民の理解を得られていない現状では、福島県の漁業者として、ALPS処理水の海洋放出に強く反対する。」
と海洋放出に反対する意見を出しました(19)。この姿勢は今も変わっていないとも報じられました(20)。仮に処分案として「海洋放出」を選択しても、県漁連の同意が得られなけば実行できません。でも、大気放出なら「県漁連」の同意は必要ありません。
 トリチウムの別名は3重水素です(22)。言い換えれば放射性水素です。東京電力によれば概ね水として存在します(23)。ただし、光合成によって植物に取り込まれ(24)、食べることもあります。東京電力は飲んでも大丈夫と主張していましが、食べても大丈夫をは言っていません(25)。危険性を指摘する方がいます(26)。(=^・^=)はリファレス(27)に示す通り「安全」とは考えていません。
 だいたい経済産業省の言っていることが、どこまであてになるか分かりません。1979年にメルトダウン事故を起こした米国のスリーマイル原発では(28)、汚染水の大気放出が行われました(29)。経済産業省の資料はこれを「実績」としているようでうすが、トリチウムの総放出量は24兆ベクレルで(30)、福島第一のトリチウム総量860ベクレルの約16分の1です(31)。これを実績といえるのか(=^・^=)は疑問です。
 経済産業省が安全を主張しても信用されない可能性が高いと思います。経済産業省の組織であった旧原子力保安院(32)、事故前は福島第一は安全だ主張していました(33)。
 「海洋放出」しろ「大気放出」にしろ、トリチウム等が浄化していない汚染水を環境中に放出することになれば、福島の皆様の不安を増します。
 福島は人口減に苦しんでいます(34)。その大きな要因は事故後に加速した若い女性の福島脱出です。
 今から5年前の2014年12月に福島には48,412人の10代後半女性がいました。5年が経ち彼女達は20代前半になっています。昨年(2019年)12月の福島の20代前半女性は33,200人で(35)、残ったのは69%です。2014年12月当時で10代後半だった福島の女性のうち3割以上の方が、この5年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の10代後半の方が5年後に残っている割合を示します。
事故後に残らなくなった福島の20代前半除染
 ※1(1)を集計
 ※2 日付けは10代後半時点
 図―5 福島の10代後半の方が5年後に残っている割合

 事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の2001年から2006年3月までの平均を取ると男性76%、女性74%で、男女に大きな差はありませんでした。事故後の平均を取ると、10代後半の方が5年後に福島に残っている割合は男性75%、女性66%で、男性はそれ程に変わりませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
 以下に各年前1-11月の20代前半の社会的増減を示します。
再び増加に転じた福島の20代女性の社会減
 ※(35)を各年1~11月で集計
 図-6 20代前半の社会的増減

 男性は昨年に比べそれ程には変化がありませんが、女性は大きくなっています。20代前半男性の社会減は
 昨年(2018年)1-11月 1,093人
 今年(2019年)1-11月 1,102人
で、ほとんど変わりありませんが、女性は
 昨年(2018年)1-11月 1,992人
 今年(2019年)1-11月 2,153人
で、8%増えています。事故9年目になりましたが、若い女性の福島からの脱出は加速しています。
 福島の合計特殊出生率は1.53です(36)。一人の若い女性が福島を去ることをは、彼女が将来産むであろう1.53人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。
 福島は原発事故によって汚染されました。
2020年も汚染が続く福島
 ※1(37)のデータを(38)に示す方法で1月1日に換算
 ※2 避難区域は(39)による
 図―7 汚染されている福島

図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(40)を超えた地域が広がっています。事故から8年9ヶ月以上が経た福島は特異的に汚染されています。だいたい避難地域が設定されているのは福島のみです(39)。
 福島の放射能汚染を逃れる為に若い女性が出ていっています。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。
福島の綺麗な女性
 ※(41)を引用
 図―8 福島の綺麗な女性

 何処へ行っても歓迎されます。敢て汚染されている福島に留まる事はありません。
 汚染水を環境中に放出すれば、蒸気になり雨となって降り注ぎます。汚染水由来の「雨」が降ります。特に「大気放出」なら、最終的に全てが汚染水の「雨」となり、福島を中心に降り注ぎます。そうなれば若い女性の不安が増します。福島脱出を加速する事になるはずです。
 (=^・^=)の見た限り、福島の除染で出た汚染廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設を受け入れをまとめたのは安倍出戻り内閣でなく、福島県です(42)。同じように汚染水処分も福島県が乗り出すのか、静観するのか。乗り出すならどのような方策示すかです。中間貯蔵施設の例からして、県内の利害関係者との調整をできるのは福島県だけだと思います。図-2に示す様にタンクがいっぱいになり溢れ出すまで3年弱です。とにかく時間がありません。

2.復興バブルを守る。
 福島原発事故によって福島に3本の金脈が繋がれました。、第一は復興予算、第二は原発賠償、第三は廃炉費用です。福島復興バブルなんてささやかれました(43)。
 以下に福島県の予算・決算額の推移を示します。
ピークに比べ落ち込んだ福島県予算・決算額
 ※1 2009年から17年度は決算(歳出)額(44)
 ※2 2018年度は補正後の予算額(45)
 ※3 2019年度は(46)による。
 図-9 福島県の予算・決算額

 図に示す通り、事故前は8,000億円程度でしたが事故後は2兆円前後で推移していした。2017年当たりから減少して2019年度は14,602億円です。このうち、復興・創生分が6,001億円で(46)、これを引くと事故前の水準とほぼ同じです。
以下に半期毎の賠償支払い額を示します。
 どんどん減っていく福島原発事故の賠償支払い額
 ※(47)を集計
 図-10 福島第一事故の賠償支払い額

 図に示す様に年々、減っています。、除染を除く賠償支払い額は
  2013年度下期 10,996億円(ピーク時)
  2019年度上期    784億円
で、2019年度下期はピーク時のの7%になっています。
 以下に福島第一の廃炉費用の見込み額を示します。
年2000億円程度の福島第一の廃炉費用
 ※(48)(49)にて作成
 図―11 福島第一廃炉費用
 
 図に示しようにあまり減っていないようにも見えますが、データは2018年以降です。以下に福島第一原発で働く方の人数を示します。
減り続ける福島第一原発で働く方
 ※(50)(51)
 図―12 福島第一原発で働く人数

 図に示しようにどんどん減っています。数値を記載すると
  2015年3月 12,313人(ピーク時)(52)
  2019年11月 6,665人(近々)(53)
で、半分近くに減っています。廃炉によって福島で働く皆様への支払は減っています。
 2018年度でみると
  福島第一事故の賠償  2,023億円
  福島県予算・復興創生分6,178億円
  福島第一廃炉費用   2,183億円
  合計        10,384億円
になります。福島県の2017年度のGDPが約8兆円なので(54)、決して小さい額ではありません。福島県予算、賠償、廃炉費用はこれから減っていきます。
 以下に福島県の年度毎の総生産額(名目)を示します。
マイナスに転じた2017年の福島県のGDP
 ※(54)にて作成
 図―13 福島県の年度毎の総生産額(名目)

 図に示す様に2017年度は、事故後、初めてのマイナスとなりました。数値を記載すると
  2016年度 81,332億円
  2017年度 80,637億円
で、0.9%のマイナスです。
 以下に福島県の一人当たりの県民所得の対全国比(国=100)の推移をしめします。
全国比が低くなった2017年の一人当りの福島県民所得
 ※(54)にて作成
 図―14 福島県の一人当たりの県民所得の対全国比(国=100)の推移

 図に示すように、2017年度は事故後初めて低下しています。
 2020年度で復興創生期間が終わります(55)。今後、福島へのお金の流れは細っていきます。でも、図―6に示す様に福島は汚染されています。汚染されている福島ですが、これによって福島が経済的に豊になったのは事実です。これを守り、汚染のマイナスイメージを少しでも緩和するのが第二の課題だと思います。

3.女性の健康を守る。
 公式には福島原発事故で被曝しなくなった方はいない事になっています(56)。でも、福島ではおかしな事が起きています。
 以下に2010年から13年の福島県と全国の自然死産率を示します。
全国の1.5倍の福島県死産率(グラフ)
 ※(57)を集計
 図―15 自然死産率の推移

 妊娠期間を280日として(58)、3月11日の280日後は12月16日なので、事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれてくるのは2012年以降です。そして事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう2012年以降に自然死産率が高くなっています。2010・11年と12・13年との比較でこのような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる5%(59)を下回る1.3%でした(60)。
 福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の2011年3月12日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から1ヶ月以上が過ぎた2011年4月22日です(39)。さらには、警戒区域では残された家畜は殺処分となりました(61)。一方で、計画的避難区域では一定の条件下で家畜の持ち出しが認められました(62)。計画的避難区域は逃げ遅れた、さらには家畜の持ち出し等の為になかなか逃げなった避難区域です。葛尾村の大部分と飯舘村の全域が計画的避難区域になりました。また、逆に大部分ないしは全域が計画的避難区域に指定されたのは葛尾村と飯舘村だけす(39)。事故前に葛尾村では3,448頭の牛と3,863頭の豚が飼育されていした(163)。これは葛尾村の事故前の人口1,499人(35)を超えます。事故前の飯舘村に約220戸の農家が肉牛を飼育していました(64)。両村とも畜産が盛んでした。家畜の移動で被ばくした方も多いと思います。福島事故で何かが起こるとすれば、この2村で強くでるはずです。
 以下に葛尾村と飯舘村合計の赤ちゃん誕生数を示します。
2012年から女の子が多く生まれるようになった葛尾村・飯舘村
 ※1(35)を集計
 ※2 各年からの1年間、ただし2019年は11月まで
 図―16  福島県葛尾村・飯舘村の合計の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り、事故後に懐妊した赤ちゃん生まれるであろう2012年以降はは女の子が多く生まれるようになりました。葛尾村と飯舘村の事故から今年11月までの赤ちゃんの誕生数を合計すると
 男の子 206人
 女の子 259人
です。こにような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとさえる5%(59)以下の1.4%でした。通常は男の子が多く生まれるので(65)異常な事態です。大部分ないしは全域が計画的避難区域となった2村(飯舘村、葛尾村)では通常とは異なり(65)、事故後は女の子が多くまれています。
 図―8に示す様に福島の女性はとても綺麗です。でも、喜んでいる場合ではなさそうです。放射線影響研究所は広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がない根拠に生まれて来る赤ちゃんの男女比(出生性比)に異常がなかったことや自然死産率の増加などの出生時の異常がなかった事をあげています(66)。
 福島県二本松市は図―6に示しように福島県の中央部北側にある市です。全域が国が除染が必要とする毎時0.23マイクロシーベルト(40)を超えています。さらには避難指示区域に隣接しています。
 同市でも「除染」が行われました(66)。以下に福島県二本松市の放射性物質の量と、半減期で計算される予想量を示します。 
半減期でしか減らない二本松市のセシウム
 ※元データおよび計算方法は(67)による。
 図―17 半減期でしか減らない福島のセシウム(福島県二本松市)

 放射性物質はなにもしなくても時間と共に減っていきます。その減り方は「半減期」で計算できます(68)。図に示しように自然に減る分でしかセシウムは減っていません。除染はほとんど効果をあげていません。
 福島県県民健康管理調査基本調査では福島原発事故後4ヵ月間の被ばく線量を推計しています(69)。これを元に1ミリシーベルト以上の被ばくをした方の割合を計算すると90.3%(13,602人中12,284人)です。これは飯舘村の92.0%ついで2位ですが、同村には避難指示がでたので(39)、二本松市は避難しなかった市町村では最も汚染が酷い市です。 
。以下に各年1月から11月までの11ヶ月間の同市の女性の葬式数を示します。
事故後に急に増えた福島県二本松市女性の葬式
 ※(35)を各年1月から11月の11ヶ月間で集計
 図―18 福島県二本松市女性の葬式数

 図に示す様に事故があった2011年以降に急に増えています。そして今年も年も戻っていません。数値を記載すると
  事故前(2010年1月~11月)267人
  昨年(2019年1月~11月) 377人
で、事故前に比べ41.2%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.0015%でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―1 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(70)による。
有意差検定表

 さらには同市女性の平均寿命は
  事故前の2010年は87.1歳(71)
  事故後の2015年は86.7歳(72)
で、短くなっています。
 福島県のひらた中央病院が福島産を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(14)。以下に結果を示します。

 表―2 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (73)を集計
福島産許容する割合が多い郡山市、少ない相馬・南相馬市

 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では多くの方が福島産米や野菜を避けています。福島の他地域より放射能汚染を警戒していると想像されます。以下に各年1月から11月までの11ヶ月の相馬市・南相馬市の女性の葬式数を示します。
事故後もあまり増えていない相馬・南相馬市女性の葬式
 ※(35)を各年1月から11月の11ヶ月間で集計
 図―19 福島県相馬市・南相馬市女性の両市合計の葬式数

 図に示す通り2011年に増えていますが、その後は元に戻っています。両市は図―6に示す様に沿岸部にあり、先の震災で男女合わせて1,094人の犠牲者を出しました(74)。これが2011年のみの増加の要因です。数値を記載すると
一方で、福島産を避ける方が多い相馬市・南相馬市の合計は
  事故前(2010年1月~11月)569人
  今年(2019年1月~11月) 603人
で、す超す増えていますが、統計的な差はありません。
 避難しなかかった市町村では最も汚染が酷い福島県二本松市女性の今年1-11月の葬式は44.4%増えましたが、福島産を避ける方が多い相馬・南相馬市女性の葬式はそれ程には増えていません。
 福島では事故後に自然死産が増え、避難指示が遅かった旧計画的避難区域では通常と異なり女の子が多く生まれるようになりました。そして、福島県全域での出生性比の低下も認められます。二本松市では事故後に女性の葬式が大幅に増えています。福島の皆様(特に女性)の健康が心配です。
 女性の健康を守ることは、今年も福島の課題です。

4.女性に信頼される福島を作る。
 福島県は福島は「安全」であり、福島を避ける行為を「風評被害」と断じています(74)。でも福島に暮らす多くに方が「不安」抱いているようです。福島県県民健康管理調査によれば、事故から2012年4月1日に避難指示や特定避難勧奨地点が設定された13市町村に住んでいた方を対象とした、放射線リスク認知に関する質問で「晩発的影響の可能性が高い」または「非常に高い」と答えている人が34.0%、「次世代への影響の可能性が高い」または「非常に高い」と答えている人が37.2%います(75)。福島県は信用されていないようです。当然の事です。2011年2月25日に福島県は福島第一原発3号機は「安全」と発表しました(76)。でも、半月後には大爆発です(77)。
 これによって、問題が起きました。事故後により多くの若い女性が福島から出て行くようなったのは図―5に示す通りです。全ての若い女性が福島は「安全」との福島県の主張を信じればこのような事は無かったはずです。
 福島産農産物のもっとも重要なマーケットは福島県ではないでしょうか?事故前の2008年の福島産米の35.4%は福島県内に出荷されています(78)。福島の皆さんが福島産を買わなくなった福島の農業には打撃です。
 少なくともスーパーに買い物する方は、(=^・^=)の住む街では女性が中心です。多分、福島も同じだと思います。福島県本宮市には乳業メーカーがあります。そこの牛乳はおいしいとの事です(79)。福島県は福島産原乳は安全だと主張しています(80)。でも、福島県本宮市市のスーパーのチラシには福島産牛乳はありません。
県外産はあっても福島産牛乳が無い福島県本宮市のスーパーのチラシ
 ※(81)を引用
 図―20 福島産牛乳が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

 福島のスーパーの担当者の方は多く消費者が福島産は「安全」との福島県の主張を信用していないと判断してるようです。福島県は福島産は「安全」との主張を信用してもらうことが必要です。そうなれば、事故で失った福島産の最大マーケットの福島を取り戻す事ができます。
 ただし、無理だと思います。福島県は事故後に放射線量測定装置に値が低くでる人為的操作を加える(82)など、怪しげなことをやっています。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 この8年10ヶ月の福島の動きを見ていると「安全」よりも「風評払拭」が優先されて気がします。これは、福島の皆様も同じと思います。
 福島県いわき市沖ではシラス漁が行われています(83)。福島産シラスで作ったしらす干しはおいしいようです(84)。福島県は福島産シラスは「安全」だと主張しています(85)。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産シラスで作ったシラス干しはありません。
他県産はあっても福島産原料のシラスが無い福島県いわき市のチラシ
 ※(86)を引用
 図―21 福島産シラスのシラス干しが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県いわき市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)「復興前進大切な一年」新産業集積に意欲 知事年頭会見 | 福島民報
(2)知事「復興創生に重要な一年」|NHK 福島県のニュース
(3)燃料デブリ取り出しの状況 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(4)汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト|廃炉作業の状況|東京電力ホールディングス株式会社
(5)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(6)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(7)2019年のアーカイブ|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社⇒12月⇒ 23日
(8)東京ドーム (単位) - Wikipedia
(9)2018年のアーカイブ|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社⇒12月⇒ 25日
(10)福島第一原子力発電所における汚染水対策 (METI/経済産業省)
(11)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第13回)‐配布資料(METI/経済産業省)
(12)(11)中の多核種除去設備等処理水の貯留の見通し
(13)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第16回)‐配布資料(METI/経済産業省)
(14)(13)⇒議事次第(PDF形式:0KB)
(15)(13)⇒資料4 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 取りまとめ(案)(PDF形式:2,109KB)
(16)福島民報社
(17)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 (METI/経済産業省)⇒1.説明・公聴会の開催日時及び会場等⇒≪富岡会場≫
(18)(17)⇒多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会資料(pdf:5518KB)
(19)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する福島県漁業協同組合連合会からの要望書への回答について|東京電力
(20)(17)⇒当日表明する意見の概要⇒野﨑 哲
(21)福島第1原発の処理水処分に3案 政府小委、長期保管含まず:震災・原発関連ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(22)三重水素 - Wikipedia
(23)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて 平成25年2月28日 東京電力株式会社
(24)光合成 - Wikipedia
(25)福島第一原子力発電所でのトリチウムについて 平成25年2月28日 東京電力株式会社
(26)DNAの中にまで入り込むトリチウムの特別な危険性
(27)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全?
(28)スリーマイル島原子力発電所事故 - Wikipedia
(29)東京新聞:スリーマイル島事故40年 原発延命論 不安続く:社会(TOKYO Web)
(30)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 (METI/経済産業省)中の・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会資料(pdf:5518KB)
(31)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(第15回)‐配布資料(METI/経済産業省)資料3 ALPS処理水の放出による放射線の影響について(PDF形式:0KB)
(32)経済産業省 > 産業保安 > 審議会 > 旧原子力安全・保安院の審議会情報 > 審議会・研究会一覧
(33)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の耐震安全性
(34)地域創生・人口減少対策本部 - 福島県ホームページ
(35)福島県の推計人口(令和元年12月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(36)保健福祉部関係の統計情報データベース - 福島県ホームページ⇒福島県人口動態統計
平成30年概数[PDFファイル/2月23日MB]
(37)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日~11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(38)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(39)避難区域の変遷について-解説- - 福島県ホームページ
(40)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(41)2020年01月02日(木) 17:16 福島県葛尾村で成人式 「心を寄り添える社会を」新成人が誓い(FTV)
(42)めげ猫「タマ」の日記 中間貯蔵施設受け入れ―最後の仕上げは知事不出場?
(43)東日本大震災 原発対策・復興バブルが始まった(前)~福島県いわき市:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
(44)決算関係資料 - 福島県ホームページ
(45)予算の概要 - 福島県ホームページ
(46)平成31年度当初予算の概要 - 福島県ホームページ
(47)賠償金のお支払い状況|東京電力
(48)廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画の承認について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(49)廃炉等積立金制度に基づく「廃炉等積立金の取戻しに関する計画」の承認について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(50)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト|公表資料|東京電力ホールディングス株式会社
(51)>プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について」
(52)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について|東京電力
(53)(50)⇒2019年⇒ 12月
(54)平成29(2017)年度 福島県県民経済計算の概要 - 福島県ホームページ
(55)資料3-2:「復興・創生期間」
(56)高市早苗自民党政調会長「原発事故によって死者出ていない」に収まらぬ批判【党幹部の動き】 | ハフポスト
(57)保健福祉部関係の統計情報データベース(過去倉庫) - 福島県ホームページ
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(75)第35回「県民健康調査」検討委員会(令和元年7月8日)について - 福島県ホームページ  資料2-1 平成29年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告 [PDFファイル/1.92MB]
(76)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(77)福島第一原子力発電所事故の経緯 - Wikipedia
(78)小学校高学年用社会科資料「ふくしまの農林水産業」
(79)東北協同乳業株式会社 | 福島県本宮市にある11/19-B1乳酸菌ヨーグルトをはじめ、牛乳・プリンなどを製造している会社です。
(80)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
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(82)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本(平成30年10月改訂)―その14「福島の放射線量は海外の主要都市とほぼ同し。装置に人為的操作を加え低く」
(83)福島県漁連 19日からシラスの試験操業 いわき・小名浜で
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(86)イトーヨーカドー 平店
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