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めげ猫「タマ」の日記

一寸気になったどうでもいい事を記事に

BWR再稼働、島根2号が最初?

 電気新聞が「最も早く再稼働するBWRにも注目が集まるが、現状での筆頭候補は中国電力島根原子力発電所2号機になったといえそうだ。」と(1)、BWR再稼働1号は島根2号が最有力と報じていました。
 日本の原発の原子炉は沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)の2種類に分けられます。沸騰水型炉(BWR)は原炉内で蒸気を発生させ、そのままタービンに送られて発電機を回します。このため構造はシンプルですが、蒸気は放射性物質を含む水からつくられているため、タービンや復水器についても放射線の管理が必要となります(2)。事故を起こした福島第一原発はBWRです(3)。加圧水型炉(PWR)は原子炉圧力容器であたためた水が、BWRよりも高い圧力で一次系統の配管を循環します。この高温・高圧の水から熱だけを蒸気発生器で二次系統の配管を流れる水に伝え、蒸気となったところで、タービンを回します。放射性物質を含んだ水がタービンや復水器に行かないため、タービンなどの発電部分に関するメンテナンス性がBWRよりも向上しています(2)。
PWR  BWR
 (a) PWR                    (b)BWR
 ※(2)を引用
 図―1 PWRとBWR

原発が再稼働するには原子力規制員会の審査に合格することと、地元の同意が必要です(4)。安全対策工事も完了している必要があります(5)。現時点で再稼働しているのは大飯3,4号(関西電力、福井県)、高浜3,4号(関西電力、福井県)、伊方3号(四国電力、愛媛県)、玄海3,4号(九州電力、佐賀県)、川内1,2号(九州電力、鹿児島県)です。全てが加圧水型(PWR)です。沸騰水型(BWR)で再稼働を果たした原発は今の所ありません(6)。
 原子力規制員会の審査は
  電力会社による適合性審査(安全審査ではない)の申請⇒設置許可認可⇒工事計画認可⇒保安規定認可⇒使用前検査⇒再稼働
で進められます(7)。BWRでも、柏崎刈羽6,7号機、東海大二、女川2号機が設置許可が認可になっています(8)。
 デメリットはいろいろあるとは思います(9)。(=^・^=)は最大のものは事故が起きた時に凄まじい放射能汚染引き起こすことだと思います。福島第一原発からは大量の放射能が漏れ出し、福島を中心に汚染しました。
事故10年目も特異的に汚染されている福島
 ※1(10)にて作成
 ※2 避難区域は(11)による
 図―2 特異的に汚染されている福島

 福島は事故で汚染され図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(12)に近い同0.2マイクロシーベルト超えた地域が広がっています。事故10年目ですが、事故10年目ですが、福島は汚染されたままです。公式には「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない」とされています(13)。でも、これも分かりません(14)。
 メリットは電気を生み出してくれりことです(15)。
 原発は電気の安定供給に役立つと主張する東京電力
 ※(16)を引用
 図-3 原発が再稼働すると電力供給がより安定すると説明する東京電力

だたし、発電には原子力の他に水力、火力、太陽光などの自然エネルギーあり(17)、原子力でなければ電力がをうみな出せないわけではありません。日本の電力供給はおおむね東日本の50kHzと西日本の60KHz地帯に分かれています。そして異なる周波数での相互融通のためには、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所を通す必要があります。現在は両周波数間で融通できる最大電力は100万kWです(18)。これは福島県の新地発電所1機分の発電量100万kW(19)と同じです。50Hzと60Hzの電力融通の能力は火力発電所1機分です。2012年5月5日に泊原子力発電所が停止したと、東日本(50kHz地帯)は8年以上に渡り原発による発電はありませんが(20)、地震によるものを除き電力危機は起きていません(21)。なお、強い地震が起こると原発は自動停止します(22)。
 九州電力は事故前の6機の原発のうち4機を再稼働しています。一方で東京電力や東北電力は再稼働している原発はありません(6)。以下に東京、東北、九州の各電力会社の50Aで契約した時の電気料金の比較を示します。

 表-1 50A契約時の電気料金の比較
 ※1 東電(東北向)は東京電力の東北地方・新潟県向けの料金プランを、東電(九州向)は東京電力の九州地方向けの料金プランを示し(23)による。
 ※2 東京電力、東北電力、九州電力は各電力会社の旧来よりのエリア向け電気料金で(24)(25)(26)による。
東電が高く九州電力が安い電気料金(表)

 表に示す通り九州電力の電気料金が安くなっています。安い電気料金は家計にゆとりをもたらすだけでなく、企業誘致に優位です。企業だって安い電気料金は魅力なはずです。
 また立地自治体には固定資産税や交付金がはいります。地元の雇用の場にもなっています(27)。再稼働を検討する場合は、こうした事情を踏まえそれぞれの立場で判断すると思います。また、国策を考慮すべきとの意見があります(28)。安倍出戻り総理の原発政策が「原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」です(29)。ただ、原子力規制委員会の審査は「安全審査」でなく「適合性審査」です(8)。
 柏崎刈羽原子力発電所は新潟県に立地していますが(31)、新潟県は東京電力の供給区域ではなく、あくまでも東北電力のエリアです(32)。再稼働しても新潟の皆様の電気料金が下がる見込みはあません。
 2007年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ(33)、火災(31)や放射能漏れ事故(34)をお越しました。この結果、観光・漁業・農業などで「買い控え」がおきる等の被害を出しました(31)。
2007年の柏崎刈羽原発火災映像を放送したBSN
 ※(35)を転載
 図-4 煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所 

 東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。」と主張しました(36)。そして4年後に福島原発事故が地震と津波が起こり、大爆発を起こし、5重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、図―2に示すように福島を中心に各地を汚染しました。これについて東京電力は「想定外」を言い出しました。むろん「安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外」との想定外です(37)。そして「事故の教訓に基づく柏崎刈羽原子力発電所の具体的な安全対策」と言い出しました(38)。(=^・^=)には「災害に強い発電所づくり」と同じに見えます。これでは、東京電力はまた「想定外」を起こすかもしれません。
 福島から新潟に流れる川がありますが(39)、2011年事故では福島から大量の放射能汚染物が新潟に流れてきました(40)。そして、処分される事無く今も保管が続いています(41)。
 そんな訳で、新潟の皆様の評判が良くないよいようです。新潟の地方紙・新潟日報が実施した世論調査では柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計52%だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計26%だそうです(42)。
 2016年の知事選挙では原発の再稼働に慎重な野党系候補が与党系候補を破り当選しました(43)。ところが2018年4月に女子大生との援助交際(買春)が報じられ辞任しました(44)。そして知事選が行われましたが、与党系候補も野党系候補も再稼働に慎重な姿勢見せました。その結果、与党系候補が再稼働に反対の方からも一定の得票を獲得し(45)、当選しました(46)。
 柏崎刈羽原発は新潟県柏崎市と刈羽村に立地しています(31)。再稼働には新潟県知事、柏崎市長、刈羽村村長の同意が必要です。柏崎市長と刈羽村村長の同意が原発マネー(47)で買えそうです(48)(49)。でも、新潟県知事の同意は厳しいと思います。
 東京電力はロビー活動の拠点を新潟に設けているようです(50)。それでも、東京からのロビー活動も必要です。でも、コロナ騒動が収まらない限り無理です。新潟県知事は「県境をまたぐ移動等の自粛」を求めています(51)。東京電力の方が不用意に新潟県に来れば、知事の心証を害します。新潟には食品メーカーがありますが、柏崎刈羽が事故れば破綻のリスクが高まります。実際に福島では食品メーカーが破綻しています(52)。そうした所は再稼働には賛成しないと思います。
 原発に慎重な姿勢を示して当選した知事が再稼働に同意したら次の選挙では厳しいと思います。仲井眞弘多さんは2010年の沖縄知事選に、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として沖縄県知事選挙に出馬し、当選しました。ところが2013年12月27日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明した。そして、2014年の知事選挙で落選しました(53)。
 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(54)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(55)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(56)。これまでの発表(58)(59)(60)(61)(62)を集計すると累積で
 約30万人の検査で248人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして8人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。
どんどん増える福島・小児甲状腺がん
 ※(63)を集計
 図―5 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(64)、そうでないとも主張があります(65)。現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査(検査 2 回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。
です(66)。新潟にとっては「白」といえるか言えないかが重要です。柏崎刈羽を再稼働した場合は「事故」の可能性が生じます。まして、運営するのは過去に大事故を起こした「東京電力」です。当然ながら事故を想定した対応が行政にも必要です。「白」と言い切れないのなら、万が一にも事故っても甲状腺癌が疑われる事態を生じさせない対策が、再稼働する前に必要です。
 現・新潟県知事は再選を果たしたいと思います。
 新潟県では福島原発事故について3つの検証を進めています。その中に「健康・生活委員会」がありが、これが「健康分科会」と「生活分科会」に分けれています(67)。「健康分科会」の議事を見ると、福島の甲状腺についても議論されています(68)。福島県の現時点の結論は「関連は認められない。」であって(66)、「関連はない」ではありません。相当な議論が必要と思います。これについての現・新潟県知事の意向は
「検証の期間は、あらかじめ定めない。」
です(69)。このまま結論が出ずにズルズルと行きそうです。そして結論が出ないまま、再稼働できない状態が続きそうです。
 新潟知事の任期満了まではおおむね2年後です(70)。そろそろ選挙が気になるころと思います。
 東海第二は既に工事計画認可もとっており(71)、BWRでは先頭を切っているようにも見えます。再稼働には茨城県と立地する東海村(72)の他に5市(水戸市、ひたちなか市、日立市、那珂市、常陸太田市)の同意が必要です。ここまで範囲が広いと、原発マネー(47)で「同意」を買うのも難しいと思います。工事計画認可は2018年10月18日に認可されたのですが、1年半を経てどことも地元の同意を得る見込みはたっていません(73)。
 東海第二を運営する日本原子力発電は、原子力で発電した電気を電力各社に売っていました。ところが、事故後にすべての原発が停止し(74)、発電ができなくなりました。それでも電力各社から「基本料金」として電気代を支払ってもらって生きながらえました。その額は約1兆円です(75)。再稼働には「安全対策工事」が必要ですが(76)、そんなお金は無いようで、東京電力等の電力各社が合わせて3,500億円の支援を決めした(77)。ただし、報道を見る限りは支払われた様子がありません。お金が無い以上は、「安全対策工事」はできません。地元の同意も安全対策工事も見込みが無い状態です。
 望みとしては、茨城県は日立製尺所の発祥の地であり(78)、茨城県日立市には関連会社であり三菱重工、東芝と並ぶ、国内に3社ある原子炉プラントメーカーの1社である日立GEニュークリア・エナジーが立地しています(79)。原子力は茨城県の地場産業いえる存在であり、それなりの影響力はあると思います。
 女川原子力発電所は宮城県女川町と石巻市にまたがる東北電力の原子力発電所です(80)。今年の2月26日に原子力規制員会から設置変更許可が認可されました(81)。先の震災でさしたるトラブルをおこさず、安全に停止できたので(80)そこそこの信頼はあるとおもいます。宮城県も「県境をまいでの移動自粛」を求めていますが(82)、東北電力の本店は宮城県内にありロビー活動の妨げにはなりません。東北電力は本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っています(83)。宮城県経済界にも影響力があります。
 不利な点は南隣の福島県の惨状は目の当りしてるとことです。例えば、図―2に示すように福島は特異的に汚染されたままです。さらには、福島第一原発事故で3000トンを超える指定廃棄物(放射能に汚染されたゴミ)が発生し、事故から9年近くを経た今も最終処分の見通しがありません(41)。そして世論は厳しいようです。河北新報が宮城県民を対象にした世論調査で、女川原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は計61.5%に対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は計36.3%でした(84)。
 再稼働には宮城県知事、石巻市長、女川町長の3人の同意が必要です(85)。
 宮城県知事は石巻市長と女川町長の同意が見込めるなら、再稼働に同意すると思います。宮城県は独自に「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」を立ち上げています(86)。メンバーを見ると工学関係の方が主流で(87)、原子力規制委員会委員の構成(88)に似ています。原子力規制委員会と同じような専門家の集まりなので、同じように「再稼働」を是認する結論になると思います。宮城県民は「避難計画」に不安を持っているようすが(89)、「交通工学」の専門家はメンバーにいません(88)。また、宮城県知事は従前に「国が責任を持って判断すべきだ」との考えを示しています(90)。言い換えれば国策に従うです。国策は「安全が確認された原発は再稼働」です(29)。
 女川町長も賛成するはずです。女川町は人口5,820人の小さな町です。先の震災では大変な被害を受け、人口減に苦しんでいます(91)。それだけに原発マネーが必要だと思いますし、原発関連で働く方は町の維持に欠かせないと思います。そんなわけか女川町民の56.8%が再稼働に賛成しています(84)。女川町議会は再稼働を求める請願を審議しています(92)。
 石巻市は微妙なようです。石巻市は宮城県第二の人口を擁する市です。同市は全国でも有数の水産都市となっています。同市内の万石浦でカキの養殖法が開発され、世界中に広がりました(93)。ところが、原発事故で同市産水産物にいわゆる「風評被害」が広がりました(94)。そして、市民の61.5%が再稼働に反対しています(84)。現・石巻市長の任期は来年4月28日です(95)。あと1年を切りました。当選を確実にするには「再稼働」は慎重でなければならいと思います。
 女川2、東海第二、柏崎6,7以外に島根2、3(中国電力、島根県)、浜岡3、4(中部電力、静岡県)、東通(東北電力、青森県)、志賀2(北陸電力、石川県)、大間(電源開発、青森県)の審査が進められています。このうち、島根2号機の審査が進んでいます(96)。島根2号も女川2号も安全対策工事は2020年度中の完成を見込んでいます(97)(98)。いま、再稼働している原発は全てが福井県より西側です(6)。原発の再稼働について「西高東低」と揶揄する向きがありまあす(99)。設置許可認可が西側の原発がはやった事もあると思いますが(96)、東側は福島第一原発に近く、多くの方が惨状を目の当たりしたと思います。それでなくても指定廃棄物(放射能汚染物)が発生っしています(41)。この夏には福島第一汚染水の処理方法をきめなければなさそうです。今の所、福島第一からの海洋放出が有力です(100)。そうなれば、海は繋がっているので宮城も茨城も影響を受けます。再稼働の決断ができるか微妙になります。その点、島根は福島から遠く離れており、指定廃棄物もありません。
 電気新聞(でんきしんぶん)は電気・エネルギー分野の日刊専門紙で社団法人日本電気協会(新聞部)が発行しています(101)。電力業界の業界紙でしょうか?そこが「最も早く再稼働するBWRにも注目が集まるが、現状での筆頭候補は中国電力島根原子力発電所2号機になったといえそうだ。」と(1)、BWR再稼働1号は島根2号が最有力と報じていました。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 原発の再稼働には立場によって、いろいろな意見があると思います。原子力産業にかかわる皆様は「賛成」です。原発マネーが入る立地自治体も概ね賛成するはずです。一方で、立地自治体でない周辺自治体の住民は、反対が多いと思います。原発マネーが来ないのに、リスクだけ負わされます。
 東京電力は「原発」は安全だと言っていますが、事故前も「安全」と言っていました。そして、福島産も安全だと言っています(102)。でも、福島の皆様は信用していないようです。
 福島県郡山市産米の全量全袋検査は約113万件で、福島県一位です(103)。同市の人口は約33万人なので(104)、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいお米です(105)。安全なので2011年産米ですが、学校給食に使われ子供達に強制的に食べさせました(106)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシに福島産米はありません。
他県産はあっても福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ
 ※(107)を引用
 図―6 福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
 

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)BWR「稼働ゼロ」10年超えも、中国電力島根2号が再稼働筆頭候補に | 電気新聞ウェブサイト
(2)軽水炉のしくみ - 原子力発電 | 電気事業連合会
(3)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(4)>東京新聞:女川原発2号機 正式適合 再稼働「地元同意」焦点に:社会(TOKYO Web)
(5)>東海第二原発、再稼働時期が明記 「なし崩し」地元反発:朝日新聞デジタル
(6)日本の原子力発電所 - Wikipedia
(7)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(8)新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(9)原子力発電のデメリット・問題点・危険性|みんなの自然エネルギー
(10)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(令和元年8月29日~11月2日測定)PDF
(11)避難区域の変遷について-解説- - 福島県ホームページ
(12)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(13)高市早苗 - Wikipedia
(14)被ばくで死んだ人はいないといえますか?
(15)エネルギーの それ、なんで?
(16) 2018年度(平成30年度)|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力中のニュースアトム定例号(6月号)
(17)発電のしくみ|電気事業連合会
(18)商用電源周波数 - Wikipedia
(19)原町火力発電所 - Wikipedia
(20)東日本大震災による電力危機 - Wikipedia
(21)>大地震、その時北海道電力で何が ブラックアウトの真相:朝日新聞デジタル
(22)原子力発電所の基本的な耐震設計 [関西電力]
(23)東北・九州エリアにおけるご家庭向け電気料金プランの受付開始について|プレスリリース|東京電力エナジーパートナー株式会社
(24)料金プラン|電気料金プラン|東京電力エナジーパートナー株式会社
(25)従量電灯B|東北電力
(26)九州電力 従量電灯B
(27)朝日新聞デジタル:1号機廃炉、戸惑いと歓迎 - 宮城 - 地域
(28)国策の対立に翻弄された福井県~大飯再稼働をめぐって~|政治・選挙プラットフォーム【政治山】
(29)安倍首相、施政方針演説で原発再稼働を明言 - 家電 Watch
(30)東京電力ホールディングス(株)に柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の設置変更を許可 | 原子力規制委員会
(31)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(32)【経済インサイド】東電の浮沈握る「柏崎刈羽原発」再稼働 地元・新潟県民の不信感は解消できるのか(2/4ページ) - 産経ニュース
(33)新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の地震観測記録について 平成19年7月19日 東京電力株式会社
(34)柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射性物質の漏えいについて|TEPCOニュース|東京電力
(35)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発(3月1週)―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(36)第7回「地域の声委員会」の概要について|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(37)フクシマは本当に「想定外」だったのか  :日本経済新聞
(38)福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
(39)阿賀野川 - Wikipedia
(40)福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視
(41)指定廃棄物について|放射性物質汚染廃棄物とは|放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト|環境省
(42)福島第2廃炉 柏崎への影響注視せねば | 社説 | オピニオン | 新潟日報モア
(43)2016年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(44)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(45)新潟県知事選:原発再稼働、反対が6割 出口調査 - 毎日新聞
(46)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(47)「原発マネー(げんぱつマネー)」の意味や使い方 Weblio辞書
(48)柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で:時事ドットコム
(49)柏崎市長、廃炉方針おおむね了承 柏崎刈羽原発、東電社長との会談で:時事ドットコム
(50)新潟県の皆さまへ(新潟本社)|東京電力ホールディングス株式会社
(51)新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る「東北・新潟共同メッセージ」 - 新潟県ホームページ
(52)仲井眞弘多 - Wikipedia
(53)「凍天」の木乃幡 自己破産申請へ 負債7億円 | 河北新報オンライン
(54)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(55)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(56)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(57)>第37回「県民健康調査」検討委員会(令和2年2月13日)の開催について - 福島県ホームページ
(58)(57)中の資料5-1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/1.15MB]
(59)(57)中の資料5-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査4回目)】」実施状況 [PDFファイル/1.22MB]
(60)(57)中の 資料5-3 県民健康調査「甲状腺検査【25歳時の節目の検査)】」実施状況 [PDFファイル/833KB]
(61)第36回「県民健康調査」検討委員会(令和元年10月7日)の開催について - 福島県ホームページ資料3-2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要<平成29年度追補版> [PDFファイル/8.77MB]
(62)(57)中の 資料3-1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要 [PDFファイル/969KB]
(63)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(64)【解説】越智先生と読み解く「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」(5)社会は福島の事故をどのように受け取ったのか:甲状腺スクリーニング | 一般社団法人 日本原子力産業協会
(65)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘 | ハフポスト
(66)(57)中の 資料1-2 甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ [PDFファイル/316KB]
(67)原発事故に関する3つの検証について - 新潟県ホームページ
(68)新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会 - 新潟県ホームページ
(69)(68)⇒第3回分科会(平成30年11月8日開催)⇒会議資料[PDFファイル/1.97MB]
(70)>任期満了日(定数)一覧 - 新潟県ホームページ
(71)日本原子力発電(株)に東海第二発電所の工事の計画を認可 | 原子力規制委員会
(72)東海第二発電所 - Wikipedia
(73)東海第2再稼働、焦点は地元自治体の合意 安全確保へ課題山積  :日本経済新聞
(74)日本原子力発電 - Wikipedia
(75)発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計:朝日新聞デジタル
(76)東海第二原発、安全工事遅れ 1年9カ月 再稼働の前提揺らぐ:朝日新聞デジタル
(77)>東京新聞:原電に3500億円支援へ 東電など5社 東海第二再稼働:経済(TOKYO Web)
(78)日立製作所創業の街 茨城県 日立市 - クラフト株式会社
(79)日立GEニュークリア・エナジー - Wikipedia
(80)女川原子力発電所 - Wikipedia
(81)女川原子力発電所 適合性審査 | 東北電力 ホームページ
(82)県境をまたいでの移動自粛について - 宮城県公式ウェブサイト
(83)東北電力 - Wikipedia
(84)女川2号機「再稼働反対」61% 原発安全性「不安」74% 本社世論調査 | 河北新報オンラインニュース
(85)立地自治体「広く意見聞き判断」 女川原発再稼働―宮城:時事ドットコム
(86)女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会 - 宮城県公式ウェブサイト
(87)女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会構成員名簿 [PDFファイル/102KB]
(88)委員の紹介 | 原子力規制委員会
(89)地元同意「宮城県と県内全自治体」60% 女川原発2号機再稼働 世論調査 | 河北新報オンラインニュース
(90)(社説)女川原発 再稼働を議論する前に:朝日新聞デジタル
(91)女川町 - Wikipedia
(92)原発再稼働 賛否で陳情・請願 女川町議会対策特別委、説明と質疑応答 | 石巻かほく | 河北新報オンラインニュース
(93)石巻市 - Wikipedia
(94)風評被害に挑む:写真 :日本経済新聞
(95)各選挙の任期満了日 - 石巻市
(96)第42回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会資料3 原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況について【PDF:89KB】
(97)島根原発稼働また後ずれ 中国電、安全対策工事1年遅れ  :日本経済新聞
(98)東京新聞:審査6年、安全対策に3400億円 女川、被災2基目「適合」:社会(TOKYO Web)
(99)原発再稼働、地元同意が課題に 続く「西高東低」 (写真=共同) :日本経済新聞
(100)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水、海洋放出か?
(101)電気新聞 - Wikipedia
(102)(コメント)「発見!ふくしま」キャンペーンの実施について|お知らせ|東京電力ホールディングス株式会社
(103)ふくしまの恵み
(104)郡山市の現住人口 - データセット - 郡山市 オープンデータカタログサイト
(105)郡山の味自慢「あさか舞」/郡山市公式ウェブサイト
(106)JA郡山市|事業PR
(107)イトーヨーカドー 郡山店

図―1のPWRとBWRが逆とのご指摘をいただきました。こっそり修正しました。ご指摘ありがとうございます。
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  1. 2020/05/26(火) 19:49:29|
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