めげ猫「タマ」の日記福島・小児甲状腺がん２５７人、まだまだ増える

福島・小児甲状腺がん２５７人、まだまだ増える

　今日（８月３１日）、第３９回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査３、４順目および２５歳の結果が発表になりました（２）（３）（４）。これまでの資料（２）（３）（４）（５）（６）を集計すると、悪性または悪性の疑いの方（以下罹患者とする）は２４８人になりました。(=^・^=)なりに集計すると２、３、４順目の悪性または悪性の疑いの割合（以下罹患率とする）は
　避難区域等が設定された１３市町村　０．０７２３％（検査　３４，５５８人　中２６人）
　避難区域外の中通り　　　　　　　　０．０３９９％（検査１５２，６９７人　中６３人）
で（２）（３）（５）（６）、１３市町村は避難区域外の中通の約２倍の罹患率です。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（７）を下回る１．６％でした。
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（８）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（９）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（１０）。これまでの発表（２）（３）（４）（５）（６）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２５７人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして８人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

　※（１１）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１２）、そうでないとも主張があります（１３）。現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」
です（１４）。
「認められない」ものが、後に認められた例は多々あります。　東京電力は事故前には原子力発電所の放射能は五重の壁に守られており、外に出ることはないと主張していました。

　※（１５）を引用
　図―２　五重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

　すなわち、原発で発生する放射能は内側からペレット、被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋の５つの壁で覆われており、外に漏れることはないとの主張です（１６）。すくなとも２０１１年３月１０日までは、福島第一原発がチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故を起こすことは（１７）、「認められない」との主張がなされました。でも、その後にチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故が認められました。
　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされています（１８）。ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（１９）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

　※１（２０）を集計
　※２　基準値（当時）は（２１）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―３　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２２）、野菜は１２日後の３月２３日です（２３）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
福島県二本松市放射線専門家チームアドバイザーの木村真三氏（２４）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２５）。
　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部が簡易的な検査で１００ミリシーベルトの被ばくが推計されました（２６）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（２７）。
　一方で、福島医大特任教授坪倉正治（医師）さん（２８）は、福島県の地方紙・福島民友に寄稿した記事で
　「早期に避難や食品管理が行われた福島」
と述べています（２９）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で。ヨウ素１３１の半減期（８日（１９））に比べ長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
　甲状腺がんは内部被ばくで生じるものです（３０）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３１）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３２）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５^{（１０８÷７）}）です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけることはできません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
　以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。

　※（３３）にて作成
　図―４　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。

　※（３３）を集計
　図―５　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（３４）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移を示します。

　※１（８）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（３５）
　図―６　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（１２）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（５）、２０１６、１７年度開始の３順目（本格調査２回目）（６）、２０１８、１９年開始ないしは開始予定の４順目（本格調査３回）（２）、２０１７年よりは２５歳の方を対象とした【25歳時の節目の検査】（７）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に検査完了者÷二次検査対象者を現時点（２月１３日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。　

2013年度中のほぼ完了した１巡目検査、２０１４年度以降に確定した２巡目以降の検査

　※（１３）を集計
　図―７　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３、４順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以上の議論を纏めれば、
　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日後で、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。
　福島県の甲状腺検査では福島を４つの地域に区分しています（２）。以下に示します。

　※１（３６）（３７）にて作成
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（３８）
　※３　福島県の区域分けは（２）による。
　※４　浜通り、中通りは１３市町村以外
　図―８　甲状腺での区域分け

　８月３１日に第３８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれましたが開かれました（１）。そこで福島を４地域に分けての検査の集計結果が発表になりました（２）。「悪性ないし悪性疑い者数」を「罹患者」、「悪性ないし悪性疑いの割合」を罹患率とすると、２、３、４順目（本格調査）の罹患率は
　避難区域等が設定された１３市町村　検査　３４，５５８人中　罹患者　２５人　罹患率　０．０７２３％
　１３市町村以外の中通り　　　　　　検査１５２、６９７人中　罹患者　６３人　罹患率　０．０４１３％
　１３市町村以外の浜通り　　　　　　検査　５１，０５３人中　罹患者　２５人　罹患率　０．０４９０％
　会津　　　　　　　　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　罹患者　１０人　罹患率　０．０３１０％
　合計（福島県全体）　　　　　　　　検査２７０，５１６人中　罹患者１１７人　罹患率　０．０４３３％
で、地域によって大きな差があります。
　会津地方の１３市町村も検査受診者は共に３万人を超える程度ですが、罹患者は１３市町村２４人、会津１０人で２倍以上の開きがあります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（７）を下回る２．０％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（対会津）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３９）による。

　甲状腺検査は概ね以下の３スッテプで行われます。
　　①超音波検査（１次検査）
　　②詳細な超音波検査、血液検査、尿検査（２次検査、①で疑いがある方が対象）
　　③細胞診（２次検査、②で疑いが残った方が対象）
　そして、甲状腺検査を実際に実施している福島県立医科大学（４０）は、２０１８年１０月２９日に開催された福島県県民健康管理調査・第11回甲状腺検査評価部会に（４１）（４２）（４３）、会津地方は細胞診の受診率が低いとの資料が出しました。すなわち
　１３市町村　　　　　　　２次検査受診　　２９３人中　細胞診受診　３８人　受診率１３．０％
　１３市町村以外の中通り　２次検査受診　　９６７人中　細胞診受診１２７人　受診率１３．１％
　１３市町村以外の浜通り　２次検査受診　　３４０人中　細胞診受診　３１人　受診率　９．１％
　会津　　　　　　　　　　２次検査受診　　１８８人中　細胞診受診　１０人　受診率　５．１％
　合計（福島県全体）　　　２次検査受診１，７８８人中　細胞診受診２０６人　受診率１１．５％
でした（４４）。
会津地方では最終段の「細胞診」の受診率が低く、甲状腺がんが見つかりにくいような主張です。
　甲状腺検査は地域ごとに「年」を分けて実施されます。２順目検査は１３市町村や中通りは２０１４年度から１次検査を実施したのに対し、会津地方は２０１５年度で１年遅れて始まりまりした。１次検査が終わった瞬間に結果が確定するわけではありません。２０１６年４月から３順目の検査（２０１６年度実施）（２）は、２年以上経た２０１８年４月になっても、２次検査の結果が確定していません。「細胞診」は最終段の検査であり、１次検査が終了してからそれなりの時間経過が必要です。以下に検査間隔と細胞診実施率の関係を示します。

　※１（４４）集計
　※２　細胞診実施率は、２次検査対象者に対する細胞診実施者の割合
　図―９　検査間隔と細胞診実施率

　図に示す様に検査間隔（１回目の検査からの経過年月）が長いほど細胞診実施率は向上しています。概ね、１年過ぎぐらいからは始まり、順次確定していきます。会津地方の細胞診実施率が低い理由の一つに、１次検査の開始が遅く、検査が完了していないことが考えられます。二順目の甲状腺検査結果の最終版は２０１８年３月３１日までの集計ですが（５）、細胞診受診のデータは２０１７年６月３０日までの集計でした（４４）。６月３日に開催られた「第１３回甲状腺検査評価部会」にも同様の資料がだされましたが（４５）、集計は同じく２０１７年６月３０日までです。時間が進めば、細胞診の受診率はあがるはずであり、事実を正確にに把握するには最新のデータが必要です。でも、更新されていません。
　さらに１３市町村と１３市町村以外の中通りの２次検査受診率はそれぞれ１３．０％と１３．１％で、ほぼ同じですが罹患率は０．０７３２％と０．０４１３％で倍近い差があります。このような事が起こる確率を計算したら統計的の差があるとされる５％（７）を下回る１．６％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（対中通り）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３９）による。

　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

　※１（４６）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―１０　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９３，２８８人　
　１ミリシーベルト以上の方　５６，１３８人
で（４６）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。以下に１順目の検査で、罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

　※１（４）を集計
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―１１　１順目（先行検査）罹患者の被ばく線量分布

　図に示すように全体の分配と同様に１ミリシーベルト以下の方が多くなっています。以下に２巡目以降（本格調査）で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の放射線量分布を示します。

　※（２）（３）（５）を集計
　図―１２　２、３、４順目（本格調査）罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－１１）や１順目（図―１２）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　２４人
　１ミリシーベルト以上の方　３４人
で（２）（３）（５）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は約６０％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら
　全体の放射線量分布　　　　　　０．１％
　１順目と２、３、４順目の比較　１．３％
で共に、統計的な差が統計的の差があるとされる５％（７）を下回っています。
　以下に全体の線量分布（基本調査）の比較で偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―３　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４０）による。

　図に示す通り１順目（先行検査）で見つかった罹患者の被ばく線量分布は図ー７と比較して全体の分布と大きな差はりません。数値を記載すると
　　１ミリシーベルト未満　４６人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
です。
　以下に２，３、４順目（本格調査）との比較で、偶然に起こる確率の計算結果示します。

　表―４　偶然に起こる確率の計算結果（１順目検査との比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３９）による

　以上をまめると
①チェルノブイリ例との比較で、被ばくの影響があるとすれば１巡目より２巡目以降に強くでる。
　②２巡目以降の１３市町村と１３市町村にくらべれば汚染が少ない中通り（１３市町村以外）を比較すると、１３市町村の罹患率は倍近い。
　③全体の被ばく線量と２巡目以降の罹患者の被ばく線量を比較すると、２巡目以降の罹患者の被ばく線量が高い。
　④事故影響が少ないであろうと思われる１順目と２巡目以降を比較すると、１巡目に比べ２順目の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論（４７）を聞いていると、結論は出ていません。でも、限りなく黒に近いグレーです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２０１４年１２月に開催された「第１７回福島県「県民健康調査」検討委員会」で（４８）、先行検査での甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異とは別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響は考えにくい」との見解を示しめしました（４９）。先行検査はチェルノブイリ事故がから見て、潜伏期間ですから、これで福島の甲状腺がんが、原発事故と無関係と言えません。２巡目以降も同様な解析が必要であり、計画されましたが（５０）、結果が発表になりません。福島の皆様の健康を守るべき福島県立医大が、甲状腺については国、県、東京電力の意向を優先しているように見えます（５１）。これでは、福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表す食材に牛肉があります（５２）。福島の牛肉はおいしいとの事です（５３）。福島県は福島産は安全だと喧伝しています（５３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。