めげ猫「タマ」の日記新潟県知事が原発技術委員会の半数を不再任

新潟県知事が原発技術委員会の半数を不再任

　新潟県は原発技術委員会の半数を不再任しました（１）。この中には技術委員会で「保安規定について＜中略＞柏崎刈羽原子力発電所の責任を負っているという立場から見ると、これは不十分だと言わざるを得ないと思います。」と東京電力に対し厳しい発言をした立石雅昭・新潟大名誉教授（２）などが含まれています（１）。
　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力発電所です（３）。ただし、あまり評判が良くありません。今は記事が消えましたが、新潟の地方紙が行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計５２％だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計２６％だそうです。
　新潟の皆さんが反原発と言うよりは、東京電力の原発だからだと思います。第一に新潟は東京電力の供給エリア外です（４）。まったく供給していない訳ではありませんが、東京電力が新潟でも電気を供給している（５）（６）事を新潟の読者に聞く限り殆ど知られていないようです。
　２００７年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ（７）、火災や放射能漏れ事故（８）を越しました。

　※（９）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　そして運転停止に追い込まれました（３）。これに対し東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。」と喧伝しました（１０）。ところが、４年後に福島原発事故が起こり、大爆発を起こし、５重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、福島を中心に各地を汚染しました。これについて東京電力は「想定外」を言い出しました（１１）。むろん「安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外」との想定外です（１２）。新潟県内限定で新潟県限定ですが「災害に強い発電所作りに挑戦しづづけます」とのテレビCMを流しています（１３）。２００４年の事故後とほぼ同じフレーズです。昨年１２月２４日の記者会見では「事故を起こした」でなく「事故を経験した」との発言が出ました（１４）。まったく、反省の様子がありません。これで新潟の皆様の理解が得られるとは考えられません。
　それでも、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に執着しており、再稼働を目指しています（１５）。原発を再稼働するには、原子力規制員会の適合性審査（安全審査ではない）と（１６）、立地自治体の同意が必要です（１７）。適合性審査は基本設計を審査する設置許可基準審査、詳細な設計を審査する工事計画審査、そして運用規定を審査する保安規定審査があります（１８）。東京電力は２０１３年９月に適合性審査を申請しました（１９）。これが２０１７年１２月２７日に認可されました（２０）。
　昨年１０月１４日に７号機の工事計画が認可されました（２１）。最後まで問題となっていた「保安規定」が（２１）（２２）が、１０月３０日に正式に認可されました（２３）。これで７号機の適合性審査が終わりました。１月１３日に東京電力は７号機の安全対策工事の終了を発表しました（２４）。東京電力は昨年１１月６日に柏材刈羽原発７号機の使用前検査を原子力規制委員会に申請しました（２５）。原子力規制委員会は行う使用前検査の（２６）と柏崎刈羽原発の立地自治体（新潟県、柏崎市、刈羽村）の同意で再稼働です。このうち、柏崎市長と刈羽村長は同意を表明しており、残るは新潟県知事の同意です。
　現新潟県知事は前回の知事選では反原発色が強い野党系候補と同じように柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢を示しました。野党系候補の政策も丸呑みする「だきつき」ともいえる戦術を展開しました（２７）。すでに記載のとおり多くの新潟県民は柏崎刈羽原発の賛成しておらず、再稼働について曖昧にすれば当選できなかった可能性が高かったと思います。
　新潟県は再稼働容認の可否を判断するために「原発事故に関する3つの検証」を外部の委員に委託して進めています（２８）。委員の名簿を見ると、２０１８年６月就任直（２９）前と現委員は変わっておらず、委員は元知事や前知事の意向を反映する形で任命されており、現知事の意向は反映されていません。
　元知事や前知事は柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢でした（３０）（３１）。委員にもそうした方が反映されてるはずです。
　たとえば、原子力規制委は、他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」という対応をしました。すなわち、東電は保安規定に「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記し、適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、原子力規制委の要求を丸のみした（１５）。これを受けてと思いますが、委員の一人である立石雅昭・新潟大名誉教授（１）は、令和2年度第6回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会で
　「保安規定について。これは保安規定というものの性格と深く密接に結びついている概要のところだと思います。私は、この４ページが恐らく基本方針ということで、基本姿勢も書き込まれていると思うのですけれども、やはりものすごくこの原子力事業、とりわけ柏崎刈羽原子力発電所の責任を負っているという立場から見ると、これは不十分だと言わざるを得ないと思います。」
と発言しています（２）。
　新潟県の３つの検証に係る委員会には３つの委員会があります。そのうち新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会について、新潟県は、14人の委員のうち、事故検証のために増員された委員や、内規で任命を避けるとする70歳以上の委員計7人を再任せず、4月以降は委員会を10人程度に縮小させる意向です（１）。技術委などの新潟県の有識者会議の運営要綱には、①高齢者は極力任命を避ける②再任する場合は在任期間が１０年を超えない。③その人以外に得がたい知識経験があるなど、特別な事情がある場合は例外とするとの規定があります（３２）。立石雅昭・新潟大名誉教授は７５歳で高齢者です。そして再任されないことになりました（１）。一方、技術委の上にある「検証総括委員会」の委員長は高齢にもかかわらず続投させる方針で、整合性が問われそうです（３２）。立石氏は「技術委員会が変質する。県の運営や東電と国の流れで（委員会の進行が）走ってしまうのではないか」と懸念を示しました（１）。

＜余談＞
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　現知事は元知事や前知事に比べ放射能には寛容です。元知事は2013年2月14日、三条市・柏崎市による東日本大震災で生じた瓦礫の焼却処理について、水俣病の場合は原因企業の関係者が刑事責任を問われたことに言及し、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判しました（３０）。一方で現知事は、一昨年１０月の豪雨で福島では大量の災害ごみがでました。災害で生じた福島県本宮市の泥土から最大で１キログラム当たりで３，９６０ベクレルのセシウムが見つかりました（３３）。これは国が再利用して許される同１００ベクレル（３４）の４０倍近い値です。福島の災害ごみは放射能に汚染されている可能性が高いです。これを新潟県は受け入れました（３５）。本宮市が新潟県に要請したものです。この事実は福島では発表されましたが、新潟県や実際に受け入れた新潟県五泉市はこの事実を積極的には広報しなかったようで、新潟では報じられなかったようです（３６）。
　三つの検証を進めた結果、柏崎刈羽の再稼働に問題なしの結論になるかもしれません。そして、今年６月以降には７号機の再稼働の準備が整います（３７）。
　再稼働の可否を判断する方針です。「県民の意思を確認するプロセスが必要になる」としていますが、具体的な方法は未定です（１５）。そして知事は昨年１２月３日の県議会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に必要とされる地元同意の判断について「県議会の意見を踏まえた上で、結論を県民に示したい」と述べました（３８）。県議会の意思を「県民の意思」と解釈できる発言です。新潟県議会は自公が多数を占めており（３９）、再稼働を容認します。
　また、東京電力は柏崎刈羽は安全になったと主張しています（４０）。これもどこまで信用されているか(=^・^=)にはわかりません。少なくとも福島の皆様は東京電力を信用していません。
　鍋が恋しい季節です。鍋に欠かせないのがネギでしょうか（４１）。福島県いわき市の特産品にネギがあります（４２）。同市は福島県第一のネギの産地です（４３）。１１月下旬からが季節です（４２）。同市のネギはおいしいとの事です（４４）。福島県は福島産は安全だと主張しています（４５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。