めげ猫「タマ」の日記新潟の自主避難者は戻らず、住宅支援打ち切りから３年１０ヵ月

新潟の自主避難者は戻らず、住宅支援打ち切りから３年１０ヵ月

　自主避難者が多いとされる新潟県新潟市（１）への福島県からの避難者数は
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等　１）（３）
　２０２０年１２月末　　８９０人（借り上げ等　３人、自力手配８８７人）（４）
です。自主避難者への住宅支援が打ち切られて（５）、３年１０ヵ月ですが、約７割の方は福島には戻りません。福島が汚染されている以上は当然です。
　２０１７年３月末に自主避難者への住宅支援が打ち切られてました（５）。それから３年９か月が経過しましたが、自主避難者は戻りません。事故１０年目ですが、福島は汚染されたままです。当然です。
　福島は事故によって汚染されました。

　
　※１（６）（７）にて作成
　※２　避難区域は（８）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（９）を超えた地域が広がっています。事故１０年目ですが、事故１０年目ですが、福島は汚染されたままです。
　福島県は人口減少という大きな課題に直面しています。早急に解決しなければなりません（１０）。福島県の発表（１１）を昨年１月（２０２０年１月）の福島の２０代前半女性は３３，８９５人でした。昨年（２０２０年）１年間の２０代前半女性の社会減は２，０４６人です。６％（２，０４６÷３３，９８５×１００）が福島を出ていっています。以下に２０代前半の方が各年１年間に福島を出て行く割合（以下社会減の割合とする）を示します。

　※（１１）を集計
　図―２　２０代前の社会減の割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２０代前半女性の社会減の割合は約３％でした。それが事故後は増え、今年は６％です。一方で男性は３％です。
　事故後に福島では若い女性が特異的に逃げ出しています。若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少（１２））だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１３））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。

　※（１４）をキャプチャー
　図―３　福島のきれいな女性

何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

　※（１６）を集計
　図―４　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６万人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１６）、近々の発表（１月１３日時点）も約半分の約３万人の方が福島から県外に避難しています（１７）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

　※１　（１８）を集計
　※２　避難区域外は避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　全部が避難区域はほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　緊急時避難区域は全域が指定された広野町のみ。南相馬市、川内村、田村市の１部も緊急時避難準備区域指定されたが、避難区域も指定されたので、１部が避難区域に分類
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―５　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に「避難区域外」からの避難者が主流です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している子供が多い自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。だいたいこのデータへのリンク先は福島県の「少子化対策」の下にあります（１９）。
　２０１７年３月末に福島県は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（５）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。
　新潟県への避難者数は２，１８０人で東京、茨城、栃木、宮城、埼玉についで６位です（１７）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（２）。新潟の都市規模から言えば新潟市、長岡市、上越市ですが（２０）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２１）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２２）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（１）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

※１（２）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―６　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等　１）（３）
　２０２０年１２月末　　８９０人（借り上げ等　３人、自力手配８８７人）（４）
です。自主避難者への住宅支援が打ち切られて（５）、３年１０ヵ月です。それでも、福島には戻りません。福島が汚染されている以上は当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力にとって新潟の自主避難者は頭痛の種だと思います。同社の新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所について地域説明会を実施しました（２３）。再稼働を目指しています。新潟の自主避難者は原発事故から１０年を経ても避難生活が続くことを新潟の皆様に示しています。新潟の皆様が柏崎刈羽の再稼働に反対する動機の一つになりえます。この思いは原発の再稼働を進める自公政権（２４）も同じだと思います。彼らは新潟の自主避難者に福島に戻って欲しいと思っているはずです。そして、福島に残った方も不安なようです。
　福島の冬を代表するくだものにイチゴがあります（２５）。伊達市は福島最大のイチゴ産地です（２６）。今シーズンもイチゴの収穫が始まりました（２７）。同市のイチゴはても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものとの事です（２８）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。