めげ猫「タマ」の日記オリンピックまで３ヵ月、開催して大丈夫？

オリンピックまで３ヵ月、開催して大丈夫？

　オリンピックの開会式まで、今日（４月２３日）で３ヵ月になりました。菅政権はオリンピックを強行しそうです（１）。コロナ禍でオリンピックを強行して大丈夫ですかね？
　オリンピックは７月２３日に開催です（２）。今日（４月２３日）であと３月になりました。

　※（３）を４月２３日に閲覧
　図－１　オリンピックまであと９１日と報じる福島県の地方紙・福島民報

　報道を見る限り、菅政権はオリンピックを強行しそうです（１）。あと３ヵ月で新型コロナが収束しなければ、コロナ禍のオリンピックになります。感染症を収束するには(=^・^=)が調べた限りでは３の方法があります。ひとつは感染拡大を抑え根絶やしすることです。SARSはこの方法で終わらせました（４）。以下に東アジア国（日本、中国、韓国、台湾、モンゴル（５））の日々の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　東アジアは（５）による
　図―２　東アジア各国の日々の感染者数　

　図に示すように中国や台湾は感染拡大を抑え込んでいます。ほぼ根絶やしにしたの思います。韓国は感染拡大のペースが鈍く、根絶やしを目指しているとは思いまが（７）、厳しい状況です。
　二つ目は多くの方が感染し、免疫を持つことで感染が広がらない状態にすることです（８）。1918年から1919年にかけ全世界的に大流行したスペイン風邪（９）や、2009年春頃から2010年3月頃にかけ流行した豚ンフルエンザ（１０）がこの例に当たります。三つ目はワクチンによる根絶です。天然痘で成功しています（１１）。
　以下に曜日別の新規感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図―３　曜日毎の感染者数

　図に示すように月曜は少なくなっています。感染の動向をみるのは１週間（７日間）を通してみる必要があります。以下に１週間（７日間）累積の新規感染者数推移を示します。
　以下に７日間累積の世界の感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図－４　世界の７日間累積の新規感染者数

　図に示しように、一時は減ったのですが、再び増加しています。
検疫はほぼ全数検査で（１２）、世界での流行状況を見ることができます。以下に検疫での検査で陽性となった方の割合（陽性率）を示します。

　※（６）を集計
　図―５　検疫での陽性率推移

　図に示す通り、上昇しています。海外の新型コロナの流行は拡大しています。
　全世界で累積で約１．４億人の感染が報告されています（１３）。他に、実際は感染しているけど新型コロナと診断されていない方も多いと思います。新型コロナ感染者のうち症状がでるのはわずかで、大部分（多分８～９割程度）は、無症状です（１４）。それでも、世界に蔓延はできていません。世界の人口は７７億人にです（１５）。仮に感染が確認された方の１０倍の方が感染していたとしても、１４億人です。
　以下に日本の１週間（７日間）累積の新規感染者数推移を示します。

　※（６）を集計
　図－６　日本の７日間累積の新規感染者数

　菅内閣が昨年９月１６日に発足しました（１６）。図に示す様に、多分、昨年１２月末のgotoキャンペーン中止や（１７）、１月初旬からの緊急事態宣言（１８）で一時は減少しましたがが、再び増加に転じました。また、菅内閣発足後は上昇に転じています。数値を記載すると
　菅内閣発足直後の１週間（９月１７日～２３日）３，２８０人
　近々の１週間（４月１６日～２２日）　　　　３１，１７９人
で、約１０倍です。これだけ増えると根絶やしは無理です。
　菅政権は、国家的イベントである聖火リレーを強行しています（１９）。多くの方が「自粛」は緩んんだはずです。新型コロナの感染者数は
　聖火リレー開始前の１週間（３月１８日～２４日）９，０６６人
　近々の１週間（４月１６日～２２日）　　　　　３１，１７９人
で、３倍以上に増えています。　
　一昨日、昨日（４月２１・２２日）と聖火は愛媛県を走りました（２０）。以下に愛媛県の７日間累積の感染者数を示します。

　※（６）を集計
　図－７　愛媛県の７日間累積の新規感染者数

　激増しています。そして愛媛県は「蔓延防止処置」が適応を要請しました（２１）。聖火リレーは「聖火」だけでなく、「新型コロナ」も運ぶようです。
　新型コロナ等の新規感染症は放置すれば指数関数的増加（２２）、すなわちねずみ算的増加をします（２３）。今後もどんどん拡大していきます。
　世界でも日本でも新型コロナは拡大基調で根絶やしは無理です。一方で日本の新型コロナの感染者は累積で約５１万人で（１３）、日本の人口約1.263億人です（２４）。全人口から見れば感染者は僅かです。日本の大部分の方が感染し、免疫を持つこともありません。
　世界も日本もオリンピックまでに、新型コロナの根絶は無理です。大多数が感染し自然に収まることもありません。
　イスラエルはすでに２人１人以上が新型コロナワクチンの接種を終えており（２５）、世界一です。以下にイスラエルの７日間累積の感染者数の推移を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―８　イスラエルの７日間累積の新規感染者数

　図に示すように、劇的に減少しています。新型ワクチンには大いに期待するところです。ただし、これまでに接種できたのは世界で約９億回です（２５）。２回接種が必要なので（２６）、５億人分弱です。世界の大部分の方は新型コロナワクチンを接種していません。３ヵ月で、残りの７４億人に接種するのは無理です。
　日本での新型コロナワクチンの接種は「65歳以上の方に限定しても、自治体によっては来年までかかるのでは」、「このペースでいくと、すべての国民にワクチン接種できるのは来年春までかかるかもしれない」との見方があります（２７）。とれもオリンピックまで間に合いません。日本でも世界でもオリンピックまでに新型コロナワクチンは間に合いません。
　オリンピックの開会式が開かれる７月２３日（２）まで３ヵ月となりました。あと３ヵ月で世界も日本も新型コロナが収束する見込みはありません。　
　厚生労働省の発表を（６）を集計すると、今年に入り１９５人の東京都在住者が検疫で新型コロナの感染が見つかっています。入国時には全員にPCR検査を実施しています（１２）。PCR検査が完璧なら、これで東京都の海外由来の感染者は「０」になるはずです。ところが東京都の発表（２８）を集計すると、「海外」由来の感染者が３０人見つかっています。PCR検査には漏れがあります。
　選手団の感染防止策も必要です。選手村は３，９００戸に１８，０００人が暮らします（２９）。１戸あたり約５人です。家庭内感染（３０）と同じ状況が起こりえます。仮設で大食堂、トレーニングジム（３０）などの共用スペースがありここを起点としたクラスターも懸念されます。感染した選手や役員の処置も必要です。オリンピックには医療関係者の協力も必要です（３１）。新型コロナ対策やワクチン接種を同時に進めるので、当初の想定以上の方が必要なはずです。想定も見直しも必要です。
　オリンピックを強行開催するなら、世界各地から来る選手や役員間感染防止はもとより、選手や役員から日本人スタッフへの感染防止策が必要です。あまり対策案が提示されていません。ようやく、毎日検査を検討しているとの報道が流れました（３２）。この１ヵ月（３月２２日～４月２１日）の東京都のPCR検査数は約２４万回です（１３）（３３）。１日当たり約８，０００回です。選手村で暮らす１８，０００人（２８）を毎日検査すると追加で今の倍以上の検査が必要です。仮に毎日実施するとして、手順を決め設備を用意し、要員を手配しなくてはなりません。できるのですかね？あと３ヵ月で、対策案を決め実行する準備（人、モノ手配、マニュアル、訓練等）を完了する必要があります。
　世界各国から来た皆様が他国の方と接触することで、未知の変異型に感染し、自国に持ち帰り自国で感染を広げることを警戒する国もあると思います。東京都では感染力の強いＮ５０１Ｙとワクチンが効きにくいＥ４８４Ｋが同時に流行しています（３４）。二つの異なるウイルスが一つの宿主細胞に重複感染すると、遺伝子の組み合わせの異なるウイルスが産生されます（３５）。Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｋの遺伝子が東京で組み合われ、感染力が強くワクチンが効かない新種のウイルスができることもあり得ます。こんなウイルスを自国に持ち困れるのはどの国もいやなはずです。自国民を日本に入国させないのが最良の対策です。(=^・^=)が新型コロナ担当大臣なら、オリンピックへの選手団派遣に反対します。
北朝鮮はオリンピックの参加を取りやめました（３６）。菅総理がアメリカを訪問しました。米国バイデン大統領はオリンピックについて「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」としました（３７）。オリンピック開催の支持でなくオリンピック開催の（日本の）努力を支持です。「努力」しても結果が出なければ、アメリカの不参加もあり得るような発言です。
　ワクチン接種には相当な人でが必要です。ワクチン接種の現場で対応する自治体が職員を集中的に投入せざるを得なくなり、投開票などの選挙実務に割く余力がなくなる可能性があり、菅義偉首相の衆院解散判断に影響しかねないとの見方が出ていいます（３８）。オリンピックだって自治体職員に負担をかけます。オリンピックを強行すれば人手が不足し、どこかに無理がでます。感染が拡大しても、十分な対応がと取れない事態になります。
　　以下に東京都の感染者中の不明者数の推移を示します。

　※（２８）を集計
　図－１０　東京都の感染者中「不明」数

　図に示しように急増します。行政の調査に非協力的な感染者が急に増えることがないので、感染者が急増し行政はフォローできなくなった事を示しています。現時点でも東京都の行政能力では、増加するコロナ感染者に対応できません。これにワクチン接種とオリンピック対応が加わります。
　以下に自家用車保有率と新型コロナ感染率の相関を示します。

　※（１３）（２４）（３９）で作成
　図―１１　乗用車保有率と新型コロナ感染率の相関

　図に示す通り自家用車の多い都道府県ほど、感染率は低くなっています。感染経路の一つは「公共交通機関」です。国が大規模イベントである、オリンピックを強行すれば、公共交通機関の利用も増えます。昨年のgotoトラベル開始後に感染が拡大したように（４０）、再び感染が拡大しかねません。
　菅総理はオリンピックを気にして、新型コロナ対策を躊躇しているとの見方もあります（４１）。
　菅総理は「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と主張していますが（１）、オリンピックを強行は、新型コロナウイルスに感染拡大の機会を与えます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方は、画像をクリックしてください。
　３度目の緊急事態宣言が決まりました（４２）。IOC会長も菅総理も「オリンピック（への影響）はない」との発言しています（４３）（４４）。菅総理は「安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」とも言っていますが（４４）、具体策は示されていません。菅総理は福島第一原発の汚染水の海洋放出を決めました。いろいろな問題が生じるようですが、具体策を示していません（４５）。まったく同じ構図です。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県郡山市産米の前年度の全量全袋検査は約１１３万件で、福島県一位です（４６）。同市の人口は約３３万人なので（４７）、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいお米です（４８）。安全なので２０１１年産米ですら、学校給食に使われ子供達に強制的に食べさせました（４９）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシに福島産米はありません。