めげ猫「タマ」の日記避難指示解除も戻らぬ住民―福島第二廃炉着手も効果無し―

避難指示解除も戻らぬ住民―福島第二廃炉着手も効果無し―

　福島原発事故で避難地域が設定された１１市町村すべてで全部または一部で避難指示が解除されました（１）。川内村と双葉町を除く９市町村の５月１日時点で解除された地域に住んでいるのは
　住民登録　６０，７５０人中１４，６２４人（全体の２４％）
です。旧避難区域の楢葉町・富岡町に立地する福島第二原発（２）の廃炉作業が着手されましたが（３）、住民が戻ることはありませんでした。
　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示が出されました（１）。以下に示します。
　

　※１（４）（５）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（１）による。
　図－１　避難区域と解除区域
　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（６）を超えた地域が広がっています。事故から１０年近くになりますが、福島は汚染されたままです。それでも自公政権は「安全」だと主張し（７）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（８）。以下に避難に伴う精神損害の賠償支払い額を示します。

　※（９）を集計
　図―２　東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　図に示す様にどんどん減っています。
　以下に市町村を示します。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（１）による。
　図－３　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、２０２０年４月１日時点ですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除されています。ただし双葉町は住民は帰還できません（１０）。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、２０１８年３月頃の数字で住民登録１７，４３４人（１１）中１２，９１３人が住民登録してます（１２）。町の中心部は避難指示が解除されています。
　避難指示がでた市町村のうち、双葉町、川内村を除く９市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１３）～（２２）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２３）、バスの終点・起点（２４）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。
　概ね川内村を除く９市町村の避難者数を集計すれば３月１日時点の避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（１３）～（２２）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―４　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね３月１日時点で旧避難地域に住んでいるは
　住民登録　住民登録　６０，７５０人中１４，６２４人（全体の２４％）
です。福島第二原子力発電所は旧避難区域の南側の楢葉町と富岡町にまたがり立地します（２）。６月２３日から廃炉作業が始まりました（３）。でも、住民を呼び戻すことはできなかったようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　各市町村および福島県の発表（（１３）～（２２）、（２５））を集計すると、まだ誰も住民が帰還していない双葉町と大部分は避難地域でなかった川内村を除く、事故直前（２０１１年３月）の人口の合計は７８，１８７人でした。事故直前の人口で比較すると戻ったのは全体の１８％程度です
避難解除区域は「安全」とされています（７）。それでも住民は戻りません。福島県は事故前は原発は「安全」と言っていました（２６）。でも、爆発です。福島県の「安全」との主張を信じず、避けるのは当然の事です。福島の皆様は「フクシマ」を避けています。
　福島県須賀川市はミニトマトの産地です（２７）。まもなく７月、福島はミニトマトのシーズン入りです（２８）。同市のミニトマトは美味しいとのことです（２７）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産ミニトマトはありません。