めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（７月３０日）―１日１万人超え―

新型コロナまとめ（７月３０日）―１日１万人超え―

　７月２３日にオリンッピクが開幕しました（１）。菅政権は７月１１日から、東京都に４度目の緊急事態宣言を発令しましたが（２）、感染者の増加が止まりません。７月３０日１日のに新規感染者は１０，７４３人で（３）、３日連続で過去最高を更新し、２日連続で１万人超えです。東京都の感染者は３，８６７人（４）で、３日連続で過去最高です。それでも政治家が新たな対策を出しません。
　７月３０日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（５）
　②検疫等　　　　　　　　３，４９７人（チャーター便１５、空港検疫３，４８２）（３）（５）
　③国内感染　　　　　９０９，９６４人
　合計　　　　　　　　９１４，１７３人
です。９１万人を超えました。以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（３）（６）を集計
　※２　東アジアの範囲は（７）による。
　図―１　東アジア各国の日々の感染者数

　図に示すように日本は東アジア（７）最悪のコロナ感染国です。自公政権の新型コロナ対策は東アジアで最悪です。
　７月３０日の新規感染者は１０，７４３人で（３）、３日連続で過去最高を更新し、２日連続で１万人超えです。。図に示すように菅政権発足後の昨年９月１６日（８）以降に増加に転じています。菅内閣発足時（昨年９月１６日）は５２１人でしたので、内閣発足から１０ヵ月で約２１倍です。特にと東京都がgotoトラベルの対象となった昨年１０月末（１０月２３日）（９）以降は、増え方が加速しています。さらにオリンピックのを強行していますが（１）、増加が続いています。菅内閣は新型コロナ鎮めるどころか拡散しています。
　

※（１０）を７月３０日閲覧
　図－２　国内１万人超の感染者を報じる福島県の地方紙・福島民報

　菅総理は３月２２日の２回目の緊急事態宣言解除（２）に合わせ、５つの施策を発表しました（１１）。
　①飲食店に午後９時までの時短要請
　②国内の監視体制を強化する
　③集中的、定期的な検査を実施
　④安全、迅速なワクチン接種
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化
です。
　緊急事態宣言解除この時、飲食店に出されていた時短要請は午後８時まででした（１２）。これを午後９時にしたので（１３）、対策でなく緩和です。①は感染を拡大させます。
　②と③は検査を強化して、感染者を早期発見、治療につなげることで感染拡大を防止する内容です。
　以下に都道府県別に集計した過去１ヵ月の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。

　※（５）（１４）（１５）を集計
　図―３　陽性率と感染率の相関（７月３０日～７月２９日を集計）

　図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に７日間累積のPCR検査数を示します。

　※（６）を集計
　図―４　陽性率の推移（７日間平均）

　図－４に示すように、増加しています。必要なPCR検査ができなくなっています。「②国内の監視体制を強化」にも「③集中的、定期的な検査を実施」にもPCR検査の充実が必要ですが、不十分です。
　福島県相馬市・南相馬市は隣接しており、共に福島県沿岸部にある市です。以下に示します。

　※１　（１６）（１７）にて作成
　※２　避難地域は（１８）による。
　図―５　福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１９）を超えた地域が広がっています。原発事故から１０年以上経て福島は汚染されています。　
　相馬市は相馬モデルと呼ばれる集団接種をメインとして新型コロナワクチン接種を行ってきました（２０）。効率を重視した戦略だと思います。新型コロナワクチンは２回接種が必要です（２１）。同市は７月１７日に集団接種を終了しました。この時点で１６歳以上の対象者２９，７９３人中２５，１５９人（８４．４％）が２回の接種を終えています（２２）。同市の人口は３４，０４１人なにで（２３）、人口の７４％が２回のワクチン接種を終えています。一方で南相馬市新型コロナでは総人口５８，３６４人のうち（２４）２回の接種を終えているので２８，９１０人（２５）で、人口の半分程度です。人口の６０～７５％を方がワクチン接種等で、免疫を持てば収束するともいわれています（２６）。相馬市はこの数字を超えましたが、南相馬市は下回っています。以下に相馬市と南相馬市の日々の新規感染者数の推移を示します。

　※１（２７）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―６　相馬市・南相馬市の日々の新規感染者数

　多分、第５波の影響と思いますが南相馬市では７月初旬に大幅に感染者が増えました。一方で相馬市は「０」です。福島県の発表を見ると昨日（７月３０日）時点で、６月２２日を最後に（２７）、１ヵ月以上に渡り新規感染者が見つかっていません。
　福島県の感染はイギリス株（アルファ株）（２８）からインド株（デルタ株）に変わりつつあるいます（２９）。相馬市は一回接種を終え、２回目接種が終わっていない方が８４３人（２１）います。さらに、接種を希望する中学生７２３人への接種が７月２７日から始まりました（３０）。合計すると１，５６６人になります。これを加えると２５，９９３人なり、人口の８４％に達します。しばらくは様子を見たいと思います。
　なお、相馬市は今も「感染リスクの高い地域に移動の自粛」、「新しい生活様式」等の感染予防策も呼びかけています（３１）。ワクチン接種だけではゼロコロナは無理と判断したと思います。でも、ワクチン接種と自粛の両輪で「ゼロコロナ」を実現できているのは事実です。
　菅総理は５月３０日の会見で「感染を封じ込めながらワクチン接種を加速する」と言っています（３２）。ところがワクチン不足が起こりました（３３）。
　オリンピックに合わせてと思いますが（３４）、菅総理は７月末でに高齢者３，６００万人のワクチン接種を終えるとしています（３５）。７月２９日時点で、２回の接種を終えたのは２，５９４万人で（３６）、千万人以上の高齢者が接種を完了していません。新型コロナワクチンはファイザー社は３週間、モデルナ社は４週間の間隔をあけ２回接種が必要です（２１）。７月１１日以降にファイザーの、７月４日以降にモデルナ社の１回目の接種を受けた方は７月中にワクチン接種を終えることができません。７月２９日時点で一回目接種を７月１１日以降にファイザー社を受けた方が２１８万人（３６）、７月４日以降にモデルナ社を受けた方が７万人で、合計で少なくと２２５万人のワクチン接種を希望する高齢者は７月中に接種を終えることができないことが確定しました。
　⑤感染拡大に備えた医療体制の強化にいて、見るために以下に新型コロナ治療・療養者の新型コロナ対策病床数（含む宿泊療養施設の部屋数）と現在の患者数（ケアが必要な人数：累積の感染者数から治療修了者と死者数を減じた人数）の推移を示します。

　※（６）（３７）を集計
　図－７　新型コロナ対策病床数と現在の患者数

　図に示すように新型コロナ治療・療養能力は殆ど増えていません。菅総理は会見で「感染拡大に備えた医療体制の強化」を言いましたが、強化していません。そして、「要治療・療養者数」が「収容能力」を超える事態が発生しました。また、新型コロナ感染が判明しても、治療や療養などの適切な処置が受けられない事態が起きそうです。
　菅総理は５つの対策を出しましたが、どれも実効性が無いか実行されていないかです。
　ワクチン頼みの菅総理ですが（３８）、ここに来て強敵が現れました。イスラエルの１００人あたり接種完了人数は５８人で、世界のトップレベルです（３９）。以下に７日間累積のイスラエルの新規感染者数を示します。

　※１（６）を集計
　※２　日付は最初の日
　図―８　イスラエルの７日間累積の新規感染者数

　図に示すように一時は急に減って、週当たり１００人以下になりました。ところが、その後に再び増加に転じ近々の１週間（７月１７～２３日）で約１２０倍の１２，０７７人なりました。インド株が感染力が強いと言われています（４０）。イスラエルではインド株が主流になり、再びの感染拡大が起きています（４１）。とうとう３回目のワクチン接種を開始しました（４２）。
　菅総理は７月８日の会見で
「先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になった」
と言っていますが（４３）、約６割の方が２回の接種を終えたイスラエル（３９）では、感染が増加しています。厚生労働省の発表を見ると（７）、約半数の方が２回接種を終えたアメリカ（３９）でも増加しています。
　菅総理の「4割が1回接種で感染減少傾向」発言のネタ元は野村総研は5～6月にリポートです（４４）。インド株が話題になったのは７月に入ってからで（４０）、インド株の影響ははいいていません。
　以下に東京都の感染者のうち、インド株感染者の割合を示します。

　※（４５）を集計
　図－９　感染者中のインド株感染者の割合（東京都）

　図に示すように、どんどん上昇しています。７月２６日に以降では検査３１件中２１件がインド株です。感染の３分の２はインド株です。感染力が強いインド株が主流になりした。
　以下に東京都の日々の新規感染者数を示します。
　

※（４６）を集計
　図－１０　東京都の日々の感染者

　図に示すように、どんどん増えています。７月２９日には一日で３，８６７人の新規感染者が見つかりました。３日連続して過去最高を更新しました。
　以下に東京都の新型コロナ対策病床数の推移を示します。

　※（３７）（４６）を集計
　図－１１　東京都の新型コロナ対策病床数と現在の患者数

　現在の患者数が新型コロナ対策病床数を超えました（３）。新型コロナ感染が見つかっても受け入れ先が無く、必要なケアが受けられない状態です。医療崩壊です。
　治療施設占有率を
　　治療施設占有率＝現在の患者数÷新型コロナ対策病床数×１００
で定義します。この数字が１００（％）を超えると必要なケアが受けられない状態です。以下に上位１０都府県を示します。
　

※（５）（３７）を集計
　図－１２　治療施設占有率上位１０都府県

　東京都だけでなく、周辺の神奈川、千葉、埼玉県で１００％を超えています。東京都や隣接しる３県では、新型コロナに感染しても適切なケアが受けられない状態になっています。図－７に示す様に、日本全域で治療・療養施設がうまりつつあります。今、必要なのは「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」です（４７）。でも、東京都知事も総理の対応は違っていました。東京都知事は「若い方にもワクチンを打ってほしい」（４８）とか「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」（４９）です。でも、すでに記載のようにワクチンは玉切れです（３２）。多くの若い方がワクチンを打ちたくても打てない状況です（５０）。およそ「若い方にもワクチンを打ってほしい」等は実現不可能です。一人暮らしは、家庭内感染を起こす心配がないから治療の必要は無いとの事でしょうか（５１）？「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」は一人暮らしは死んでも良いような感じです。官邸は「（新型コロナが過去最高を記録しても）本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）です（５２）。菅総理は「いろんな取り方があるだろうが、ワクチンによって大幅に減少しているというのは事実なので、示していくことも私の仕事だ」とまで言っています（５３）。　菅総理は７月３０日に会見を開き、緊急事態宣言をこれまでの東京都、沖縄県（２）に加え、神奈川、千葉、埼玉県、大阪府を加えること。また蔓延防止を北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にまん延防止等重点措置を適応すること。期限を８月２２日までを８月３１日延長する事を発表しました。会見で「ワクチン接種の効果が顕著に表れております」と発言しワクチンの効果を強調し、「治療薬についても、大きな進展があります。これまで軽症者や中等症者には効果的な治療薬がありませんでしたが、こうした方の重症化リスクを７割減らす画期的な治療薬が今月１９日に承認されました。」と新治療薬が出たことを強調しました（５４）。でも、ワクチンが玉切れを起こしており速攻性は期待できません。新薬は中外製薬製で「ロナプリーブ」と言います。供給量が限られており、しかも入院治療でしか使えません（５５）。要治療・療養者に占める入院できている人の割合を「入院率」といいます（５６）。以下に東京都の入院率を示します。
　※（３７）（４６）を集計
　図－１３　東京都の入院率推移

　図に示す様にどんどん低下してます。７月３０日時点で１５％で、殆どの方が入院できていません。感染者の殆どは新薬の恩恵に受けることができません。
　東京都知事も菅総理もまともな対策を取る気がなさそうです。東京への新たな対策を示されていません。「明確な強いメッセージを出していただければと思います」が（５７）、菅総理も東京都知事も何もしていません。東京の感染拡大は実質放置です。
　感染が増加するなか、新たな感染源もできました。オリンッピクです。以下に世界の７日間累積の感染者数推移を示します。

　※（６）を集計
　図―１４　世界の７日間累積の新規感染者

　図に示すように、再び増加に転じました。日本も世界も感染が拡大されている状況でオリンピックは強行されています。そして、オリンピックの為に日本に来たからは次々に感染者が見つかっています。７月１日以降は３万９０００人超がオリンピック関係者とし特例入国し、大会組織委員会によると、３０日までに２２５人の感染が判明している。全体の約１％です。しかもバブルは「穴」だらけです（５８）。

　オリンッピクの影響による人流の増加も懸念されます（５９）。オリンピックは概ね無観客となりましたが（３４）、国立競技場周辺や有明の聖火台等では多くの人が集まっています（６０）。
　以下に近々２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県を以下にしめします。

　※（５）（１５）（６１）
　図―１５　人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県

　図に示すように東京都が最悪です。数値を記載すると
　　最悪：東京都　１８６人
　　最小：山形県　　　４人
で、大きな開きがあります。東京都の他に、沖縄県、神奈川県、千葉県、埼玉県も感染リスクが高い県です。沖縄県を除くと東京都と東京都に隣接する県で感染リスクが高くなっています。
　厚生労働省の発表を集計すると、インフルエンザの定点報告数は前年３６週～９週目までの合計で
　　昨シーズン　９７５，８９５（６２）
　　今シーズン　　　１，１０９（６３）
で、今シーズンは昨シーズンの約０．１％（１，１０９÷９７５，８９５×１００）です。
　昨年の累積の定点観測数は１，００２，５１９件です（６２）。インフルエンザ感染数はそこから７２８．５万人と見積もられています（６４）。定点観測数の７．２７倍（７２８．５万÷１，００２，５１９）がインフルエンザ感染推定数です。すると今シーズンのインフルエンザ感染者数は８，０５９人（１，１０９×７．２６）です。新型コロナの感染者数は約９１万人です。新型コロナの感染力はインフルエンザの１００倍です（９１万÷８，０５９）。きわめて感染力が強いウイルスです。
　以下に日本の致死率を示します。

　※（６）を集計
　図―１６　新型コロナの致死率

　現在入院中の方は将来は死亡する可能性があるので治療終了者（退院と死者の合計）に対する死者の割合を致死率とすると
　　１．８％（治療終了８４６，２６０人中１５，１７３人死亡）（５）
　新型コロナではすでに１５，０００以上の方が亡くなっています（５）、同じ新型感染症でも豚インフルエンザの日本の死者は６８人でした（６５）。従前の新型感染症である２００９年の豚インフルエンザに比べ、新型コロナは感染力と死亡率がはるかに高い感染症です。
　なんとしても防止しなくてはなりません。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が非常に高く、死亡率も高い病気です。感染拡大を防止しする必要があります。
　７月３０日１日のに新規感染者は１０，７４３人で（３）、３日連続で過去最高を更新し、２日連続で１万人超えです。東京都も、日本全体でも連日過去最多を更新しています。隣接する３県には緊急事態宣言をだしましたが（５３）、東京都に対しては菅総理も東京都知事も有効な対策を打ち出しません。それでも東京オリンピックは強行してます（１）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　菅総理は新型コロナの基本的性質
　・インフルエンザに比べると感染力が非常に強く、放置すればねずみ算的に増える（６６）（６７）（６８）。
　・図―１６に示すように致死率が高い。
を理解していません。理解しているなら、もう少しまともな対策を取るはずです。新型コロナを防ぐには、国や専門家に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね土曜日に掲載するつもりです。
　(=^・^=)がとっている感染予防策は従前の記事（６８）を見てください。
　尾身会長が行った「明確な強いメッセージ」（５７）とは「オリンピックの中止」のはずです。でも、菅総理は「『中止の選択肢はないのか』と問われると、『人流も減っているしそこはない』と述べた。」そうです（６９）。でも人流は減っていません（７０）。こもままでは「強いメッセージ」が出ないまま、オリンピックは強行され感染拡大が続きます。
　IOCのバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べています（７１）。オリンピック関係者はオリンピックの為なら、日本に住む方を含め我々・人類の犠牲は仕方がないと考えているようです。パンデミック（世界的大流行）の所で（五輪を）やるのは普通ではありません（７２）。(=^・^=)はオリンピックの為でも、東京電力の為（７３）でも犠牲になる気はありません。この思いは福島の皆様も同じです。
　福島では美味しいプリンが製造されています（７４）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（７５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産プリンはありません。