めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（８月２７日）―具体策が無い菅会見―

新型コロナまとめ（８月２７日）―具体策が無い菅会見―

　８月２５日に会見を開き緊急事態宣言・蔓延防止の拡大を発表しました（１）。先週も会見を開いたので（２）、僅か１週間で方針変更です。会見を聞いて(=^・^=)は、具体策が無く、これでは新型コロナは収められません。これまで、楽観論でコロナ対策を進られ（３）多くの国民が犠牲を強いられました。この状況はまだまだ続きます。
　８月２７日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（４）
　②検疫等　　　　　　　　３，８５４人（チャーター便１５、空港検疫３，８３９）（４）（５）
　③国内感染　　　　１，４０９，２０９人
　合計　　　　　　　１，４１３，７７５人
です。１４０万人を超をこえました。日本の人口は１２，３８４万人なので（６）、人口の１．１％を超えました。以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（５）（７）を集計
　※２　東アジアの範囲は（８）による。
　図―１　東アジア各国の日々の感染者数

　図に示すように日本は東アジア（８）最悪のコロナ感染国です。自公政権の新型コロナ対策は東アジアで最悪です。
　図に示すように菅政権発足後の昨年９月１６日（９）以降に増加に転じています。７日間の感染者は
　菅内閣発足時（昨年９月１６～２２日）３，２８０人
　近々一週間（８月２１～２７日）　１６０，７６８人
で、　内閣発足から１年弱で約５０倍に増えています。特にと東京都がgotoトラベルの対象となった昨年１０月（１０）以降は、増え方が加速しています。さらにオリンピック（１１）に続きパラリンピックを強行しましました（１２）。感染者は
　オリンピック開幕日（７月２３日）　　４，２１７人（１３）
　パラリンピック開幕日（８月２４日）２１，５７０人（１４）
で、約７倍に増えています。菅総理は「安全・安心なオリンピック」と言っていましたが（１５）、コロナが拡散したオリンピックでした。
　菅総理は８月２０日に緊急事態宣言・蔓延防止処置の拡大（１６）に合わせ、３つの柱を発表しました
　①医療体制の確保
　②感染防止対策
　③ワクチン接種
です。
「医療体制の確保」ですが、検査体制の確保と治療体制の確保が重要です。感染者を早くに見つけ、適切な治療を実施し感染者の不利益（最悪は死亡）を回避し、社会に感染が広がらないようにするとが重要だと考えます。
　以下に都道府県別に集計した過去１ヵ月の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。

　※（４）（１７）（１８）を集計
　図―２　陽性率と感染率の相関（７月２７日～８月２６日を集計）

　図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に７日間累積のPCR検査数を示します。

　※（７）を集計
　図―３　陽性率の推移（７日間平均）

　図－３に示すように、増加しています。必要なPCR検査ができなくなっています。現状は必要な検査ができなくなっています。
　以下に新型コロナに感染し入院治療等を要する方（以下、患者とする）との新型コロナ患者の受け入れ先の収容能力（含む宿泊療養施設の部屋数）の推移を示します。

　※（６）（１９）を集計
　図－４　新型コロナ患者収容能力と患者数の推移

　図に示すように新型コロナ患者の収容能力は殆ど増えていません。一方で要治療者数は大幅に増え、新型コロナ対策病床数を大きく超えました。
「感染防止対策」ですが、図－１に示す通り、感染者は増加しています。「感染防止策」は不十分です。現状では、飲食店への営業自粛要請が主流ですが（２０）、都内では飲食店の多くが協力していません（２１）。飲食店への自粛要請だけでは、有効な「感染防止策」になりません。
　以下に世帯当たりの自家用車保有台数と人口１０万人当たりの累積感染者数の相関を示します。

　※（４）（１９）（２２）
　図－５　世帯当たりの自家用車保有台数と人口１０万人当たりの累積感染者数の相関

　図に示す様に、自家用車保有が多い県では感染率が低くなっています。公共交通機関は感染リスクを高めます。飲食店以外にも感染防止策はいろいろあるはずです。感染を抑えるためには、徹底的な検証を行い適切な処置を取ればまだまだ感染を押されられます。
　でも菅政権は真逆の事を行っています。オリンピック競技は東京都内だけでなく地方でも行われました（１１）。このうち福島では無観客で、宮城県では有観客で行われました（２３）。７日間の人口１０万人当たりの感染者数の推移を示します。

　※（５）（７）（１８）を集計
　図－６　宮城県と福島県の７日間合計の人口１０万人当たりの感染者数

　図に示すように福島は抑え込んでいますが、宮城は増加が続いています。そして福島は蔓延防止のままですが、宮城は緊急事態宣言の対象に決まりました（１６）。会場での直接感染だけでなく、心理的な影響がありともいます。バッハ会長の再来日後に即活動するには菅政権の許可が必要です（２４）。「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」はずですが（２５）、菅政権は認めました。パラリンピックではブルーインパルスが出動し、密集を作りました（２６）。自衛隊もコロナ感染を促進しました。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣です（２６）。
　以下に新型コロナワクチンの累積接種回数をしめします。
　

※（２７）を集計
　図－７　日本のワクチン接種人数（累積）

　ワクチンは２回接種が必要ですが（２８）。図に示す様に６月以降に接種がある程度は進みました。内閣府の発表を集計すると、８月２６日時点で
　１回でも接種　７，２３９万人
　２回接種完了　５，８１７万人
です（２８）。
　日本の人口は１２，３８４万人です（６）。過半数の方が少なくとも１回接種を終え、半分近いの方が２回の接種を終えています。でも、図－１のように減少の兆しがありません。
　インド株は１人の感染者が平均８～９人に感染させます。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じく１人の感染者から約２人に感染させる程度なので（３０）、極めて強い感染力です。以下に東京都の感染者のうち、インド株感染者の割合を示します。

　※（３１）を集計
　図－８　東京都のデルタ株（インド株）の割合

　図に示すように６月末から増加し、現時点ではほぼデルタ株になっています。現在の主流はデルタ株です。　８月２５日の会見で菅総理は「現在進めているワクチンの接種がデルタ株に対しても明らかな効果があり」と言っています（１）。医療従事者は当初は３７０万人とも４８０万人とも言われていたのですが（３２）、７月末にワクチン接種が終了しました（３３）。この時点で医療従事者の接種人数は約５７６万人です（２０）。大多数の医療従事者がワクチン接種を受けたと考えられます。沖縄県は感染者の職業を一部で公表しています（３４）。以下に沖縄県の７日間合計の医療とサービス業従事者の感染者数の推移を示します。

　※（３４）を集計
　図－９　沖縄県医療従事者とサービス業従事者の感染者数（７日間合計）

　当初は医療従事者がサービス業従事者を上回っていましたが、５月以降は医療従事者の感染が下回っています。でも、医療従事者からも新規感染者が出ています。
８月２５日の会見で菅総理は「ワクチン接種は＜中略＞９月末には６割近くの方が接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しであります。」とも言っています（１）。以下にイギリスとアメリカの７日間合計の感染者数を示します。
　

（a）イギリス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）アメリカ
　※（６）を集計
　図－１０　イギリスとアメリカの新規感染者数（７日間合計）

　図に示しように増加しています。菅総理はワクチン頼みのようです（３５）。ワクチンは図－９に示す様に大きな効果があります。ただし、ワクチンだけで新型コロナを鎮めることはできません。
　菅政権は穴の空いた水際対策で（３７）、デルタ株は日本上陸ができました。今、デルタ株で苦しめられているのは菅政権の穴だらけの水際対策によるのです。
　菅総理は５月３０日の会見で「感染を封じ込めながらワクチン接種を加速する」と言っています（３６）。ところがワクチン不足が起こりました（３８）。
　オリンピックに合わせてと思いますが（１１）、菅総理は７月末でに高齢者３，６００万人のワクチン接種を終えるとしています（３９）。７月３１日時点で、２回の接種を終えたのは２，７６６万人で（２８）、８００万人以上の高齢者が接種を完了していません。新型コロナワクチンはファイザー社は３週間、モデルナ社は４週間の間隔をあけ２回接種が必要です（２１）。７月１１日以降にファイザーの、７月４日以降にモデルナ社の１回目の接種を受けた方は７月中にワクチン接種を終えることができません。８月１３日時点で一回目接種を７月１１日以降にファイザー社を受けた方が３４１万人、７月４日以降にモデルナ社を受けた方が１１万人で、合計で少なくと３５２万人のワクチン接種を希望する高齢者は７月中に接種を終えることがで来ませんでした。他に１０４人の高齢者が８月入りアストラゼネカ製ワクチンの接種受けています。高齢者への１回目接種は８月２４日以降も行われおり、高齢者へのワクチン接種は７月完了どころか９月にずれ込むことが確定しました。
　以下に近々２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県を以下にしめします。

　※（４）（１９）（４０）
　図―１１　人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県

　図に示すように沖縄県が最悪、東京都が２位です。感染拡大はこれからも続きそうなので、やがて日本全体が沖縄や東京になりそうです。
　以下に沖縄県の新規感染者発見数を示します。
　

※１（３１）を集計
　※２　当該日付で感染が判明した人数であり、発表数とは異なる
　図－１２　沖縄県の新規感染者数推移

　図に示す通り７月に入り急増しています。以下に要治療・療養者の滞在先を示します。
　

※１（３１）を集計
　※２　凡例中「調整中（前日）」は、前日までに感染が判明したがまだ調整中の方
　※３　凡例中「調整中（当日）」は、当日に感染が判明し調整中となった方
　図－１３　沖縄県の要治・療養者滞在先

　図に示す様に自宅療養や調整中が増えています。入院ができているのは要治療・療養者６，７１９人中７１５人で（４１）、１割です。

　以下に東京都の日々の新規感染者数を示します。
　

※（４２）を集計
　図－１４　東京都の日々の感染者

　図に示すように、どんどん増えています。以下に要治療・療養者の滞在先を示します。
　

※１（４２）を集計
　※２　凡例中「調整中（前日）」は、前日までに感染が判明したがまだ調整中の方
　※３　凡例中「調整中（当日）」は、当日に感染が判明し調整中となった方
　図－１５　東京都の要治・療養者滞在先

　図に示す様に自宅療養や調整中が増えています。入院ができているのは要治療・療養者４２，０８６人中４，４２６人で（４３）、１割です。
　東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率は7月第1週は0.05％で、8月の第3週は0.89％で、7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増しています（４４）。都内の新規感染者は７日間の平均で１日当たりで
　８月１４～２０日　４，７２１．９人／日
　８月２１～２７日　４，１８４．６人／日
で横ばい（４２）ですが、、実際にはもっと多いとみられます（４４）。東京都は感染者が急増し、追いきれない状態になっています。他所でも同じことが起こっていると思います。
　沖縄でも東京でも入院よりも自宅療養や調整中が多くなっています。調整中もみると当日よりも前日までに感染が判明した方が多くなっています。沖縄や東京で新型コロナ感染しても、処置（入院や自宅療養）が決まるまで数日待たされ、待った後でも入院できず「自宅療養」になります。以前には新型コロナに感染して入院拒否したら「懲役刑」なんて議論がありました（４５）。新型コロナに感染した場合は入院治療や宿泊療養が良いようです。でも、沖縄や東京では概ね自宅療養か調整中として自宅に留置きです。調整中と告げられて自宅で数日待ったあとに告げられるのは概ね「自宅療養」です。
　厚生労働省の発表を集計すると、インフルエンザの定点報告数は前年３６週～９週目までの合計で
　　昨シーズン　９７５，８９５（４６）
　　今シーズン　　　１，１０９（４７）
で、今シーズンは昨シーズンの約１．４％（１，７９７÷１，１５１，７０３×１００）です。
　昨シーズンの累積の定点観測数は１，００２，５１９件です（４６）。インフルエンザ感染数はそこから７２８．５万人と見積もられています（４８）。定点観測数の７．２７倍（７２８．５万÷１，００２，５１９）がインフルエンザ感染推定数です。すると今シーズンのインフルエンザ感染者数は８，０５９人（１，１０９×７．２６）です。新型コロナの感染者数は約１４１万人です。新型コロナの感染力はインフルエンザの１７５倍です（１４１万÷８，０５９）。きわめて感染力が強いウイルスです。
　以下に日本の致死率を示します。

　※（６）を集計
　図―１６　新型コロナの致死率

　現在入院中の方は将来は死亡する可能性があるので治療終了者（退院と死者の合計）に対する死者の割合を致死率とすると
　　１．５％（治療終了１，０３９，８５８人中１５，５３４人死亡）（４）
　新型コロナではすでに１５，０００以上の方が亡くなっています（４）、同じ新型感染症でも豚インフルエンザの日本の死者は６８人でした（４９）。従前の新型感染症である２００９年の豚インフルエンザに比べ、新型コロナは感染力と死亡率がはるかに高い感染症です。
　なんとしても防止しなくてはなりません。
　新型コロナはインフルエンザに比べ感染力が非常に高く、死亡率も高い病気です。感染拡大を防止しする必要があります。
　沖縄県や東京都では要治療・療養者中で不明者が急増しています。急増する感染者に対応できず保健所は十分なフォローアップができていません。これは、沖縄県や東京都だけでなく、全国に広がっています。
　菅総理８月１７日の会見で医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という３つの柱からなる対策を発表しました。結局は上手くいく見通しが立たない状況です。そして、８月２５日に再度の会見に追い込まれました（２）。これまで、楽観論でコロナ対策を進られ（３）多くの国民が犠牲を強いられました。この状況はまだまだ続きます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　菅総理は新型コロナの基本的性質
　・インフルエンザに比べると感染力が非常に強く、放置すればねずみ算的に増える（５０）（５１）（５２）。
　・図―１６に示すように致死率が高い。
を理解していません。理解しているなら、もう少しまともな対策を取るはずです。少なくともワクチン接種を進めれば、新型コロナが鎮まるなどの幻想は抱かなかったはずです。新型コロナを鎮めるには以下の３ステップを取るしかないと思います。
　①伝染が起こり得る接触の抑制（例えば公共交通機関の利用者を減らす。ブルーインパルスのデモ飛行のような官製のイベントは止める）し、感染者を減らす。
　②感染者を減らし検査や治療療養体制の充実を実現する、
　③ワクチンの接種を平行して進める。
とにかく人流を抑制し、感染者を減らし検査や治療を機能させ不十分なワクチンの効果を補う必要だと思います。
　新型コロナを防ぐには、国や専門家に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（６）。そこで、概ね土曜日に掲載するつもりです。
　菅政権の新型コロナ対策の効果が見えません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にナシがあります（５３）。今年も出荷が始まりました（５４）。福島のナシは美味しいとの事です（５５）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５６）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産はありません。
　