めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（９月２４日）―水際対策緩和、ウイルス変異を考えない自公政権―

新型コロナまとめ（９月２４日）―水際対策緩和、ウイルス変異を考えない自公政権―

　水際対策が緩和がきまりました（１）。ウイルスは変異します（２）。今後、ワクチンが効かないウイルスが発生する可能性もあります。こんなウイルスが日本に侵入すれば、せっかくのワクチン接種が無になります。穴だらけの水際対策で（３）、感染力が強いインド株（デルタ株）（４）の日本侵入を許した自公政権は反省がありません。　　
　９月２４日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（５）
　②検疫等　　　　　　　　４，１６１人（チャーター便１５、空港検疫４，１４６）（５）（６）
　③国内感染　　　　１，６８５，３５４人
　合計　　　　　　　１，６９０，２２７人
で、１６９万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（７）、人口の１．４％です。以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（５）（８）を集計
　※２　東アジアの範囲は（９）による。
　※３　春節は中国・春節（１０）。
　※４　gotoはgotoトラベル発表（１１）
　※５　goto東京はgotoトラベル東京適応（１２）
　※６　聖火は聖火リレー開始（１３）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（１２）
　図―１　東アジア各国の日々の感染者数とイベント

　図に示すように日本は東アジア（８）最悪のコロナ感染国です。自公政権の新型コロナ対策は東アジアで最悪です。自公政権の新型コロナ対策は失敗続きです。新型コロナは最初は中国・武漢で見つかりました（１５）。そして２０２０年１月に中国・武漢からの旅行者が検疫をすり抜け「国内」旅行中に新型コロナ感染が見つかりました（１６）。これで、中国からの感染者が日本国内に入り、感染を広げている可能性が明らかになりました。国内での感染が起こり得ることが明らかになりました。ところが当時の自公政権は新型コロナの症状があっても武漢に滞在歴がある（もしくは、滞在歴ある人と接触があった）、などの条件を満たさないと新型コロナの検査をしない政策をとりました（いわゆる武漢縛り）（１７）。この結果、国内で感染が拡大し（第一波）、２０２０年４月７日に自公政権は第１回の緊急事態宣言に追い込まれました（１８）。２０２０年４月８日～１４日の７日間の感染者は３，８４３人（１日当たり５４９人）で、第一波のピークとなりました。当時の自公政権は「観光立国」を掲げ、海外からの観光客誘客に熱心に取り組んでいました（１９）。昨年１月２４日から中国の大型連休「春節」が始まる観光業界のかき入れ時でした（１０）。その後に、感染者は減少に転じ２０２０年６月１７日～２３日の７日間合計では３９６人（一日当たり５７人）になりました。そして、２０２０年７月１０日に自公政権は旅行代金を補助するgotoトラベルの実施を発表しました（１１）。その後に再び感染拡大に転じ、２０２０年７月３０日～８月４日の７日間合計で１０，３１４人（１日当たり１４７３人、２波のピーク）に達しました。その後に減少し、２０２０年１０月１６日～２２日の７日間合計では４４，９９８人（一日当たり５３０人）になりました。そして２０２０年１０月２２日から東京もgotoトラベルの対象に加えました（１２）。その後に感染者は３たび増加に転じ、２０２１年１月６日～１２日の７日間合計では４４，９８８人（一日当たり６，４２８人、第３波ピーク）になりました。そして２０２１年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発表されました（２０）。その後に感染者が減り２０２１年２月２４日～３月２日の７日間合計では６，８８９人（一日当たり９８４人）になりました。そして自公政権は３月２５日から福島で聖火リレーを強行しました（１３）。福島の聖火リレーでは東電社員様もランナーとして出場しました（２１）。感染者は４たび増加し２０２１年５月８日～１４日にの７日間合計では４５，３１９人（一日当たり６，４７４人、第４波ピーク）になりました。そして４月２３日に３回目の緊急事態宣言が発表されました（２２）。その後に感染者が減り２０２１年６月１５日～２２日の７日間合計では９，９９１人（一日当たり１，４２７人）になりました。そして感染者が５たび増加に転じ、７月８日に緊急事態宣言を発表しました（２３）。
　図に示す様に自公政権が観光促進策や国が関与する大型イベントを実施するたびに感染者が急増しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（２４）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（２５）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（２６）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（２７）と専門家の皆様は見ています。
　以下に一世帯当たりの乗用車保有台数と新型コロナ感染率の相関を示します。
　

※（５）（２８）（２９）
　図－２　世帯当たりの自家用車保有台数と人口１０万人当たりの累積感染者数の相関

　図に示す様に、自家用車保有が多い県では感染率が低くなっています。公共交通機関は感染リスクを高めます。観光や大規模インベントで公共交通機関の利用者が増えれば、感染は増加します。愛知県で開催された音楽イベントでクラスターが発生しました（３０）。イベントは感染は拡大するリスクがあります。
　科学的に見れば、国による観光促進策や大規模イベント感染を拡大させます。抑制すべきです。でも自公政権はそうしません。自公政権の実力者である二階俊博氏（３1）は、「全国旅行業協会」の会長でもあります（３２）。
　一方で、多くの国民は感染防止策に取り組んでいます。以下にインフルエンザの定点観測数を示します。
　

※（３３）（３４）（３５）を集計
　図―３　インフルエンザ定点観測数

　図に示しようにほぼコロナ前の２０１９-２０年シーズンに比べ大幅に減っています。３６週までの集計で
　コロナ前（２０１９－２０）　３，８１３人（３３）
　今シーズン（２０２１－２２）　　　　０人（３５）
で大幅に減っています。多くに方が、感染防止策を取ってる結果だと思います。
　感染症対策のもう一つの柱は、検査、隔離、診断、治療です（３６）。
　以下に都道府県別に集計した過去１ヵ月の検査数に対する感染者の割合（感染者数÷検査数で計算、以下陽性率と称する）と人口１０万人当たりの感染者数を示します。
　

※（５）（２８）（３７）を集計
　図―４　陽性率と感染率の相関（８月２４日～９月２３日を集計）

　図に示すように、陽性率が低いほど、感染率も低くなっています。検査を徹底し、感染者を早く見つけ出し適切な治療を早急に行うのが、感染拡大防止には効果的です。
　以下に７日間合計のPCR検査数を示します。
　

※（８）を集計
　図―５　PCR検査人数推移（７日間合計）

　図に示すように、減少に転じました。検査体制は劣化傾向にあります。
　以下に新型コロナに感染し入院治療等を要する方（以下、患者とする）との新型コロナ患者の受け入れ先の収容能力（含む宿泊療養施設の部屋数）の推移を示します。

　※（８）（３８）を集計
　図－６　新型コロナ患者収容能力と患者数の推移

　図に示すように新型コロナ患者の収容能力は殆ど増えていません。一方で患者は今年７、８月に急増し収容能力を大きく超えました。
　自公政権は、検査、隔離を怠り、図－１に示す様に何度も感染拡大を引き起こしています。
　一方で自公政権のコロナ対策はワクチン一辺倒です（３９）。　以下に新型コロナワクチンの累積接種回数をしめします。

　※（４０）を集計
　図－７　日本のワクチン接種人数（累積）

　ワクチンは２回接種が必要ですが（４１）。図に示す様に６月以降に接種がある程度は進みました。内閣府の発表を集計すると、９月１６日時点で
　１回でも接種　８，９４９万人
　２回接種完了　７，３８０万人
です（４０）。
　日本の人口は１２，３８４万人です（７）。７３％が１回接種を終え、６０％が２回の接種を終えています。ただし、自公政権の失策によりワクチンは万能でなくなりました。
　福島県相馬市は福島県沿岸部にある市です。以下に示します。
　

　※１　（４２）（４３）にて作成
　※２　避難地域は（４４）による。
　図―８　福島県相馬市

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（４５）を超えた地域が広がっています。原発事故から１０年以上経て福島は汚染されています。
　相馬市は７月１６日時点で、ワクチンを２回接種を完了した方は
　　住民登録人口　３３，９７０人（４６）中２５，１５９人（４７）（人口の７４％）
です。日本全体では政府の発表（７）（４０）を集計すると２３％なので、日本国内ではワクチ
　以下に相馬市の日別の新規感染判明者数を示します。

　※１（４８）を集計
　※２　日付は感染判明日（発表日の前日）
　図－９　福島県相馬市の新規感染者数

　図に示す様に７月は感染者が「ゼロ」になりました。でも、８月以降は再び感染者が見つかっています。
　感染防止策を取らないとインド株（デルタ株）は１人の感染者が平均８～９人に感染させます。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じく１人の感染者から約２人に感染させる程度なので（４）、極めて強い感染力です。以下に福島県の感染者のうち、インド株感染者の割合を示します。
　

※（４９）を集計
　図－１０　福島県のインド株（デルタ株）の割合

　図に示すように７月末に増加し、８月にはほぼインド株になっています。相馬市では、ワクチン接種の効果などにより７月の感染者は「ゼロ」ですが、８月以降に感染力が強いインド株に置き換わり、再び感染者がでました。
　厚生労働省は検疫で水際対策を実施し、国内への持ち込みを阻止すると主張しています（４０）。でも水際対策は穴だらけと言われています（３）。自公政権はインド株が検疫の「穴」をすり抜けることを許し、国内に蔓延させワクチン接種だけで新型コロナの感染防止をできなくしました。
　でも、懲りている様子がありません。水際対策のさらなる緩和がきまりました。変異株が流行している国から入国した人に宿泊施設で3日間待機を求めているが、接種を証明すれば免除するそうです（１）。ウイルスは変異します（２）。ワクチン接種が広がればワクチンが効かないウイルスの発生もあり得ます。仮にこのようなウイルスが発生したばあい、ワクチン接種では防げません。様にに国内に持ち込まれます。せっかくのワクチン接種が無になります。
　新型コロナは14日間は人に移す可能性が高いとの事です（５１）。そこでに近々２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県を以下に示します。

　※（５）（２８）（５２）
　図―１１　人口１０万人当たりの新規感染者数の上位・下位５都道府県
　
　沖縄県、大阪府、愛知県、兵庫県、東京都が高くなっています。これらの都府県は感染リスクが高い地域です。
　新型コロナではすでに１７，０００以上の方が亡くなっています（５）、同じ新型感染症でも２００９年の豚インフルエンザの日本の死者は６８人でした（５３）。図－３に示す様に今シーズンのインフルエンザ感染者はほぼ「０」ですが、新型コロナは図－１に示す様に多くの方が感染しています。新型コロナはインフルエンザに比べ感染力と死亡率がはるかに高い感染症です。なんとしても防止しなくてはなりません。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　自公政権は新型コロナの基本的性質
　・インフルエンザに比べると感染力が非常に強く、放置すればねずみ算的に増える（５４）（５５）（５６）。
　・多くの死者をだす。
を理解していません。理解しているなら、図－１に示す様に感染者が減る度に人流を引き起こし観光キャンペーンや大規模イベントをするはずがありません。自公政権のコロナ対応は科学を無視し（５７）、希望的楽観論をベースに進められます（５８）。このような政権にコロナを鎮めることは無理です。新型コロナを防ぐには、国や専門家に頼らず一人一人が感染しない行動、させない行動をとるしかないと思います。そのためにはデータ分析が必要なだと思います。そこで、この記事を書くことにしました。週一回程度の更新ができれば良いなと思っています。厚生労働省は土日の発表を簡略化しています（３）。そこで、概ね土曜日に掲載するつもりです。
　自公政権のコロナ対策はデタラメです。アベノマスクなってのもありました（５９）。こんな政権では福島の皆様は不安だと思います。
　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県の小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります。今が旬です（６０）。TOKIOのテレビCMが流れました（６１）。福島県は福島産は安全だと主張しています（６２）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。
　