めげ猫「タマ」の日記不十分な東電・テロ対策報告書

不十分な東電・テロ対策報告書

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）で相次いで発覚したテロ対策の不備（１）（２）に関する報告書を原子力規制委員会に提出したました（３）。また、会見も開きました（４）（５）。報告書を見ると柏崎刈羽原発特有の問題として処理しています（４）。似たような事は過去に福島第二原発でも起こっており（６）（７）、東京電力全体の問題です。これについては触れていません。
　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力発電所です（８）。ただし、あまり評判が良くありません。２０１７年の新潟県知事選でマスコミが行った出口調査では、約７割の方が柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」しています（９）。
　新潟の皆さんが反原発と言うよりは、東京電力の原発だからだと思います。第一に新潟は東京電力の供給エリア外です（１０）。まったく供給していない訳ではありませんが、東京電力が新潟でも電気を供給している（１１）（１２）事を新潟の読者に聞く限り殆ど知られていないようです。
　２００７年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ（１３）、火災や放射能漏れ事故（１４）を越しました。

　※（１５）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　そして運転停止に追い込まれました（８）。これに対し東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくり」と主張しました（１６）。ところが、４年後に福島原発事故が起こり、大爆発を起こし、５重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、福島を中心に各地を汚染しました。それでも東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しています（１７）。
　同発電所は日本海に面しており（８）、対岸はかの国です。かの国は「反日国家」です（１８）。また、東京電力原子燃料サイクル部部長（サイクル技術担当）をされていた方は、かの国と繋がりがあります（１９）。「テロ」は十分な対策が必要です。
　ところが今年３月に原子力規制委の検査等で、柏崎刈羽のテロ対策に重大な不備が見つかった事が公表されました（１）（２）。一つはIDカードを不正に使用し、東電社員様が中央制御室に入室した事です。もう一つはテロリスト等の侵入を検知する「侵入検知器」が故障しているのに、修理せずに放置していたことです（３）。この間はテロリストが侵入できたかもしれません。
　似たようなことは福島第二でも起きています。２０１５年１０月に、原子力規制庁の検査で周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発するため、警報表示機能を停止している事が発覚しました（２０）。今年５月１９日の原子力委員会で、東京電力福島第二発電所でテロ対策の不備が指摘されました（２２）（２３）（２４）。

　※（２５）を２０１９年５月２０日に閲覧
　図－２　東京電力福島第二発電所でテロ対策の不備を報じる福島県の地方紙・福島民報

　原子力発電所は核物質を使用・貯蔵する建屋を防護区域とし、その周囲に核物質を不法な取得や妨害、破壊行為から防護するため、侵入検知・警報システム等の設置や見張人を配置する周辺防護区域があります（２６）。

　※（２７）をにて作成
　図－３　防護区域と周辺防護区域

　５月１９日に発覚した不具合は
　　①防護区域境界と周辺防護区域の扉が管理されずに放置されていた。
　　②防護区域境界の出入り口の扉で、防護措置の一つである金属探知機による点検が抜けていた
　　③IDカードの紛失（無効か済み）
です（２２）（２３）（２４）。
　「テロ」対策に絡む不具合は柏崎刈羽原発だけでなく、福島の東京電力の原発でも起きています。
　報告書によれば、柏崎刈羽の「テロ」対策設備は、もともとは専門会社である「日本原子力防護システム」（原防）（２８）からリースを受け、またメンテナンスを委託していました（３）。ところが、２０１５年以降に東電が自ら管理するようになりました。結果「原防」への支払額が減って行きました。

　※（２９）を引用
　図－３　減少する「原防」への支払額

　一方で、柏崎刈羽は
　①リスク認識が弱い
　②現場実態の把握が弱い
　③組織として是正する力が弱い
等も問題があり、修理期間が延びたとの説明です。一方で、福島第一・第二は設備が新しく修理期間が短いとしています（２９）。

　※（２９）を引用
　図－４　福島第一、第二は修理期間が短いとする東京電力報告書

　今回の問題は柏崎刈羽原発特有の問題であり、福島第一、第二とは無関係との結論です。そして、柏崎刈羽原発所長の辞任を発表しました（３０）。ただし、１０月１日付で東京電力のフェローへの就任が決まっています。また、福島第二で起こった事に報告書は触れていません。
　福島第一・第二の設備が新しいのは当たりまえです。共に２０１１年３月に津波に襲われました（３１）（３２）。図－２に示す様に「侵入検知設備」は屋外にあります。２０１１年の津波で相当に傷んだはずです。実際に福島第二では２０１１年３月に街宣車が不法侵入しています（３２）。設備は取り換えられたはずです。修理期間が短いのは設備が新しいためです。
　今回の「テロ対策」不備は東京電力の企業体質に起因するもので、柏崎刈羽原発だけの問題ではありません。これを東京電力は柏崎刈羽原発特有の問題に矮小化しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力の企業体質についてですが、東電は福島事故後、柏崎刈羽原発の核防護設備のリース・保守契約を見直して自社設備に切り替えました。これが核防護設備の不備につながったとの見方もあるとも取れます。柏崎市長は
「コスト削減の狙いもあったのではないか。それを認めてほしかった。（東電の説明は）根底にあるものを提示していない」
と述べたそうです（３３）。東京電力は「安全」より「利益」を優先させる会社のようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島産米の梱包米飯が発売されています。強い粘りとしっかりとした歯切れの良いごはんです（３４）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（３５）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米梱包米飯はありません。