めげ猫「タマ」の日記菅（かん）と菅（すが）

菅（かん）と菅（すが）

　２０世紀の最大の国難は２０１１年の原発事故（１）と２０２０年から続くコロナ禍です（２）。どちらも人災的な要素が強く、共に自公政権が主犯です。そして、対応したのは菅（かん）と菅（すが）元・前総理です。一方は最悪の事態を想定し（３）、核燃料プールかの放射能漏れを防ぎました。もう一方は、根拠なき楽観論に固執し感染を拡大させました（４）。
　２００６年１２月に当時の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答しました（５）。
　２００７年に東京電力柏崎刈羽原発の近くを震源とする地震が発生し（中越沖地震）が発生し（６）、設計時の想定を超える揺れに襲われ（７）、火災や放射能漏れ事故（８）を越しました。

　※（９）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　そして運転停止に追い込まれました（５）。これで原発でも「想定外」が起こりえることが明らかになりました。
　これに対し東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくりに向けた取り組み」と主張しました（１０）。ところが、４年後に福島原発事故が起こりました。事故報告では、万全を尽くしていないことが明らかになりました（１１）（１２）。もし、この時、当時の自公政権が「安全の確保に万全を期し」ていたら福島原発事故なかったはずです。
　福島原発事故は民主党の菅（かん）政権下で行われました（１３）。彼の原発事故対応にはいろいろと批判があると思います。ただ、一つ言えるのは、科学を尊重し、最悪の事態を想定して決断していた気がします。少なくとも菅（すが）前総理に寄せられる科学無視（１４）、根拠なき楽観（１）は無かった記憶しています。菅（かん）元総理は、理工学部出身で、もともと科学を理解するかたです（１５）。彼は当時の原子力委員長に「最悪のシナリオ」を作成させました（１６）

　※（２）を引用
　図―２　４号機核燃料プールをもっともリスクが高いとする「最悪のシナリオ」

内容は、最悪の場合は半径１７０ｋｍの範囲で強制避難、２５０ｋｍで任意避難で（３）（１６）で、地図でみると東京等も対象になります。
　菅（かん）元総理の原発事故対応で批判されているのは
　①事故発生の翌日（３月１２日）に福島第一原発に乗り込み現場を混乱させた（１７）
　②２号機の冷却が停止した直後の３月１５日早朝に（１８）、東電撤退を恐れ東電本店に乗り込み事故対応を混乱させた（１９）。
　③福島第一ではメルトダウンを起こしているのに、これを隠した（２０）。
の３点だと思います。
　福島原発事故は天皇陛下の避難を考えなければならない程、深刻なものでした（２１）。菅（かん）政権は図－２に示す様に最悪のシナリオを想定していました。まず、原発事故は行政は想定していませんでした。正確な情報が入らなれば官邸は判断できません。現場に行くとの判断があっても良いと思います。菅総理が福島第一に到着したのは１２日午前７時１１分です（１８）。そして同日午後１８時２５分に福島第一半径２０ｋｍ圏内に避難指示が出ました（２２）。
　原発事故が起こった２０１１年３月１１日には、東電会長は北京に出張し不在でした。一方で、社長は奥さんと関西に観光旅行にいってました（２３）。すくなくとも社長は東京を離れる理由はなかったと思います。でも、事故当日の東京電力はトップ不在となりました。十分に不信感を持たれても仕方がない行動です。
　14日13時25分に二号機の冷却が止まりました。東電は作業員の安全のため政府に第一原発からの撤退を申し入れたが、政府側はこれを「全面撤退」の意味で受け取り、拒否しました。そして１５日の早朝に３月１５日早朝に（１８）、東電撤退を恐れ東電本店に乗り込みました（１９）。事故当日、最悪のシナリオを考えれば「全面撤退」の可能性も考えざるを得ないと思います。全力で止めにかかるのは仕方がい事です。
　米国はメルトダウンを想定してと思いますが、自国民に対し福島第一原発から８０ｋｍ（５０マイル）圏内の避難勧告を出しました（２４）。地図で見ると福島第一原発から６０ｋｍ離れた福島県伊達市でも、特定避難勧奨地点が設定されており（２５）、米国政府の判断は正しかったと思います。ただし、半径８０ｋｍ圏内には地図と福島県の人口統計（２６）を照合すると１８０万人以上の方が住んでおり、一斉に避難を始めれば大混乱は間違いなしと思います。福島原発事故では、避難の過程で亡くなった方がいます（２７）。被ばくのリスクと避難のリスクのどちらが最悪かを考えればメルトダウンを隠し、避難による犠牲者を防止する方がより適切な判断です。
　自公政権も同じですが、菅（すが）前総理は、科学的事実を無視し（２８）、根拠なき楽観論で（２９）、コロナに対応しています。
以下に東アジア各国の日々の感染者数を示します。

　※１（３０）（３１）を集計
　※２　東アジアの範囲は（３２）による。
　※３　春節は中国・春節（３３）。
　※４　gotoはgotoトラベル発表（３４）
　※５　goto東京はgotoトラベル東京適応（３５）
　※６　聖火は聖火リレー開始（３６）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（３７）
　図―３　東アジア各国の日々の感染者数とイベント

　図に示すように日本は東アジア（３２）最悪のコロナ感染国です。菅（すが）前総理は日本を東アジアら最悪の新型コロナ感染国にしました。

①２０２０年１月（春節と武漢縛り）（官房長官時代）
　当時の自公政権は「観光立国」を掲げ、海外からの観光客誘客に熱心に取り組んでいました（３８）。１月２４日から中国の大型連休「春節」が始まり、観光業界のかき入れ時です（３３）。新型コロナが中国・武漢で見つかりました（３９）。そして２０２０年１月に中国・武漢からの旅行者が検疫をすり抜け「国内」旅行中に新型コロナ感染が見つかりました（４０）。これで、中国からの感染者が日本国内に入り、感染を広げている可能性が明らかになりました。ところが当時の自公政権は新型コロナの症状があっても武漢に滞在歴がある（もしくは、滞在歴ある人と接触があった）、などの条件を満たさないと新型コロナの検査をしない政策をとりました（いわゆる武漢縛り）（４１）。２０２０年４月８日～１４日の７日間の感染者は３，８４３人（１日当たり５４９人）で、第一波のピークとなりました。

②２０２０年７月（gotoトラベル）（官房長官時代）
　第一波のピークから感染者は減少し２０２０年５月２２日～２８日の７日間合計では２０６人（一日当たり２９人）になりました。そして、２０２０年７月１０日に自公政権は旅行代金を補助するgotoトラベルの実施を発表しました（３４）。その後に再び感染拡大に転じ、２０２０年７月３０日～８月４日の７日間合計で１０，３１４人（１日当たり１４７３人、２波のピーク）に達しました。

③２０２０年１０月（gotoトラベル東京適応）（首相時代）
　第二波のピークから感染者は減少し、２０２０年１０月１６日～２２日の７日間合計では４４，９９８人（一日当たり５３０人）になりました。そして２０２０年１０月２２日から東京もgotoトラベルの対象に加えました（３５）。その後に感染者は３たび増加に転じ、２０２１年１月６日～１２日の７日間合計では４４，９８８人（一日当たり６，４２８人、第３波ピーク）になりました。そして２０２１年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発表されました（４２）。

④２０２１年３月（聖火リレー強行）（首相時代）
　第三波のピークから感染者は減少し、２０２１年２月２４日～３月２日の７日間合計では６，８８９人（一日当たり９８４人）になりました。そして自公政権は３月２５日から福島で聖火リレーを強行しました（３６）。福島の聖火リレーでは東電社員様もランナーとして出場しました（４３）。その後も感染者の増加が続きそして４月２３日に３回目の緊急事態宣言が発表されました（４４）。そして、感染者は２０２１年５月８日～１４日にの７日間合計では４５，３１９人（一日当たり６，４７４人、第４波ピーク）になりました。

⑤２０２１年７月（オリンピック強行）（首相時代）
　第四波のピークから感染者が減りましたが、７月に入ると増加傾向が明確になり、７月８日に緊急事態宣言を発表しました（４５）。それでも、自公政権はオリンピックを強行しました（３７）。
　図に示す様に自公政権が観光促進策や国が関与する大型イベントを実施するたびに感染者が急増しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（４６）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（４７）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（４８）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（４９）と専門家の皆様は見ています。
　科学的に見れば、国による観光促進策や大規模イベント感染を拡大させます。抑制すべきですが、自公政権はそうしません。自公政権の実力者である二階俊博氏（５０）は、「全国旅行業協会」の会長でもあります（５１）。
　２１世紀の危機は２０１１年の福島原発事故と２０２０年からのコロナ禍です。菅（かん）と菅（すが）元および前総理が対応に当たりました。
　過剰反応との批判もありありますが、菅（かん）元総理は科学的事実を直視し、最悪の事態を想定し事に当たり福島第一原発からの放射能を概ね福島県内に留め置くことを実現しました。

　※１（５２）（５３）にて作成
　※２　避難区域は（２５）による
　図―４　概ね福島県内で収まった放射能汚染

　菅（すが）前総理は、科学的事実を無視し（２８）、根拠なき楽観論で（２９）、コロナ禍に対応し、日本を東アジア最悪のコロナ感染国にしました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　「悪夢のような」民主党政権と言った方がいますが（５４）、福島原発事故の時は放射能を恐れお出かけできない事態にはなりませんでした。コロナ禍の今は、お出かけを控えざるを得なくなっています。どちらが「悪夢」か明確です。こんな自公政権では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表するの秋野菜にシイタケがあります（５５）。福島のシイタケは美味しいとの事です（５６）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５７）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。