めげ猫「タマ」の日記柏崎刈羽、合格４年、再稼働は見通せず。

柏崎刈羽、合格４年、再稼働は見通せず。

　東京電力柏崎刈羽原発が原子力規制委員会の適合性審査（安全審査ではない）に２０１７年１２月２７日に合格してから今日（１２月２７日）で４年（１）になります。東京電力は再稼働に熱心ですが（２）、原子力規制員会から運転停止命令を受けており、再稼働が身と失せません（３）。
　柏崎刈羽原子力発電所は新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する東京電力発電所です（４）。ただし、あまり評判が良くありません。新潟の地方紙が行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計５１．５％だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計２３．５％だそうです。
　新潟の皆さんが反原発と言うよりは、東京電力の原発だからだと思います。第一に新潟は東京電力の供給エリア外です（６）。まったく供給していない訳ではありませんが、東京電力が新潟でも電気を供給している（７）（８）事を新潟の読者に聞く限り殆ど知られていないようです。
　２００７年の中越沖地震では設計時の想定を超える揺れに襲われ（９）、火災や放射能漏れ事故（１０）を越しました。

　※（１１）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　そして運転停止に追い込まれました（４）。これに対し東京電力はこの事故を踏まえ「災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。」と主張しました（１２）。ところが、４年後に福島原発事故が起こり、大爆発を起こし、５重の壁が一気に壊れ放射能が福島第一原発から福島を中心にした区域に「うつり」、福島を中心に各地を汚染しました。これについて東京電力は「想定外」を言い出しました（１３）。むろん「安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外」との想定外です（１４）。新潟県内限定で新潟県限定ですが「災害に強い発電所作りに挑戦しづづけます」とのテレビCMを流しています（１５）。２００４年の事故後とほぼ同じフレーズです。昨年１２月２４日の記者会見では「事故を起こした」でなく「事故を経験した」との発言が出ました（１６）。まったく、反省の様子がありません。これで新潟の皆様の理解が得られるとは考えられません。
　それでも、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に執着しており、再稼働を目指しています（２）。原発を再稼働するには、原子力規制員会の適合性審査（安全審査ではない）と（１７）、立地自治体の同意が必要です（１８）。適合性審査は基本設計を審査する設置許可基準審査、詳細な設計を審査する工事計画審査、そして運用規定を審査する保安規定審査があります（１９）。東京電力は２０１３年９月に適合性審査を申請しました。これが２０１７年１２月２７日に認可されました（１）。今日（１２月２７日）で４年です。
　今年１０月１４日に７号機の工事計画が認可されました（２０）。最後まで問題となっていた「保安規定」が（２１）（２２）が、昨年１０月３０日に正式に認可されました（２３）。これで７号機の適合性審査が終わりました。昨年１２月２４日に東京電力は来月（２０２１年１月）には７号機の安全対策工事が終わると発表しました（２４）。東京電力は昨年１１月６日に柏材刈羽原発７号機の使用前検査を原子力規制委員会に申請しました（２５）。原子力規制委員会は行う使用前検査の（２６）と柏崎刈羽原発の立地自治体（新潟県、柏崎市、刈羽村）（２）の同意で再稼働です。
　使用前検査については、昨年９月に申請されています（２７）。使用前検査は機器・配管の洗浄（フラッシング）や機器・配管の健全性を確認、ポンプの単体試運転や弁の動作確認等や調整を行う「建設段階の検査」、機器・配管が一連の系統の機能試験を行う「機能試験」、このあと原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」、原子炉を起動し核分裂反応をさせる「出力上昇試験」の３つのステップで行います（２８）。
　東京電力は来年２月中に「燃料体を挿入できる段階の検査」を、来年４月中に「原子炉を起動する前の検査（臨界反応操作を開始できる段階の検査）」、来年６月中に「（工事完了時の検査）」を終わらすとしています（２８）。すると４月以降に核燃料を装荷し、原子炉を起動した状態での検査をする計画です。
　地元同意ですが、原発がある刈羽村の品田宏夫村長は11月15日の選挙で6選を果たし、再稼働容認の意向を示している。「条件付き再稼働容認派」の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選し、東電には追い風になりました（２）。残るは新潟県知事ですが、当初は難しいとみられていましたが（２９）。
　ところが今年３月に原子力規制委の検査等で、柏崎刈羽のテロ対策に重大な不備が見つかった事が公表されました（３０）（３１）。一つはIDカードを不正に使用し、東電社員様が中央制御室に入室した事です。もう一つはテロリスト等の侵入を検知する「侵入検知器」が故障しているのに、修理せずに放置していたことです（３２）。この間はテロリストが侵入できたかもしれません。そして、事実上の「運転停止命令」を原子力規制員会より受けました（２）。
　(=^・^=)は新潟県知事の放射能が大好き方と思います。昨年、１０月の豪雨で福島では大量の災害ごみがでました。災害で生じた福島県本宮市の泥土から最大で１キログラム当たりで３，９６０ベクレルのセシウムが見つかりました（３３）。これは国が再利用して許される同１００ベクレル（３４）の４０倍近い値です。福島の災害ごみは放射能に汚染されている可能性が高いです。これを新潟県は受け入れました（３５）。本宮市が新潟県に要請したものです。この事実は福島では発表されましたが、新潟県や実際に受け入れた新潟県五泉市はこの事実を積極的には広報しなかったようで、新潟では報じられなかったようです（３６）。これなどは国策に沿う処置です。新潟県知事は国策との整合性を重視するようです。本音では再稼働を認めたいはずです。自公が推薦した候補ですから当然です。
　ただ、原子力規制員会から運転停止命令を受けていては再稼働に同意はできないとおもいます。新潟県知事の任期は来年６月までです（３７）。半年以内に知事選があります。東京電力は、今回のテロ対策不備を「柏崎刈羽」特有の問題である旨の報告書を原子力規制員会に出しています（３２）。でも、似たようなことは福島第二でも起きています。２０１５年１０月に、原子力規制庁の検査で周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発するため、警報表示機能を停止している事が発覚しました（３８）。２０１９年５月１９日の原子力委員会で、東京電力福島第二発電所でテロ対策の不備が指摘されました（３９）（４０）（４１）（４２）。

　※（４３）を２０１９年５月２０日に閲覧
　図－２　東京電力福島第二発電所でテロ対策の不備を報じる福島県の地方紙・福島民報

　柏崎刈羽特有の問題でなく、東京電力の企業体質に起因する問題と考えるのが妥当です。そうなれば、解決にそれなりの時間がかかり、知事選までに解決しません。
　前回の知事選では、現知事は反原発色が強い野党系候補と同じように柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢を示しました。野党系候補の政策も丸呑みする「だきつき」ともいえる戦術を展開しました（２９）。同じ手を使えば、なかなか再稼働に同意できなくなります。また、野党系候補が勝てば、任期中の再稼働同意はありません。柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立ちません。

＜余談＞

　東京電力は柏崎刈羽は安全になったと主張しています（４４）。これもどこまで信用されているか(=^・^=)にはわかりません。少なくとも福島の皆様は東京電力を信用していません。
　２０１９年度の福島県郡山市産米の全量全袋検査数は約１１４万件で福島県最大です（４５）。同市は福島県最大のお米の産地です。同市のお米はあさか舞と呼ばれるブランド米で、美味しいとの事です（４６）。東京電力は福島産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます（４７）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。