めげ猫「タマ」の日記電力危機、原発は必要？

電力危機、原発は必要？

　福島県沖地震で、福島県の石炭火力発電所が被災し（１）、首都圏を中心に電力危機が発生しました（２）。これに便乗して原発再稼働を言い出す方が出てきました（３）。でも、原因は発電所に余裕が無いことで（４）、原発が稼働していないことではありません。
　福島原発事故前に電力不足といえば、「夏」でした。暑い夏は冷房で電力需要が増えて電力危機が心配されました（５）。原発事故後の２０１１、１２年の夏も電力危機が心配されました（６）。でも、いつのまにか「夏の電力危機」は無くなってしまいました。太陽光発電の普及のおかげです。暑い夏の昼間は、太陽光も強いので太陽光発電の出力が大きくなり、温度上昇による冷房用電力の需要を補います（７）。一方で、冬の電力ピークは５時から６時です（８）。ところがこの時間は、日没時間にあたり（９）、太陽光発電の出力はほぼ「０」になります。

　※（１０）を引用
　図－１　１７時を過ぎてほぼ「０」となった太陽法発電（２０２２年３月２２日）

　そんなわけで、昨年末には冬の電力危機が心配されるようになりました（４）（１１）。それでも、なんとか乗り切れていました。ところが、2022年3月16日23時36分ごろ、福島県沖（牡鹿半島の南南東60km付近）の深さ57kmを震源として、M7.4の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強を観測しました（１２）。この地震で、主に福島県の発電所も被害を受けました。被害を受けた発電所からは東北だけでなく首都圏（東京電力）に電気を送っていましたが、送電が停止しました（１）。それでも１７，１８日はなんとか乗り切りました。１９～２１日は３連休で休日なので（１３）、電力需要は少なかったとはずです（１４）。でも、２２日が乗り切れませんでした。
　以下に東京の気温を示します。

　※（１５）を集計
　図－２　東京の気温

　図に示すように急に低下しました。暖房需要が増えたはずです。図－１に示すように東北電力では前年の相当日を大きく超えています。東京電力にはこのような図はありませんが（１６）、事情は同じと思います。
　以下に東京に日照時間を示します。

　※（１５）を集計
　図－３　東京の日照時間

　図に示すように３月２２日は「０」です。このため、太陽光発電ができない分は、揚水式発電でまかなっています。揚水発電所は上下の2つの調整池を持ち、一定量の水を繰り返して使用する発電所です。電力需要の少ない夜間帯に下部調整池から上部調整池に水をくみ上げ、電力需要が多い時間帯に上部調整池から下部調整池に水を流して発電します（１７）。ですから、上部調整池の水が無くなると、発電が止まります。そして「停電」です（１８）。揚水発電が無しで、電気供給できるまでに電量需要が下がれば、停電は起きません。そして、揚水発電の水を使い切らずにこの状態が達成できました。ただし、残った水は２２時時点で総量の２９％程度です（。これでやっと揚水発電を止める事ができました（１７）。大停電寸前の状態であった事は確かです。
　これに便乗して原発再稼働を言い出す方が出てきました（３）。東京電力の発表では不足している電力は４８１万ｋWです（１６）。原発事故前に東京電力は柏崎刈羽原発と東海第二原発から電力の供給を受けていました（１９）（２０）。このうち柏崎刈羽原発６，７号機と東海第二は原子力規制委員会から設置許可を受けています（２０）。定格出力を合計すると３７１．２万ｋW（柏崎刈羽原発６，７号機各１３５．６万ｋW（１９）、東海第二１００万ｋW(２０））です。ほぼ、不足分に相当します。確かに今の発電設備がそのままで、そこに柏崎刈羽原発６，７号機や東海第二が動いていれば、今回の電力危機は起きなかったかも知れません。でも、柏崎刈羽原発６，７号機や東海第二が動いたら、東京電力は他の発電所を維持したでしょうか？大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止しています（１１）。余計な設備は持ちません。柏崎刈羽原発６，７号機や東海第二が再稼働を果たしていたら、既存の火力発電所をさらに急停止していたはずです。そして、地震などにり発電所が停止したら、今回と同様に電力危機が起きます。今回の電力危機は発電所に余裕が無いことで（４）生じたものであり、原発が稼働していないことではありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この時期は３月２２日２１時時点の発表までで書きました。
　原発が大好きな人は、電力危機が起こる度に再稼働を言い出します。ロシアはウクライナの原発を攻撃しました（２１）。これで「戦争による破壊」とゆう新たな危険性が具現化しました。ところが、自民党の力安定供給推進議員連盟は３月１５日に、ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や電気料金が上昇し、安定的な電力供給に影響を及ぼす恐れがあるとして再稼働が必要だとし、停止中の原発を速やかに再稼働するよう政府に要請しました（２２）。
　今回の電力危機も、発電所に余裕が無いことで生じたものです。ここで考えるとことは、今回のような事が起きないようにするために、発電所に余裕を持たすべきかです。余裕を持たすにはコストがかかります。これを、どのような仕組みで誰が負担するかです。もう一つは、今回のように節電で乗り来る体制を強化するかです。この前の電力危機は２０１２年夏だと思います。このときも停電することなく「節電」で乗り切りました（６）。１０年に１度くらいなら「節電」との選択肢もあり得ると思います。こうした論点を無視して、直ぐに原発の再稼働問題にすり替える方がいます（３）。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県二本松市産米の２０１９年度の全量全袋検査は約３０万件でです（２３）。同市の人口は約５万人なので（２４）、市民が食べるには充分な量です。福島のお米はその食味の良いとの事です（２５）。福島県は福島産は安全だと言っています（２６）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシに福島産米はありません。