めげ猫「タマ」の日記福島県１４６周年、未来は暗い

福島県１４６周年、未来は暗い

　福島県は今から１４６年前の１８７６年８月２１日ににそれまで地域的なつながりが無い３ないし４つの地域を時の明治政府が適当にくっ付けてできた県です。今日（８月２１日）は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です（１）。福島県の１４６周年をお祝いしたのですが、
　①解消が見えない放射能汚染
　②福島第一から漏れ続ける放射能
　③忍び寄る健康不安
　④若い女性が逃げて行く
　⑤回復しない福島産価格
　⑥避難指示を解除しても、戻らない居住者
等が起こっており、未来は暗そうです。
　福島県は今から１４６年前の１８７６年８月２１日ににそれまで地域的つながりが無い３ないし４つの地域位を時の明治政府がくっ付けてできた県です。今日（８月２１日）は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です（１）。それからしばらくは、それらの地域は連携することも対立することも無く、独自の発展を遂げました（２）。でも、２０１１年３月に福島第一から放射能がばら撒かれ、汚染されました（３）。除染が行われたのですが（４）、福島は汚染されなままです。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（８）を超えた地域が広がっています。事故から１０年以上が過ぎましたが、福島は汚染されたままです。放射能汚染により立ち入りが制限されている避難区域が残っています。そして、全面解除の目途はありません（９）。セシウム１３７が１０分の１になるには１００年かかります（１０）。福島は今後、１００年に渡り汚染され続けます。
　福島第一原発では幾つかの排水路があります。以下に示します。

　※（１１）にて作成
　図―２　福島第一排水路

以下に各排水路のセシウム１３７濃度を示します。

　※１（１１）にて作成
　※２　法定限度は（１２）による。
　図―３　福島第一排水路のセシウム１３７

　図に示すように法定限度を超える放射能に汚染された汚染水が福島の海に流れ続けています。その昔、福島第一原発汚染水はコントロール・ブロックされていると言った方がいますが（１３）、福島第一原発の排水路からは今も放射能が漏れ続けています。
　福島第一原発では地下水や雨水が原子炉やタービン建屋に流れ込みデブリなどの放射性物質に触れ、高濃度の放射能に汚染されます（１４）。
　現状は海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

　※（１５）（１６）を集計
　図―４　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表を集計すると、東京ドーム一杯分の容積１２４万立方メートル（１７）を超える１３４万立方メートル（１８）の汚染水が溜まっています。以下にタンク容量とタンク内に貯まった汚染水量を示します。

　※（１５）（１６）を集計
　図－５　汚染水タンク内の汚染水量とタンク容量

　図に示すように汚染水タンクの増設は２０２０年末から止まっており、タンク内の汚染水量はタンク容量にせっまています。そこで自公政権は汚染水の海洋放出を進めています（１９）。
　以下に汚染水のトリチウム濃度を示します。
以下に汚染水のトリチウム濃度を示します。

　※１（２０）（２１）を集計
　※２　法定限度は（２２）による
　図－６　汚染水のトリチウム濃度

　図に示すように、基準値を超えています。東京電力はトリチウムは取り除けないと言っており（２３）、福島第一原発の汚染水は処理装置で処理しても「水」の中に法定限度を超える放射能が含まれています。言い換えるなら法定限度を超える放射能に汚染された「汚染水」です。このような物を海に流せば、福島産を避ける方がさらに増えます。宮城、茨城、千葉県（東京湾を除く）産海産物もされられる危険があります。これについて、岸田政権は「国民・国際社会の理解の醸成」を主張しています（１９）。
　国民の理解が必要な施策に、新型コロナワクチンがあります。ワクチンを広め感染拡大を防止するには、ワクチンの必要性・有用性を一人一人の国民に理解してもらう必要があります。以下に新型コロナワクチンの累積の接種人数を示します。

　※（２４）を集計
　図－７　新型コロナワクチンの累積の人数

　図に示す様に停滞しています。ワクチンの必要性・有用性の理解が広まっていません。特に３回目は進んでいません。３回目ワクチンを接種したのは
　対象　１１，４６２万人中８，０８３万人（対象の７０．５％）
で（２４）、３割近い国民は理解していません。汚染水は新型コロナに比べればきわめて遠い存在です。汚染水は経産省のマターですが、つい最近まで経産大臣をしていたのは、旧統一教会べったりの萩生田光一氏です（２５）。
　もっとも、自公政権の説明は不十分です。自公政権は放射線はDNAを傷つけて、障害を起こすが、人の体には障害を起こしたDNAを修復する機能があり、トリチウムの出す放射線のエネルギーは（セシウムが出す放射線のエネルギーに比べ）低いので安全だと説明しています（２６）。DNAは２重らせん構造です（２７）。DNAの損傷には二重らせんの一本だけが欠落して切れる１本鎖切断と、２本同時に切れる２本鎖切断があります。１本の場合に比べ、２本切断は特に重大なDNA損傷になります（２８）（２９）。

　※（３０）を参考に作成
　図－８　DNAの２本鎖切断

　そして、トリチウムは２本鎖切断を起こしやすいとされています（３１）。経産省の資料（２６）ではこの点が全く説明されていません。経産省の説明では「国民的理解」は在りません。
　福島県は福島産の安全を検査で安全を確認していると主張しています（３２）。以下に海産魚の検査結果を示します。　以下に海産魚の検査結果を示します。

　※１（３３）（３４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは採取日
　図―９　海産魚の検査結果

　図に示すように福島産は福島産は検出限界未満（ND）が連続です。２０２１年１０月１日以降を、厚生労働省や福島県の発表（３３）（３５）を数えると３，０９１件連続で検出限界未満（ND）です。海は繋がっているのに汚染源がある福島産からはセシウムが見つから無い等はおかしな話です。福島の皆様の健康が心配されます。
　以下に本記事で扱う地域や市町村を示します。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　※３　地域は甲状腺検査区分での地域分けで（３６）により、境界線は実線で示す。市町村の境界は点線で示す。
　図―１０　本記事で扱う地域と市町村

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。　

　表―１　福島産を許容すかのアンケート結果
　※（３７）を集計

　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市（３８）をひとまとめにして比較してみることにしました。表から計算すると、郡山市・三春町では福島産米と野菜を共に許容するからが６７％です。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
　福島県の発表（３９）を集計すると福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の事故前年と事故１１年目の葬式（死者）数は
　　事故前１年（２０１０年３月～１１年２月）　３，１６３人
　　事故１１年目（２０２１年３月～２２年２月）３，７６５人　　
で１９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２兆分の１でした（４０）。
　福島産を許容する方は約７％の相馬・南相馬市の葬式（死者）数は　
　　事故前１年　　１，２９４人
　　事故１１年目　１，３５７人
で、殆ど変わりません。むろん、統計的な差はありません。
福島産米や米を共に許容する方の割合が３７％のいわき市の葬式（死者）数は
　　事故前１年　　４，００７人
　　事故１１年目　４，４４７人
で１１％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？　
　以上の結果を以下の図にまとめてみました。

　※（３７）（４０）を集計
　図―１１　葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合

　図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。事故から１１年以上ですが、福島では「フクシマ産」食べて応援あの世行のような状態になっています。
　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（４）。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。以下に飯舘・葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。

　※１（４０）を集計
　※２　２０２２年は６月まで
　図―１２　福島県飯舘村・葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に２０１２年以降は女の子が多く生まれています。事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれます。数値を記載すると
　男の子　２３５人
　女の子　２８０人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的な差があるとされる５％を下回る４．７％でした（４１）。通常は男の子が多く生まれるので（４２）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。

　※（４３）をキャプチャー
　図―１３　福島の綺麗な女性

　でも、喜んでばかりもいられないようです。ＡＢＣＣは１９４７年にアメリカ政府で設立された研究機関で、広島や長崎に投下さえた原爆の影響について調査しました。その後１９７２年に日米共同の「放射線影響研究所」に改組され（４４）、現在も続いています（４５）。放射線影響研究所は我が国において放射線影響に関し最も実績のある研究機関です。そこが広島・長崎の原爆投下では遺伝的影響がないとしています。その根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことあげています（４６）。
　福島の皆様の積算線量は日々上昇しています。ますます、健康が影響が懸念されます。福島の方の２８．９％が後年影響を、３０．４％が遺伝的影響を心配しています（４７）。
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（４８）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（４９）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（５０）。これまでの発表（５１）（５２）（５３）（５４）（５５）（５６）を集計すると累積で
　約３０万人の検査で２８５人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして９人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

　※（５７）を集計
　図―１４　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（５８）、そうでないとも主張があります（５９）。現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」
です（６０）。そして、患者の皆様は東電を相手に賠償を求め裁判を起こしてます（６１）。立場によって意見は違うと思います。少なくとも原子力ムラやそれに関連する皆様は、原発事故との関連を認められないと思います。
　高村昇氏は長崎大学大学院で放射線疫学分野教授を努める他に、福島県福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、東日本大震災・原子力災害伝承館館長（６２）、福島県県民健康管理調査検討委員会座長（６３）等を努め、行政と深く関わっています。同氏は２０１７年に福島県の地方紙福島民報に福島で多発する子供の甲状腺がんについて
「県民健康調査で行われている「甲状腺検査」のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
と寄稿して、原発事故との因果関係を否定しています（６４）。図－１に示す様ように１３市町村や浜通りは原発に近く、それ以外（１３市町村を除く中通り、会津）は遠くなっています。原発事故の影響は１３市町村や浜通りで強く出て、それ以外では出ないはずです。最新データ（５０）～（５６）を集計すると
　１３市町村と中通り　検査　９７，５９８人中　９４人が罹患（人口１０万人当たり９６人）
　それ以外（１３市町村を除く中通り、会津）　検査　２１９，８５８人中１６３人罹患（人口１０万人当たり７４人）
で、頻度に差が出ています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差あるとされる５％を下回る４．３％です（６５）。
　福島県の２０２２年１－６月の年齢階層別の社会増減を示します。

　※（３９）を集計
　図―１５　福島県の年齢階層別社会増減

　図に示す様に２０代前半女性で顕著です。数値を記載すると、２０代前半の社会減は
　男性　　９９２人減
　女性１，４９２人減
で（３９）、男性より多くの２０代前半女性が福島から逃げたしています。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方は福島に残るか、去るかの選択を迫られる時でもあります。そして多くの若い女性が福島県外からのスタートを決断したようです。
　今から５年前の２０１７年７月に福島には４４，７３３人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０２２年）７月の福島の２０代前半女性は２９，５４３人で（３９）、残ったのは６５．８％です。２０１７年７月時点で１０代後半だった福島の女性のうち３分の１以上の方が、この５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

　※１（３９）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―１６　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７６％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。それが近々の２０１７年５月時点で、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６５％で、男性は変わりありませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
　福島を代表するくだものにモモにがあります（６６）。今年もTOKIOのテレビCMが始まりました（６７）。
　

※（６８）をキャプチャー
　図－１７　福島産モモのテレビCM

　福島はモモの季節です。福島のモモはとってもおいしいとの事です（６９）。福島県は福島産は安全だとしています（７０）。
モモの最大産地の山梨県（福島県は２位）（７１）と各年７・８月のモモの価格を比較してみました。

　※（７２）を集計
　図―１８　山梨・福島のモモ価格
　
　図に示すように福島のモモの安値は続いています。
　以下に避難指示が出た市町村を示します。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図－１９　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、２０２０年４月１日時点ですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除されています。ただし双葉町は住民は帰還できません（２）。
　浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、３月末で対象者は１５，９９０人中解除地域内対象者は１３，２８９人で大部分が解除区域内です。町の中心部は避難指示が解除されています。避難指示が解除された市町村のうち、川内村を除く９市町村では解除された区域の居住者と住民登録人数を月末ないし毎月１日発表しています（７３）～（８４）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、避難指示が全面解除された２０１６年６月の人口は２，０２８人ですが（３９）、このうち旧避難地域に住んでいたのは５１人で（８５）、ごく一部です。
　概ね川内村を除く９市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（７３）～（８４）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―２０　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね７月１日時点で旧避難地域に住んでいるのは
　住民登録　５９，０１８人中１５，４１５人（全体の２６％）
です。福島では避難指示が解除されても、住民が戻りません。
今日（８月２１日）は福島県発足を記念して制定された福島県民の日です（１）。福島県の１４６周年をお祝いしたのですが、
　①解消が見えない放射能汚染
　②福島第一から漏れ続ける放射能
　③忍び寄る健康不安
　④若い女性が逃げて行く
　⑤回復しない福島産価格
　⑥避難指示を解除しても、戻らない居住者
等が起こっており、未来は暗そうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原発事故から１１年以上になりますが、福島の皆様は放射能に注意した生活を強いられています。
　福島を代表するくだものにブドウがあります（８６）。福島県郡山市では出荷が始まりました（８７）。福島はブドウの季節です。福島のブドウは濃厚な甘さで果汁たっぷり、さわやかな酸味が効いたバランスの良いそうです（８９）。福島県は福島産は「安全」だとしています（７０）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。