めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（８月２６日）―感染しても、規制緩和する岸田総理ー

新型コロナまとめ（８月２６日）―感染しても、規制緩和する岸田総理ー

　２１日に岸田総理の新型コロナ感染が発覚しました（１）。それでも、水際対策緩和などの規制緩和策を発表しました（２）。
　８月１６日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人（３）
　②検疫等　　　　　　　　２１，４５６（チャーター便１５、検疫２１，４４１）（３）（４）
　③国内感染　　　１８，１５４，０５７人
　合計　　　　　　　１８，１７６，９２２人
で、２千万人に迫っています。日本の人口は１２，３８４万人なので（５）、人口の１４％から感染が見つかりました。新型コロナは国民病です。
　今年６月１日に岸田政権は水際対策の緩和を実施しました（６）。
　BA5はインド株が持っていたL452Rとゆう特徴的な変異を持っています（７）。L452Rの検査をすればBA5系統の感染がわかります。東京都は母数とL452R陽性の新型コロナの件数を発表しています（８）。概ねL452R÷母数でのBA.4/BA.5系統の感染割合を集計できます。以下に示します。

　※（８）を集計
　図－１　BA.5系統の疑い割合（東京都）

　図に示す通り、水際対策が緩和された６月以降にBA.5系統に置き換わりが進んでいます。
　ワクチンは最低でも２回接種が必要です（９）。東京都は接種回数別の感染者数を公表しています（１０）。内閣府は当道府県別のワクチン接種人数を発表しています（１１）。
　ワクチンを１回も打っていない方＝東京都の人口（１２）‐ワクチンを１回でも打った方
で推計できます。それぞれの感染率は
　ワクチンを２回打った方の感染率＝２回打った方の感染者数÷２回打った方
　ワクチンを１回も打っていない方の感染率＝１回も打っていない方の感染者÷１回もうっていない方
で計算できます。以下に東京都の１日当たり、人口十万人当たりの感染者数の推移を示します。

　※（１０）（１１）（１２）を集計
　図－２　ワクチン２回接種者と未接種者の感染率推移（人口十万人当たり、東京都）

　対数表示ですが、ワクチンを２回打った方の感染率は打たなかった方に比べ低くはなっていますが、差が小さくなっています。
　以下にワクチンの有効率の推移を示します。

　※１（１０）（１１）（１２）を集計
　※２　有効率の定義は（１３）による。
　図－３　新型コロナワクチンの有効率（東京都）

　図－３に示す様に示す様に６月中旬位からBA5が主流になりました。そして有効率が下がっています。それでも岸田総理はワクチン接種を条件に、出国前のPCR検査免除することを決めました（２）。
　以下に日本の日々の感染者数を示します。

　※１（４）（１４）を集計
　※２　春節は中国・春節（１５）。
　※３　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（１６）
　※４　gotoはgotoトラベル発表（１７）
　※５　goto東京はgotoトラベル東京適応（１８）
　※６　聖火は聖火リレー開始（１９）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（２０）
　※８　水際対策緩和は（６）
　図―４　日本の日々の感染者数とイベント

　図に示すように水際対策緩和後の６月以降に第７波が始まり、感染者が急増しました。そして既に記載の通り千三百万人を超えました。
　以下に近々７日間（８月６から１２日）の国別感染者数を示します。

　※（３）（４）（２１）を集計
　図－５　近々７日の国別感染者数（上位１０ヶ国）

　図に示すように日本がトップです。５週連続です（２２）。いつの間にか日本のコロナ禍は世界で最も酷くなりました。そして、
　自公自公政権はGoto等の人流促進策（１７）やオリンピック（２０）等のイベントを強行しました。その後で感染が拡大しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（２３）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（２４）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（２５）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（２６）と専門家の皆様は見ています。水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこからコロナが染み出し（２７）、その後に第６波です。さらに６月１日に水際対策を緩和しました（６）。そして第７波が始まりました。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（４）（１４）を集計
　図－６　新型コロナの日々の死者数

　図に示すように、死者数は急増しています（２８）。２３日に３１７人、２５日に３１０人、２６日に３２１人と連日の３００人超えです（１４）。累積で３８，５１８人で約４万人です（４）。第７波（６月１日～）の死者数はすでに７，９００人で、１波～５波を超え（１波９３５人、２波７０３人、３波７，２５３人，４波６，２６４、５波３，２９３人）、６波の１２，２２５人についでいます。死者は先週に比べ増加しました。数値を記載すると
　先週（８月１３～１９日）１，７５４人
　今週（８月２０～２６日）２，００１人
で、先週に比べ１４％増えています。これからも増えそうです。これ以上の犠牲者を出さない為には、感染を抑える必要があります。
　以下に新規感染者と７日平均の検査数を示します。

　※１（４）（１４）を集計
　※２　検査数は７日間の移動平均
　図ー７　日々の検査数と新規感染者数

　図に示すように感染者数が検査数に肉薄しています。
　陽性率は新規陽性者数÷検査数×１００（％）で計算します。この数字が高いと陽性者の全体像が正確に把握できず、見逃している新規陽性者が多くいたと推測できます（２９）。数値は
　　近々のボトム（６月１２～１８日）　７％
　　近々７日（８月１９～２５日）　　８２％
　です。検査した方の８割以上が感染者です。疑いが相当に濃厚でないと、検査を受けられないようです。これでは感染者を見逃しそうです。濃厚接触者になった場合の行動について、東大阪市は濃厚接触者だけでは検査の対象としていません（３０）。どうしても、検査を受けたければ全額自費です。ところがオミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２.８日となっていますが、発症の２日前から発症当日にかけて他者に感染させるケースが９割を占めています（３１）。大部分が無症状のうちに感染させます。濃厚接触の検査を実施し、感染者を見つけ出し、その濃厚接触者の検査を実施すれば、感染連鎖の拡大防止になります。でも、岸田政権は濃厚接触者の検査をせず、感染拡大を防止しようとはしません。
　以下に入院治療等を要する者の人数と収容能力（病床数と宿泊療養施設居室数の合計）の推移を示します。

　※（１４）（３２）を集計
　図‐８　入院治療等を要する者の人数と収容能力

　図に示す様に入院治療等を要する者の人数が収容能力を超えています。新型コロナ感染が判明しても、治療・保護は受けられません。自宅に放置され、家庭内感染のリスクを負います。家庭内での濃厚接触の感染率は、他の濃厚接触者に比べ高くなっています（３３）。
　図－３に示す様にBA.５が主流になり、ワクチンの効きが悪くなっています。それでも、感染リスクを３０％程度は低減できます。ワクチンは重要な感染抑制手段です。以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（１１）を集計
　図－９　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　１０，３０１万人（８３．２％）
　２回以上接種　１０，２２０万人（８２．５％）
　３回以上接種　　８，１２３万人（６５．６％）
です（２９）。なお、（）内は全人口に対する割合です。
　３回目接種は２回目接種完了から７ヶ月後に打つことになています（３４）。実績を見ると
　７ヵ月前（１月１５日）の２回接種完了者　９，９５４万人
　３回目接種（８月１５日時点）　　　　　　８，１２３万人
で進んでいません。そして図に示すように頭打ちです。
　現状のワクチン接種率では、ワクチンだけで感染拡大は防止できません。台湾では８５％の方が２回接種を終え、８０％の方が３回目のワクチン接種を終えています（３５）。実施以下に台湾の日々の感染者数を示します。

　※（１４）を集計
　図―１０　台湾の日々の感染者数

　図に示すとおり、今年４月以降に入り急拡大しました。累積では５１４万人です。台湾の人口は２，３５６万人（３６）なので、人口の２２％（５１４万÷２，３５６万×１００）から感染が見つかりました。
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（３７）。こういた予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。インフルエンザはコロナ前に比べ大幅に減少しています。今年１０週目までの合計は
　コロナ前（２０１９－２０シーズン）　９９１，３８３人（３８）
　今シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　７５３人（３９）
で千分の１以下です。一人一人の感染しない努力、させない努力によってインフルエンザは減少しました。それなりの効果があったのは間違いありませんが、新型コロナを抑え切れていません。
　新型コロナの感染拡大が続いています。岸田総理は行動制限のない立つ休み（４０）を過ごしました。そして最終日の２１日に新型コロナ感染が発覚しました（１）。それでも２４日には
　・全数把握の見直し
　・水際対策の緩和
　・感染者の待機期間の短縮
を発表しました（２）（４１）。

　※（４２）を８月２５日閲覧
　図－１１　新型コロナ対策緩和を報じる福島県の地方紙・福島民報

　一方で、県民割り延長を決め（４３）、火に油を注ぐことはしています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　岸田政権が決めた新型コロナ規制緩和について、福島県の地方紙・福島民報は「【全数把握見直し】対策の全体像を示せ（８月２５日）」との社説を「新型コロナウイルスが際限もなく変異を繰り返し、爆発的な感染状況下での拙速な緩和は避けなければならない。」と結んでいます（４４）。今回の岸田政権の新型コロナに関する決定はいろいろと批判が出てきそうです。
　同日に岸田総理は大きな物議を起こしそうな政策も発表しました。図－１１に示す様に２４日は来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を示しました。電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応を口実にしていましが（４５）、本当にそれだけか疑問です。７基のうち２基は東京電力再建の柱になっている柏崎刈羽原発（４６）にあります。デブリ取りだしが遅れる等（４７）、福島第一原発の問題は解決していません。原発の推進決定について福島県の地方紙・福島民報は「【原発新増設】福島県の教訓忘れるな（８月２６日）」との社説を「原発事故の教訓が置き去りにされ、原発回帰で再エネへの投資が滞る事態を憂慮する。水素やアンモニアなどを含め、多様なエネルギー普及の手だても同時に示すべきだ。」と結んでいます（４８）。
　批判が出そうな政策を２つを同日に発表して、それぞれの批判を弱めるとしか=^_^=には思えません。こんな政権では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県白河市はトマトの産地です（４９）。今年も出荷が始まりました（５０）。同市あたりのトマトは引き締まったコクのあります（５１）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５２）。でも、福島県白河市近郊のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。