めげ猫「タマ」の日記福島民友社説「10月19日付社説】処理水の風評対策/「ずれ」検証し不安払拭せよ」に反論する。

福島民友社説「10月19日付社説】処理水の風評対策/「ずれ」検証し不安払拭せよ」に反論する。

　福島民友は汚染水の海洋放出にて「【10月19日付社説】処理水の風評対策/「ずれ」検証し不安払拭せよ」の社説で「風評対策の実行だけで終わらせず、確実に不安を払拭していくときだ。」と論じていた（１）。でも、汚染水の海洋放出が始まれば今以上の福島忌避（自公政権用語：風評被害）は回避できません。汚染水の海洋放出を受容するのであれば、福島忌避（風評被害）を許容する必要があります。
　福島は事故によって汚染されました。
　福島は原発事故によって汚染されました。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。事故から１０年以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。
以下に２０１１年の福島産牛肉の検査結果を示します。
　

　※１（６）を集計
　※２　NDは検出限界未満を示す
　※３　日付は牛さんがお肉になった日
　※４　福島県の検査は出荷前検査で福島県農業総合センターが実施
　図―２　福島産牛肉の検査結果

　図に示すように、検査で「安全」を確認して「消費地」に出荷しているはずの福島産牛肉から、消費地の検査では当時の暫定基準の１キログラム当たり５００ベクレル（７）を大きく超えるセシウムに汚染された牛肉が見つかりました。
　牛肉で、基準超の市場流出があった以上は、牛肉以外も同様な事が起こりえます。福島県は汚染牛肉の市場流出の原因を調査し、再発をさせないために検査体制の見直しが必要でした。でも、福島県は出荷する全ての牛を検査する全頭検査を導入するだけで（８）、検査体制の見直しはしませんでした。
　福島を代表する果物にモモがあります（９）。山梨県が最大の産地です（１０）。７，８月がシーズンなので（１１）、７，８月の山梨県と福島県産の東京中央卸売市場での取引価格を示します。

　※（１２）を集計
　図―３　山梨・福島のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後にさらに安くなりました。数値を記載すると
　・事故前（２０１０年７・８月）福島産　６２円安（福島産４２６円、山梨産４８８円）
　・昨年（２０２１年７・８月）　福島産１４０円安（福島産６４０円、山梨産７８０円）
　・今年（２０２２年７・８月）　福島産２３４円安（福島産６１３円、山梨産８４７円）
で（３）、昨年に比べ山梨産は値上がりしましたが、福島産は値下がりし、福島産モモはますます安値になりました。消費者の福島忌避は事故から１１年半を経た今も解消していません。
　福島県などは、消費者が福島を忌避する行動を「風評被害」と言い出しました（１３）。
「風評被害」は基本的には、噂の中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まったことで、被害を蒙ったと考えられる場合に、その被害や一連の事象を呼ぶためにもちいている呼称です（１４）。でも福島を忌避する行動は
　・図－１に示しように福島は汚染されている。
　・基準超の牛肉が市場流出しており、福島県の出荷前検査は信頼できない。
との、明確な理由があります。「風評被害」などはどんだ言いがかりです。そして、福島の検査は事故から１１年半を経た今も信頼できません。　以下に東日本太平洋岸各道県の海産魚の検査結果を示します。

　※１（６）（１５）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは採取日
　図―４　海産魚の検査結果

　図に示すように福島を除く東日本で太平洋に面する全ての道県で見つかっています。一方、福島県が検査した福島産海産魚は厚生労働省や福島県の発表（６）（１５）を数えると３，４１３件連続で検出限界未満（ND）です。海は繋がっているのに汚染源がある福島産からはセシウムが見つから無い等はおかしな話です。
　福島第一原発では地下水や雨水が原子炉やタービン建屋に流れ込みデブリなどの放射性物質に触れ、高濃度の放射能に汚染されます（１６）。以下に汚染水のトリチウム濃度を示します。

　※１（１７）（１８）を集計
　※２　法定限度は（１９）による
　図－５　汚染水のトリチウム濃度

　図に示すように、基準値を超えています。福島第一原発の汚染水は処理装置で処理しても「水」の中に法定限度を超える放射能が含まれています。言い換えるなら法定限度を超える放射能に汚染された「汚染水」です。「汚染水」を海に流せば、福島産忌避が加速するは明らかです。
　東京電力などはこの「汚染水」を「処理水」と呼んでいます（２０）。
　現状は海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

　※（２１）（２２）を集計
　図―６　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表を集計すると、東京ドーム一杯分の容積１２４万立方メートル（２３）を超える１３４万立方メートル（２３）の汚染水が溜まっています。
　東京電力はこれ以上は保管できないとして、来春を目途の「海洋放出」を始めるとしています（２４）。
　汚染水が放出されれば、福島産忌避はますますひどくなるはずです。ところが、福島県の地方紙・福島民友は「【10月19日付社説】処理水の風評対策/「ずれ」検証し不安払拭せよ」との社説で、「風評対策の実行だけで終わらせず、確実に不安を払拭していくときだ。」と論じ（１）、、
　「丁寧に意見を交わし、不安を払拭する車座のような機会は地元だけでなく、全国でこそ必要だ。」
と結んでいました（１）。当該社説で「風評」と呼んでいる汚染されてる福島で採れた産物を避ける行為が、防止てきるような書き方です。防止する手段として「国民的理解」が提唱されています（２６）。「国民的理解」とは、汚染水を海に流しても「安全」とゆう自公政権や東京電力の一方的な主張を（２０）（２７）を国民共通の認識しようとする試みです。
　自公政権はこれまでも「福島産は安全」、忌避は「風評被害」を主張してきました（２８）。でも、図－３に示すように福島産は多くの消費者に避けられ続けています。図－２に示すように福島県の出荷時の検査で「安全」なのに、消費地で検査すると当時の暫定基準値を超えた事例も起こしています。。
　福島原発事故前、東京電力は原発事故前は原発の放射能は五重の壁で厳重に封印されており、外に漏れだすことはないと説明していました（１）。
　

　※（２９）を引用
　図－７　五重の壁

　２００６年に当時の総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答しました（３０）。
　でも、原発は爆発し、福島県を中心に放射能汚染を引き起こしました。図ー１に示すようにこの汚染は１１年半が過ぎた今も続いています。

　※（３１）を転載
　図－８　水素爆発する福島第一原発１号機

　東京電力は事故を起こしたのにも関わらず、原発の再稼働をめざしています（３２）。事故の再発を防ぐには、東京電力は何故に注意義務を怠ったかを調べ、対策を取る必要があります。でも、東京電力の対応は違います。２０１２年４月に、福島第一原発を襲った津波を「想定外」と言い出しした（３３）。最高裁で東京電力の責任が認められたんですが（３４）、その考えは変わっていません。

　※（３５）を引用
　図―９　「想定外」を主張し続ける東京電力
　
　事故の加害者でなく「当事者」と主張しています（３６）。原発事故を起こしたことを反省していません。このような東京電力がいくら「安全」を主張しても、国民的理解はあり得ません。
　IAEAは海洋放出は「安全」だとの渡橋電力の主張を認めました（２０）。２００７年７月１６日に、東京電力柏崎刈羽発電所は東京電力の想定を超える地震に襲われました（３７）。この地震により火災を起こしました（３８）。

　※（３８）をキャプチャー
　図－１０　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　さらには、放射能漏れ事故も起こしました（３９）。直接の影響だけで3,200億円の被害をだしました（４０）。
　この事故で東京電力の災害想定以上を地震が襲いました。東京電力の原発は想定以上の自然災害に襲われる事が実証されました。この事故の後、IAEAは調査に入ったのですが、この点は指摘しませんでした（４０）。その後の福島原発事故で（４２）、IAEAにも見逃しがあり、「安全」を主張しても「安全」を担保しないことが明らかになりました。
　東京電力やIAEAがいくら汚染水の海洋放出が「安全」だと言っても、国民的理解を得ることはありません。
　岸田政権では国民的理解を得ることはできません。岸田総理は「丁寧な繰り返し」は得意ですが、「丁寧な説明」はできません（４１）。汚染水の海洋放出以上に国民的理解理解が求められる問題に、新型コロナワクチンがあります。　以下に都道府県別の７月１日以降１０月５日までの感染率と３回目ワクチン接種率の相関を示します。

　※（４２）（４３）（４４）を集計
　図－１１　３回目接種率と累積の感染率の相関

　図に示すように３回目接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。新型コロナワクチンは有効です。コロナ禍を脱出するには、国民的理解を得て多くの方に接種を受けてもらうべきです。
以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（４４）を集計
　図－１２　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万人の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　１０，３１３万人（８３．３％）
　２回以上接種　１０，２４２万人（８２．７％）
　３回以上接種　　８，７４３万人（７０．６％）
　オミクロン対応接種　３０５万人（　２．５％）
です（４４）。なお、（）内は全人口に対する割合です。そして、図に示すように頭打ちです。新型コロナワクチンへの国民的理解はできていません。新型コロナに比べ、汚染水の海洋放出は国民的関心が低い事案です。およそ、国民的理解などあり得ません。
　福島民友は汚染水の海洋放出にて「【10月19日付社説】処理水の風評対策/「ずれ」検証し不安払拭せよ」の社説で「風評対策の実行だけで終わらせず、確実に不安を払拭していくときだ。」と論じていた（１）。でも、汚染水の海洋放出が始まれば今以上の福島忌避（自公政権用語：風評被害）は回避できません。汚染水の海洋放出を受容するのであれば、福島忌避を許容する必要があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　汚染水の詳細については「めげ猫「タマ」の日記福島第一原発汚染水（処理水）について」を見てください（４６）。
　(=^・^=)は汚染水の海洋放出を「安全」と言い切るのは無理だと考えています。福島県の地方紙・福島民友はこの２重らせん構造を取られ、DNAが一方が傷ついても相手方をコピーして修復されると説明しています（４７）。

　※（４７）を引用
　図―１３　DNAが修復されると説明する福島県の地方紙・福島民友

　トリチウムは２本同時にDNAが切れる二本鎖切断が起こりやすいとされています（４８）。二本鎖切断は１本の場合に比べ、特に重大なDNA損傷になります（４９）（５０）。

　※（４９）を参考に作成
　図－１４　DNAの２本鎖切断

　被ばくよる障害の程度は広島や長崎の被ばく者を対象とした調査でなされています（５１）。トリチウム等が生成される三体分裂は稀にしか起きません（５２）。トリチウム被ばくの被ばくは内部被ばくです（５３）。長崎や広島の調査ではトリチウムの影響を評価できません。トリチウムの健康影響を評価できるデータはありません。それでも自公政権は「安全」と言い切り、汚染水の海洋放出を進めています（５４）。こんな政権では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表するくだものにリンゴがあります。１０月に入り福島はリンゴの季節です（５５）。福島県二本松市のリンゴは羽山リンゴと呼ばれるブランドリンゴです（５６）。同市あたりのリンゴははサクサクした食感と甘みと酸味のバランスが良く、蜜入りもバツグンです。（５７）。東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と呼んでいます（５８）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。