めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（１０月３１日）―新規感染者増も、対策を取らない岸田政権―

新型コロナまとめ（１０月３１日）―新規感染者増も、対策を取らない岸田政権―

　１０月１１日より全国旅行支援が始まり（１）、水際対策が緩和されました（２）。それ以降の１週間合計の感染者は
　先々週（１０月１１～１７日）２０７，９７２人
　先週（１０月１８～２４日）　２３５，１６２人
　今週（１０月２５～３１日）　２８７，４６３人
と増加が続いています。でも、岸田政権は対策を取りません。
　１０月３１日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人
　②検疫等　　　　　　　　２２，４４３（チャーター便１５、検疫２２，４２８）（３）
　③国内感染　　　２３，２７２，８２２人
　合計　　　　　　２２，２９６，３０４人
で、２千２百万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（４）、人口の１８％から感染が見つかりました。新型コロナは国民病です。
　以下に日々の感染者推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　春節は中国・春節（６）。
　※３　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（７）
　※４　gotoはgotoトラベル発表（８）
　※５　goto東京はgotoトラベル東京適応（９）
　※６　聖火は聖火リレー開始（１０）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（１１）
　※８　水際対策緩和は（１２）
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　自公自公政権はGoto等の人流促進策（８）やオリンピック（１１）等のイベントを強行しました。その後で感染が拡大しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１３）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１４）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１５）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１６）と専門家の皆様は見ています。水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこからコロナが染み出し（１７）、その後に第６波です。さらに６月１日に水際対策を緩和しました（１２）。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。第７波を６月１日からとすると、感染者は１３，４０２，１１７人で、感染者の過半数を超えています（３）（１８）。
　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（５）を集計
　図－２　新型コロナの日々の死者数

　図に示すように、７波に入って大きく増えています。累積で４６，３０９人で約５万人です（３）。第７波（６月１日～）の死者数は１６，０４１人で（３）（１８）、全７波中で最多です。
　感染の拡大を押せるには集団免疫の概念があります。感染などにより多くの方が免疫をもてば、感染がやがて収束すると概念です（１）。累積の感染率と、２週間前に対する比率の都道府県別の相関を示します。

　※（３）（１９）（２０）（２１）を集計
　図－３　累積の感染率と、２週間前に対する増減比率の相関

　図に示すように累積感染率が高い都道府県ほど減少しています。感染が広がり、多くの方が免疫をもち感染が広がらなくなる集団免疫（２２）が形成されつつあります。
　以下に都道府県別の累積の感染率と３回目ワクチン接種率の相関を示します。

　※（３）（２１）（２３）を集計
　図－４　３回目接種率と累積の感染率の相関

　図に示すように３回目接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。
以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（２３）を集計
　図－５　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万人の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　１０，２５４万人（８３％）
　２回以上接種　１０，１８４万人（８２％）
　３回以上接種　　８，７５０万人（７１％）
　オミクロン対応接種　５８２万人（　５％）
です（２３）。なお、（）内は全人口に対する割合です。そして、図に示すように頭打ちです。
　以下に東京都の累積の年代別感染率を示します。

　※（２４）（２５）を集計
　図－６　年代別感染率

　子育て世代（２６）や子供の感染率が高くなっています。以下に年代別の新型コロナワクチン未接種人数を示します。

　※（２３）を集計
　図－７　年代別ワクチン未接種人数

　図－６との比較で、感染率が高い４０代以下で多くなっています。特に１２歳未満が顕著です。１２歳未満の子供はおおむね保護者や兄弟姉妹と同居しているはずです。家庭内感染を防ぐことが難しくなっており、家族全員が陽性となったという事例も非常に多く見られます（２７）。子供が感染すれば、新型コロナウイルスを家庭内に持ち込み、家庭内感染を引き起こし、感染家庭を起点に感染を社会全体に広げる危険がありあす。ワクチン接種が感染拡大予防に効果があります。以下に子供（５～１１歳）のワクチン接種状況を示します。
　

※（２３）を集計
　図－８　子供のワクチン接種状況

　図に示すように進んでいません。１０月２３日時点で、１回でも接種を終えたお子さんは７３２万人中１６６万人です。まったく進んでいません。一方、全国旅行支援では１２歳未満の子供のワクチン接種証明や検査の陰性証明は不要です（２８）。これでは、全国旅行支援で旅行に出かけた子供が旅先で感染し、学校で感染を広げそうです。
　以下に台湾の日々の感染者数を示します。

　※（５）（２９）を集計
　図―９　台湾の日々の感染者数

　図に示すとおり、今年４月以降に入り急拡大しました。一時は減少に転じたのですが、再び増加です。累積では感染者は７６９万人です。
　台湾の人口は２，３５６万人（３０）なので、人口の３３％（７６９万÷２，３５６万×１００）から感染が見つかりました。日本の１８％より高い値です。台湾では８７％の方が２回、３回目のワクチン接種を終えています（３１）。これも日本より高い値です。
　現状のワクチン接種率と感染率だけでは新型コロナを感染を減少に導けません。
　一方で、岸田総理はウィズコロナを唱え（３２）、これに固執しています。
　オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、発症の２日前から発症当日にかけて他者にうつすケースが９割を占めいます（３３）。感染者を早急に見つけ、感染者に行動抑制をお願いすれば、感染の機会が減らせます。そのためには検査が重要です。以下にPCR等の検査数を示します。

　※（５）集計
　図ー１０　PCR等の検査数

　図に示すようにPCR検査が大幅に減り、感染者の減少しているにも関わらず、感染者との肉薄状態が続いています。
　陽性率は新規陽性者数÷検査数×１００（％）で計算します。この数字が高いと陽性者の全体像が正確に把握できず、見逃している新規陽性者が多くいたと推測できます（３４）。数値は
　　近々のボトム（６月１２～１８日）　６％
　　近々７日（１０月２４～３０日）　３７％
　です。検査した方の４割近くが感染者です。疑いが濃厚でないと、検査を受けられないようです。これでは感染者を見逃しそうです。東京都のHP（３５）を見ると濃厚接触者になった場合は自宅待機は求められますが症状が出ない限り検査は受けられません。大部分が無症状のうちに感染させます。濃厚接触の検査を実施し、感染者を見つけ出し、行動の自粛を求めなければあらたな感染は止められません。
　図－４に示す様に従来型のワクチンでもそれなり効果があります。多くの方に接種いただければコロナ禍から脱出できそうです。でも、接種は広がりません。
　以下に１世帯当たりの自家用車保有台数と累積の感染率の相関を示します。
　

※（３）（２１）（３６）
　図－１１　１世帯当たりの自家用車保有台数と累積感染率の相関

　図に示すように、自家用車保有台数が少ない都道府県ほど、感染率が高くなっています。自家用車が無ければ移動に公共交通機関を利用するしか在りません。公共交通機関の利用で感染は起こります。でも、岸田政権は感染を起こしやすい公共交通機関の利用を奨励しています。
　「全国旅行支援」では、公共交通機関を使うと１泊当たり最大で１１，０００円の補助がでます（１）。
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（３７）。こういた予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。インフルエンザはコロナ前に比べ大幅に減少しています。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（３８）を集計
　図－１２　インフルエンザ定点観測数

　図に示す様に、コロナ禍前に比べ大幅に減少していますが、昨シーズンに比べ大幅に増えています。数値を記載すると、４２週までの累積で
　　コロナ禍前（２０１９－２０シーズン）３２，６７０人
　　昨シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　４２人
　　今シーズン（２０２２－２３シーズン）　　　５４４人
です。岸田総理が全国旅行支援を始め、自粛は緩みました。
　岸田総理はウィズコロナにこだわり
　・水際対策の見直し（大幅緩和）
　・全国旅行支援
等の、新型コロナ拡散策を進めました。以下に毎週火曜日から７日間（１週間）の合計の感染者数を示します。

　※１（５）を毎週火曜から７間で合計
　※２　日付けは最初（火曜）の日
　図－１３　週毎の新規感染者数

　図に示すよう１０月４日の週までは減少傾向を示していました。ところが岸田政権が全国旅行支援（１）や水際対策緩和（２）等の新型コロナ感染促進策を始めた１０月11
日以降は増加に転じました。数値を記載すると
　先々週（１０月１１～１７日）２０７，９７２人
　先週（１０月１８～２４日）　２３５，１６２人
　今週（１０月２５～３１日）　２８７，４６３人
と増加が続いています。今週は先週の２２％ましです。１ヶ月は４．３４５週（３６５÷１２÷７＝４．３４５）なので１月で倍のペースです（１．２２^{４．３４５}≒２．４）です。２ヶ月で約６倍、３ヶ月で約１４倍です。それでも岸田政権は対策を取りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　マスコミの報道を見ると「全国旅行支援」が新型コロナ感染を広げる危険についてはまず報道されません。複数の放送局の報道番組を見ていたら「全国旅行支援」のメリットだけを報じていました。その番組では大手の旅行仲介業者のCMが流れいました。
新型コロナの流行が何が問題かと言えば、健康リスクと行動制限だと思います。新型コロナでは５万人近い方が死んでいます（３）。東日本大震災の死者・行方不明者・関連死の合計で２万２千人です（３９）。死者数を見れば、無視できる数字ではありません。また、感染が確認されれば８日間の自宅待機が求められます。症状がでれば苦しい思いもします（４０）。後遺症の心配もあります（４１）。新型コロナに感染しても良きことは何もありません。多くの方が、感染防止策をとっていると思います。人のとの接触を避ける事もあると思います（４２）。ただ、人との接触を少なくするとストレスの原因になります（４３）。新型コロナ予防の最も大きな副作用だと思います。自公政権は観光業界の苦境を喧伝しましが（４４）、コロナ禍で苦境になったのは観光業界だけではありません。キャバクラも苦境になりました（４５）。でも、全国キャバクラ支援はありません。コロナ禍をの乗り切るには、「自粛」以外の対策を進め、新型コロナが拡大しない範囲内で徐々に人との接触を回復していくことだと、=^_^=は思います。
　第一の対策は、マスク、手洗い、換気です。これで人と会えなく訳ではありません。
　第二は検査の充実です。新型コロナに感染していなければ、いくら人に会っても感染させる事はありません。感染者と接触しなければ、新型コロナに感染することはありません。でも、図－１０に示す様に検査件数は減少しています。
　第三はワクチンの普及です。図－４に示す様にワクチンは効果がありませす。でも、なかかな普及しません。オミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、全人口の５％にとどまり、低調な出足です。流行「第7波」が小康状態になり、危機感が薄れていることや、オミクロン株の「BA・5」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみています（４６）。でも、真の原因は自公政権が信頼されていことです。自公政権が信頼できると言いがたい状況です。自公政権は国民の安全よりも特定の業界の利益を優先します。原発事故前には安全に問題がある原発の運転を許し、大事故の要因となりました。今は、コロナ禍が拡大傾向にあるにも関わらず、全国旅行支援を実施しています（１）。国民が新型コロナのかからないようにすることより、旅行業界の利益が大事なようです。こんな政権は福島の皆様は不安だと思います。
　TOKIOは出演しませんが、今年も福島産米のテレビCMがはじまりました（４７）。福島県郡山市は福島最大のお米の産地です（４８）。同市のお米は「あさか舞」といいておいしいお米です（４９）。安全なので２０１１年産米すら、学校給食に使われました（５０）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。