めげ猫「タマ」の日記Ｑ４４．福島の避難区域とは何ですか？

Ｑ４４．福島の避難区域とは何ですか？

Ｑ＞福島の避難区域とは何ですか？
Ａ＞放射能汚染によって人の居住が禁止された区域です。

　福島第一原発は津波対策などの不備より、大規模な放射能漏れ事故を起こしました（１）。そして、福島を中心に放射能が飛び散り汚染あれました。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。事故から１１年以上が過ぎましたが、福島は汚染されたままです。
　原発事故によって避難区域が設定されました。

　※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　図―２　福島だけに設定された避難区域

　２０１１年３月１１日２０時５０分に福島県が福島第一原発から２ｋｍ以内に最初の避難指示を出しました。その後に避難指示が国によって拡大され、同年３月１２日１８時２５分に福島第一原発から２０ｋｍ以内に避難指示を出しました。さらに同年３月１５日に３０ｋｍ圏内に屋内退避指示がでました。概ね南相馬市原町区、田村市都路の大部分、川内村の大部分、広野町です。このうち、田村市都路は一部が２０ｋｍ圏内に位置し、国からここに避難指示が出た３月１２日の段階で田村市独自で避難指示をだしました（６）。葛尾村は３月１５日に避難しました（７）。川内村は３月１６日に避難しました（８）。広野町は３月１２日に町独自に避難を決めました（９）。屋内退避指示がでた３月１５日頃には田村市都路、葛尾村全域、川内村全域、広野町全域は避難を実施しました。一方で、南相馬市の福島原発から２０～３０ｋｍの範囲（主に原町区）に対し、市としての避難指示は出しませんでした。それでも５万人が避難しましが、２万人が残りました。ところが、屋内退避指示のため誰もが外にでることができず物流が窮しました。この様子を当時の市長は「兵糧攻め的な状況」と言っています（１０）。

※（１１）をキャプチャー
　図－３　「兵糧攻め」と評する南相馬市長（当時）

　２０ｋｍ圏内に避難指示、３０ｋｍ圏内に屋内退避指示が出た時点で南相馬市に残った２万人を除きほぼ３０ｋｍ圏内の避難は完了しました。そして、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した山下俊一長崎大学教授は概ね３０ｋｍ圏外の川俣町を３月２２日に、飯舘村を３月２５日で巡回講演を行い、『福島における放射線による健康被害はない』ことを強調しました（１２）。ところが概ね３０ｋｍ圏外の飯舘村や川俣町では放射線量が高い事がわかり避難区域が４月２２日に設定されました。新たに避難区域となった地域では説明会が行われました。飯舘村の説明会で１５歳の女子高生が「生めなくなったら」と質問しました（１３）。これについて自公政権は復興庁の冊子で「『将来元気な赤ちゃんがうめないのでないか』そういいた思い込みから悩んでいる女の子います。」と記述し、あたかも思い込みのような記述をしています（１４）。でも、出生の異常が起きました。以下に川俣町・飯舘村合計の各年３月から翌年２月までの１年間の出生数を示します。

　※１（１５）を集計
　※２　２０２２年は９月まで
　図―４　川俣町・飯舘村の出生数

　事故後の２０１１年３月以降に女の子が多く生まれるようになりました。事故後５年間（２０１１年３月～１６年２月）の集計すると
　男の子　２５１人
　女の子　３３２人
で、女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０８％でした。通常は男の子が多く生まれるので（１６）、異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。

　避難が遅れた飯舘村や川俣町では出生異常がおきました。福島県全体でも、合計特殊出生率が低下し、自然死産率が上昇しました（１８）。警戒区域が即の避難を求められたのに対し、計画的避難区域では猶予が認められました。計画的避難区域は直ぐに避難しなかった、あるいは逃げ遅れた避難区域です。
　４月２２日は３０ｋｍ圏内に出ていた屋内退避指示の区域が、計画的避難区域を除き「緊急時避難準備区域」に指定されました（４）。緊急時避難準備区域では、外出は許されましたが、日ごろから避難の準備をしておき、指示があった場合は自力で直ちに避難することが求められました。求めに応じられない場合は避難が求められました。学校は閉鎖となりました（１９）。子供や保護者は避難せざるを得ない状況となりました。
　４月２２日に、避難区域は福島第一原発から２０ｋｍ圏内の警戒区域、その後に放射線量が高いことが分かり指定された計画的避難区域、そして概ね２０～３０圏内の緊急時避難準備区域に分けられました。図―２に示しような避難区域が出来上がりました。
その後に避難区域外でも、放射線量がスポット的に高いところが見つかり特定避難勧奨地点が指定されました（１９）。特定避難勧奨地点は２０１１年６月から１１月にかけて設定されました。最後に設定されたのは１１月２５日です。実に事故は８ヶ月以上です。

　※（２０）（２１）にて作成
　図－５　特定避難勧奨地点

１１月２５日に特定避難勧奨地点が指定された福島県伊達市保原町富沢（２１）は、地図で見ると福島第一原発から６０ｋｍ離れています。事故直後の３月１６日にアメリカは８０ｋｍ圏内に住む自国民に対し避難を勧告しました（２２）。結果としてこの判断は正しかった事になります。だだし、福島県は大きく浜通り、中通り、会津の３地域に分けられますが（２３）、８０ｋｍ圏内には浜通り、中通りのほぼ全域が含まれます。２０１１年３月時点で、浜通り、中通りの人口は約１７８万人です。当時の福島県の人口は２０２万人なので（２４）、福島県民の大部分を避難が必要となり、実行困難です。メリットとデメリットを比べればデメリットが大きく、８０ｋｍ以内の全員避難など実行困難でした。この事情は福島県だけでなく全国各地の原発にも当てはまります。地図で見ると関西電力大飯原子力発電所（福井県）と京都駅は直線で６０ｋｍ程度で、これは特定避難勧奨地点が設定された伊達市保原町富沢（２１）と福島第一原発の距離とそれほど変りありません。福島原発事故の例に習えば、再稼働済みの大飯原発（２５）が事故れば、京都市内が避難が必要な位の放射能に汚染される可能性があります。
　一方で避難指示や解除への動きが進められました。２０１１年９月３０日に緊急時避難準備区域が解除になりました（２０）。２０１２年１２月には特定避難勧奨地点の避難指示の解除がはじまりました（１９）。２０１３年８月に避難区域を放射能汚染程度によって避難指示準備区域、居住制限区域、帰還困難区域への再編が終わりました（２６）。

　※（２６）を引用
　図－５　再編された避難区域

　再編された避難区域のうち避難指示解除準備区域と居住制限区域では避難指示解除を目指し除染が進められました。ただし、帰還困難区域は別です（２７）。そして２０１３年４月に田村市都路で最初に避難指示が解除されました（２６）。その後、２０１２年１２月までに全ての特定避難勧奨地点が解除になりました（１８）（１９）。２０１７年４月1日までに、双葉町と大熊町を除く全ての避難指示解除区域と居住制限区域で避難指示が解除になりました（２６）。帰還困難区域は２０１７年度以降に除染を実施し将来的に避難指示解除を目指す特定復興再生拠点（２８）と、それ以外（俗称・白地地区（２９））に分けられました。

　※（３０）を引用
　図－６　特定復興再生拠点

　その後、２０１９年４月に大熊町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が、２０２０年３月に双葉町の避難指示解除準備区域（双葉町には居住制限区域は設定されていない）が解除になりました（２６）。これで避難指示解除準備区域と居住制限区域と避難指示が解除になり、避難区域は帰還困難区域だけになりました。
　以下に双葉町の津波被災区域を示します。
　

※１（２）（３）にて作成
　※２　避難区域は（４）による
　※３　津波被災区域は（３１）による。
　図―７　双葉町の津波被災区域

　図に示すように先行して避難指示が解除された旧避難指示解除準備区域は、津波被災区域に重なり人が住めない地域でした。双葉町は長らく人の居住が禁止された町でした。２０２２年６月１２日に葛尾村の、６月３０日に大熊町の、８月３０日に双葉町の特定復興再生拠点の避難指示が解除されました。これで、避難指示が出た１１市町村を含め福島県の全５９市町村で人の居住が許可されました。でも、図－２に示す様に避難指示が解除されても汚染は続きます。
　以下に川内村を除く避難指示が解除された１０市町村住民の居住先を示します。
　概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（３２）～（４４）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―８　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１０月１日時点で旧避難地域に住んでいるのは
　住民登録　６５，１６３人中１５，５３１人（全体の２４％）
です。１１年半を費やし全市町村での居住を許可したのですが、住民は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島に対する疑問を「めげ猫「タマ」の日記福島Ｑ＆Ａ　」にまとめました（４５）。よかったら他のＱ＆Ａも見て下さい。
原発が事故った場合は避難が必要があります。自公政権は一斉に避難すると混乱が起こるので、原発からは５から３０ｋｍの範囲に住まれる方がには、とりあえず自宅待機を求めるとしています。さらに３０ｋｍを超える地点については一切の言及がありません（４６）。でも、自宅待機の間の食料や日常品の入手方法はスルーしています。南相馬市の例からして、自宅待機をしれば兵糧攻め状態になります。福島原発事故では３０ｋｍを超える場所も避難が必要になりました。でも、自公政権はこれを無視しています。こんな無責任な政権では福島の皆様はは不安だと思います。
　福島県郡山市は福島最大のお米の産地です（４７）。同市のお米は「あさか舞」といいておいしいお米です（４８）。安全なので２０１１年産米すら、学校給食に使われました（４９）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。
　