めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（１１月２８日）―国産治療薬供給開始も効果は限定的―

新型コロナまとめ（１１月２８日）―国産治療薬供給開始も効果は限定的―

　昨日（１１月２８日）から国産初の新型コロナ治療薬ゾコーバの配布が始まりました（１）。でも、現時点の調達数は１００万人分で（２）、現状ではわずか１週間の感染者数と同じです。処方してもらえる方は限定的であり、効果も限定的です。
　１１月２８日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人
　②検疫等　　　　　　　　２２，５２８（チャーター便１５、検疫２２，５１３）（３）
　③国内感染　　　２４，４９６，９０４人
　合計　　　　　　２４，５２０，３８６人
で、約２千５百万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（４）、人口の１９％から感染が見つかりました。新型コロナは国民病です。
　以下に日々の感染者推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　春節は中国・春節（６）。
　※３　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（７）
　※４　gotoはgotoトラベル発表（８）
　※５　goto東京（９）
　※６　聖火は（１０）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（１１）
　※８　水際対策緩和は（１２）
　※９　旅行支援等は全国旅行支援（１３）および水際対策の大幅緩和（１４）で共に２０２２年１０月１１より実施
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　自公自公政権はGoto等の人流促進策（８）やオリンピック（１１）等のイベントを強行しました。その後に感染が拡大しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１５）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１６）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１７）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１８）と専門家の皆様は見ています。水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこからコロナが染み出し（１９）、その後に第６波です。さらに６月１日に水際対策を緩和しました（１２）。そして第７波です。図に示すように第7波は８月にピークを迎え９月に減少傾向に転じました。そしたら岸田政権は１０月１１日に、全国旅行支援を開始し（１４）、入国時の検疫を事実上コロナ禍前と同等に戻す水際対策の大幅な緩和（１５）を実施しました。そして、増加傾向に転じ（１）、第８波の兆候を示しましました（２）。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に先週１週間（１１月１５～２１日）の世界各国の新規感染者数を示します。
　

※（３）（２０）を集計
　図―２　近々７日（１週間）の世界上位１０位の感染者数

　図に示すように、日本がトップです。岸田政権は日本を世界最大の新型コロナ感染国しました（２１）。
　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（７）を集計
　図－３　新型コロナの日々の死者数

　図に示すように、今年に入り大きく増えました。累積で４９，２８１人で約５万人目前です（３）。今年の死者数は３０，８８８人で（３）（２２）３万人を超えました。東日本大震災の死者・行方不明者・関連死の合計で２万２千人です（２３）。今年のコロナ禍は、東日本大震災以上の災害です。
　以下に都道府県別の累積の感染率と３回目ワクチン接種率の相関を示します。

　※（３）（２４）（２５）を集計
　図－４　３回目接種率と累積の感染率の相関

　図に示すように３回目接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。ワクチンは有効です。
　以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（２４）を集計
　図－５　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万人の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　　　１０，３３２万人（８５％）
　２回以上接種　　　１０，２５４万人（８４％）
　３回以上接種　　　　８，５６３万人（７０％）
　オミクロン対応接種　２，１４８万人（１８％）
です（２４）。なお、（）内は対象１２，１４７万人に対する割合です。そして、図に示すように頭打ちです。
　以下に東京都の累積の年代別感染率を示します。

　※（２６）（２７）を集計
　図－６　年代別感染率

　子育て世代（２８）や子供の感染率が高くなっています。以下に年代別の新型コロナワクチン未接種人数を示します。
　

※（２４）を集計
　図－７　年代別ワクチン未接種人数

　図－６との比較で、感染率が高い４０代以下で多くなっています。特に１１歳以下が顕著です。１１歳以下の子供はおおむね保護者や兄弟姉妹と同居しているはずです。家庭内感染を防ぐことが難しくなっており、家族全員が陽性となったという事例も非常に多く見られます（２９）。子供が感染すれば、新型コロナウイルスを家庭内に持ち込み、家庭内感染を引き起こし、感染家庭を起点に感染を社会全体に広げる危険がありあす。ワクチン接種が感染拡大予防に効果があります。以下に子供（１１歳以下）のワクチン接種状況を示します。

　※１（２４）を集計
　※２　６ヶ月以上、１１歳以下の総数
　図－８　子供のワクチン接種状況

　図に示すように進んでいません。１１月２７日時点で、１回でも接種を終えた１１歳以下のお子さんは接種対象１，０９５万人中１７２万人です。まったく進んでいません。一方、全国旅行支援では１１歳以下の子供のワクチン接種証明や検査の陰性証明は不要です（３０）。これでは、ワクチン未接種の子供が全国旅行支援で旅行に出かけ、旅先で感染し学校で感染を広げそうです。
　岸田政権は国民の信頼を得ていません（３１）。ワクチン接種を呼びかけても（３２）、応じる人は多くはないはずです。さらに、旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました（３３）。こんな方が、ワクチン推進を言い出しては逆に多くに方が疑心暗鬼になるだけです。
　現状のワクチン接種率ではコロナ禍を押さえ込む事ができません。台湾では８７％の方が２回、３回目のワクチン接種を終えています（３４）。これは日本より高い値です。以下に台湾の日々の感染者数を示します。

　※（７）（３５）を集計
　図―９　台湾の日々の感染者数

　図に示すとおり、今年４月以降に入り急拡大しました。９割近いワクチン接種率でも感染は押さえ込めません。累積の感染者８２７万人です。は台湾の人口は２，３５６万人（３６）なので、人口の３５％（８２７万÷２，３５６万×１００）から感染が見つかりました。日本の１９％より高い値です。
　オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、発症の２日前から発症当日にかけて他者に感染させるケースが９割を占めいます（３７）。感染者を早急に見つけ、感染者に行動抑制をお願いすれば、感染の機会が減らせます。そのためには検査が重要です。陽性率は新規陽性者数÷検査数×１００（％）で計算します。この数字が高いと陽性者の全体像が正確に把握できず、見逃している新規陽性者が多くいたと推測できます（３８）。以下に推移を示します。

　※１（５）集計
　※２　7日間の平均
　図ー１０　陽性率の推移

　図に示す様に上昇しています。数値は
　　近々のボトム（６月１２～１８日）　６％
　　近々７日（１１月２１～２７日）　６３％
　です。検査した方の６割以上が陽性です。疑いが相当に濃厚でないと、検査を受けられないようです。これでは感染者を見逃しそうです。東京都のHP（３９）を見ると濃厚接触者になった場合は自宅待機は求められますが症状が出ない限り検査は受けられません。大部分が無症状のうちに感染させます。濃厚接触の検査を実施し、感染者を見つけ出し、行動の自粛を求めなければあらたな感染は止められません。
　岸田政権はワクチン接種の普及や検査の充実などの感染防止策には消極的です。一方でウィズコロナを唱え（４０）、全国旅行支援（１３）や水際対策の大幅緩和を実施しました（１４）。
　以下に１世帯当たりの自家用車保有台数と累積の感染率の相関を示します。

　※（３）（２５）（４１）
　図－１１　１世帯当たりの自家用車保有台数と累積感染率の相関

　図に示すように、自家用車保有台数が少ない都道府県ほど、感染率が高くなっています。自家用車が無ければ移動に公共交通機関を利用するしか在りません。公共交通機関の利用で感染は起こります。でも、岸田政権は感染を起こしやすい公共交通機関の利用を奨励しています。
　「全国旅行支援」では、公共交通機関を使うと補助額が増えます（２）。岸田政権は自家用車に比べ感染リスクの高い公共交通機関での観光を推奨しています。
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（４２）。このような予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。
　

※（４３）を集計
　図－１２　インフルエンザ定点観測数

　図に示す様に、コロナ禍前に比べ大幅に減少していますが、昨シーズンに比べ大幅に増えています。数値を記載すると、４５週までの累積で
　　コロナ禍前（２０１９－２０シーズン）５５，４９６人
　　昨シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　１３２人
　　今シーズン（２０２２－２３シーズン）　１，９２０人
で、昨シーズンの約１５倍です。岸田総理が全国旅行支援を始め、自粛は緩みました。
　岸田総理はウィズコロナにこだわり（４４）、第８波に突入し下にもかかわらず（４５）、全国旅行支援を継続を決めました（４６）。国産初の新型コロナ治療薬が１１月２２日に承認され（２）、昨日（１１月２８日）から始まりました（１）。ただし、調達数は１００万人分です。図－２に示す様に先週１週間で７０万人の新規感染者が見つかっています。今のところ７日間で約２割のペースで感染者が増えています。１００万人分の薬を用意しても１週間程度しか持ちません。処方してもられるのはこれまでと同様に極限られた方にならざるを得ません。国産初の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の効果は限定的です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　海外から見ると日本の新型コロナ対策過剰との意見があります（４７）。でも、欧米と日本では事情が違います。近々の新規感染者は図－２に示しように世界一です。世界で最も感染が酷い国です。当然、海外に比べより強い感染対策が求められます。以下に７日累積のアメリカの感染者数を示します。

　※（５）を集計
　図－１３　アメリカの感染者数

　図に示すように感染は拡大していません。アメリカでは１億人近い方が感染し（３）、多くの方が免疫をもつ「集団免疫」が形成され（４８）、感染が広がらくなっています。ただ、この過程で１００万人以上の方が無くなっています（３）。アメリカの第二次世界大戦での死者は約４２万人ですので（４９）、アメリカのコロナ禍は第二次世界大戦の倍以上の犠牲者をだしました。欧米並とゆうなら、日本も欧米並みの犠牲者を許容する必要があります。そして、岸田政権は全国旅行支援（５０）なんどのコロナ拡散策を進めています。基本は国民の安全より業界の利益です。こんな政権では福島の皆様は不安だと思います。
　福島では皇室に献上する柿の箱詰め作業が行われました（５１）。福島は柿の季節です。福島の柿はとても食味がよいとの事です（５２）。福島県は福島産は安全だと主張しています（５３）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。