めげ猫「タマ」の日記支援打ち切りから６年８ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず

支援打ち切りから６年８ヶ月、新潟の自主避難者は戻らず

　自主避難者が多いとされる新潟県新潟市（１）への福島県からの避難者数は
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等　１）（３）
　２０２２年１２月末　　　７８２人（借り上げ等　３人、自力手配７７９人）（４）
です。自主避難者への住宅支援が打ち切られて（５）、６年半ですが、６割の方は福島には戻りません。原発事故から１１年半を経て福島は汚染されているので、当然のことです。
　福島は事故によって汚染されました。

　※１（６）（７）にて作成
　※２　避難区域は（８）による
　図―１　特異的に汚染されている福島

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（９）を超えた地域が広がっています。事故から１１年以上が過ぎましたが、福島は汚染されたままです。
　今から５年前の２０１７年１１月に福島には４４，７３０人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０２２年）１１月の福島の２０代前半女性は２９，９９１人で（１）、残ったのは６７％です。２０１７年１０月時点で１０代後半だった福島の女性のうち３分の１の方が、この５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

　※１（１１）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―２　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７６％、女性７４％で、男女に大きな差はありませんでした。それが近々の２０１７年１２月時点で、１０代後半の方が５年後に福島に残っている割合は男性７４％、女性６７％で、男性は変わりありませんが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。
　若い女性の県外流出は、現在の社会減（人口移動による人口減少（１２））だけでなく、子供が生まれなくなり、将来の大幅な自然減（死亡数から出生数を減じた数（１３））に繋がります。福島は図―１に示す様に汚染されています。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。
　

※（１４）をキャプチャー
　図―３　福島のきれいな女性

何処へ行っても歓迎されます。福島から若い女性の脱出を止めるのは困難だと思います。
　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。

　※（１６）を集計
　図―４　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６万人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１６）、事故から１２年近くを経た今（１１月１日時点）も２万人以上の方が福島から県外に避難しています（１７）。以下に福島から福島県外に避難している１８歳未満の子ども避難者数を示します。

　※１　（１８）を集計
　※２　「無し」は避難区域が設定されなかった市町村で特定避難勧奨地点が設定された伊達市を含む
　※３　１部が避難区域は一部が避難区域（警戒区域または計画的避難区域）に指定された市町村で南相馬市、川内村、川俣町、田村市
　※４　「全域」は全部かほぼ全域が避難区域に指定された町村で飯舘村、浪江町、双葉町、大熊町、冨岡町、楢葉町、葛尾村
　※５　「緊急時」は緊急時避難準備区域は全域が指定された広野町のみ。南相馬市、川内村、田村市の１部も緊急時避難準備区域指定されたが、避難区域も指定されたので、「一部」に分類
　※６　避難区域の設定は（８）による。
　図―５　福島県外への子ども避難者数

　図に示す様に「避難区域外」からの避難者が最多です。彼等は自主避難者です。少子高齢化対策には福島県外に避難している子供が多い自主避難者に圧力を加え、福島に戻すことが効果的です。だいたいこのデータへのリンク先は福島県の「少子化対策」の下にあります（１９）。
　２０１７年３月末に福島県は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（５）。でも図―１に示す様に福島は特異的に汚染されたままです。
　新潟県への避難者数は１，９２８人で東京、茨城、埼玉についで４位です（１７）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（２）。新潟の都市規模から言えば新潟市、長岡市、上越市ですが（２０）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（２１）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（２２）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（１）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。

※１（２）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―６　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　自主避難者が多いとされる新潟県新潟市（１）への福島県からの避難者数は
　２０１７年３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配４９９人、公営住宅等　１）（３）
　２０２２年１０月末　　　７８２人（借り上げ等　３人、自力手配７７９人）（４）
です。自主避難者への住宅支援が打ち切られて（５）、６年半ですが、６割の方は福島には戻りません。原発事故から１2年を経て福島は汚染されているので、当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今も多くの自主避難者が福島県外で暮らしています。でも、取り上げられる事はまず無いと思います。(=^・^=)は自主避難者の存在を忘れてはならないと思います。でも、東京電力は忘れて欲しいはずです。同社は新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指しています（２３）。新潟の自主避難者は原発事故から１２年を経ても避難生活が続くことを、新潟の皆様に示しています。新潟の皆様が柏崎刈羽の再稼働に反対する動機の一つになりえます。この思いは原発の再稼働を進める岸田政権（２４）も同じだと思います。彼らは新潟の自主避難者に福島に戻したいはずです。図－１に示す様に、事故から１２年が経た今も福島は汚染されています。自主避難をする相当の理由があります。でも、自公政権や東京電力は支援や補償を打ち切りました。
　原発事故の時、多くの福島の皆様は避難するか、残るかで悩んだ気がします。そして、多くの方が不安の中での生活を選びました。事故から１２年経て、福島の皆様は放射能に気にした生活を強いられています。
　福島県いわき市の特産品にネギがあります。今年もシーズンになりました。同市のネギは甘くて柔らかくて太いそうです（２５）。福島県は福島産は「安全」だと言っています（２６）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。