めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（１月２３日）―５類へ、暮らしはコロナ禍前に戻るの？―

新型コロナまとめ（１月２３日）―５類へ、暮らしはコロナ禍前に戻るの？―

　　岸田総理は、新型コロナを２類相当から５類にする旨を発表しました（１）。結核は２類です（２）。でも、結核を恐れて「自粛」する人はまずいません。２類相当から５類にしても、新型コロナの脅威は強まるこそすれ、弱まる事はありません。暮らしがコロナ禍前に戻る事はありません。
　１月２３日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人
　②検疫等　　　　　　　　２３，５２５人（チャーター便１５、検疫２３，５１０）（３）
　③国内感染　　　３２，０５４，３８９人
　合計　　　　　　３２，０７８，６６１人
で、３千２百万人を超えました。日本の人口は１２，３８４万人なので（４）、人口の２６％から感染が見つかりました。日本人の４人に１人以上から感染が見つかっています。
　以下に日々の感染者推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　春節は中国・春節（６）。
　※３　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（７）
　※４　gotoはgotoトラベル発表（８）
　※５　goto東京適応（９）
　※６　聖火は聖火リレー開始（１０）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（１１）
　※８　水際対策緩和は（１２）
　※９　旅行支援等は全国旅行支援（１３）および水際対策の大幅緩和（１４）で共に２０２２年１０月１１より実施
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　自公政権はGoto等の人流促進策（８）やオリンピック（１１）等のイベントを強行しました。その後に感染が拡大しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１５）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１６）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１７）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１８）と専門家の皆様は見ています。水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこからコロナが染み出し（１９）、その後に第６波です。さらに６月１日に水際対策を緩和しました（１２）。そして第７波です。図に示すように第7波は８月にピークを迎え９月に減少傾向に転じました。そしたら岸田政権は１０月１１日に、全国旅行支援を開始し（１４）、入国時の検疫を事実上コロナ禍前と同等に戻す水際対策の大幅な緩和（１５）を実施しました。そして、増加傾向に転じ、第８波が襲来しました。
　以下に近々７日（１月１７～２３日）の世界各国の新規感染者数を示します。

　※（３）（２０）を集計
　図―２　近々７日（１週間）の世界上位１０位の感染者数

　図に示すように、日本がトップです（２１）。岸田政権は日本を世界最大の新型コロナ感染国しました。新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に東京都の新型コロナの致死率の推移を示します。
　

※（２２）を集計
　図－３　新型コロナの致死率（東京都）

　感染者が増え続け、医療が対応できなくなったのでしょうか。上昇しています。　以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（５）を集計
　図－４　新型コロナの日々の死者数

　図に示すように、高止まりが増加が続いています。累積で６５，６２２人です。
　１波　～２０２０年７月９日（gotoトラベル発表前日（８））
　２波　２０２０年７月１０日～１１月２１日（gotoトラベル東京適応前日（９））
　３波　２０２０年１１月２２日～２０２１年３月２４日（聖火リレー強行前日（１０））
　４波　２０２１年３月２５日～７月２２日（オリンピック強行前日（１１））
　５波　２０２１年７月２３日～１２月３１日（在日米軍・無検疫発覚直前（１９））
　６波　２０２３年１月１日～５月３１日（水際対策緩和前日（１２））
　７波　２０２３年６月１日～１０月１０日（全国旅行支援開始前日）（１３）
　８波　２０２３年１０月１1日～
として、各波での死者数を以下に示します。

　※１（５）を集計
　※２　各波の開始日は（８）（９）（１０）（１２）（１３）（１９）による。
　図－５　各波での死者数

　図に示す様に８波の死者数が７波を超え最大となりました。数値を記載すると２０，０８４人で、２万人を超えました。東日本大震災の死者・行方不明者の合計で１８，４２３人（死者１５，９００人、行方不明２，５２３人）なので（２３）、８波は、東日本大震災と以上の大災害です。早急な対策が必要です。
　以下に都道府県別の累積の感染率とオミクロン対応ワクチン接種率の相関を示します。

　※（３）（２４）（２５）を集計
　図－６　オミクロン対応ワクチン接種率と累積の感染率の相関

　図に示すようにオミクロンワクチン接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。ワクチンは有効です。
　以下にワクチンの累積の接種状況を示します。
　

※（２４）を集計
　図－７　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万人の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　　　１０，３５５万人（８５％）
　２回以上接種　　　１０，２７６万人（８５％）
　３回以上接種　　　　８，８００万人（７２％）
　オミクロン対応接種　５，０５２万人（４２％）
です（２４）。なお、（）内は対象１２１，１４７万人に対する割合です。図に示すように頭打ちです。
　以下に東京都の累積の年代別感染率を示します。
　

※（２２）（２６）を集計
　図－８　年代別感染率

　子育て世代（２７）や子供の感染率が高くなっています。以下に年代別の新型コロナワクチン未接種人数を示します。
　

※（２４）を集計
　図－９　年代別ワクチン未接種人数

　図－８との比較で、感染率が高い４０代以下で多くなっています。特に１１歳以下が顕著です。１１歳以下の子供はおおむね保護者や兄弟姉妹と同居しているはずです。家庭内感染を防ぐことが難しくなっており、家族全員が陽性となったという事例も非常に多く見られます（２８）。子供が感染すれば、新型コロナウイルスを家庭内に持ち込み、家庭内感染を引き起こし、感染家庭を起点に感染を社会全体に広げる危険がありあす。ワクチン接種が感染拡大予防に効果があります。以下に子供（１１歳以下）のワクチン接種状況を示します。

　※１（２３）を集計
　※２　６ヶ月以上、１１歳以下の総数
　図－１０　子供のワクチン接種状況

　図に示すように進んでいません。１月２２日時点で、１回でも接種を終えた１１歳以下のお子さんは接種対象１，１７８万人中１８８万人です。まったく進んでいません。一方、全国旅行支援では１１歳以下の子供のワクチン接種証明や検査の陰性証明は不要です（２９）。これでは、ワクチン未接種の子供が全国旅行支援で旅行に出かけ、旅先で感染し学校で感染を広げそうです。
岸田総理は昨年９月６日の会見で、
「オミクロン株に対応した新型ワクチンの接種を、＜中略＞１日１００万回を超えるペースの態勢を整備」
と述べています（３０）。以下にオミクロンワクチン等の日々の接種人数を示します。

　※（２３）を集計
　図－１１　日々のワクチン接種人数

　図に示しように総数でも１日１００万人を超えたの日はほんの数日です。岸田政権は国民の信頼を得ていません（３１）。ワクチン接種を呼びかけても（３２）、応じる人は多くはないはずです。
　現状のワクチン接種率ではコロナ禍を押さえ込む事ができません。台湾では８７％の方が２回、３回目のワクチン接種を終えています（３３）。これは日本より高い値です。以下に台湾の日々の感染者数を示します。

　※（５）（３４）を集計
　図―１２　台湾の日々の感染者数

　図に示すとおり、昨年４月以降に入り急拡大しました。９割近いワクチン接種率でも感染は押さえ込めません。累積の感染者９３４万人です。台湾の人口は２，３５６万人（３５）なので、人口の４０％（９３４万÷２，３５６万×１００）から感染が見つかりました。日本の２５％より高い値です。日本よりワクチン接種が進んだ台湾では日本より高い感染率です。新型コロナを押せるには、ワクチン以外の対策も必要です。
　オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２・８日となっており、発症の２日前から発症当日にかけて他者に感染させるケースが９割を占めいます（３６）。感染者を早急に見つけ、感染者に行動抑制をお願いすれば、感染の機会が減らせます。そのためには検査が重要です。陽性率は新規陽性者数÷検査数×１００（％）で計算します。この数字が高いと陽性者の全体像が正確に把握できず、見逃している新規陽性者が多くいたと推測できます（３７）。以下に推移を示します。
　

※１（５）集計
　※２　7日間の平均
　図－１３　陽性率の推移

　図に示す様に高止まりです。数値は
　　近々のボトム（６月１２～１８日）　６％
　　近々７日（１月１６～２３日）　　　５６％
　です。検査した人の半分以上が陽性です。疑いが相当に濃厚でないと、検査を受けられないようです。これでは感染者を見逃しそうです。東京都のHP（３８）を見ると濃厚接触者になった場合は自宅待機は求められますが症状が出ない限り検査は受けられません。大部分が無症状のうちに感染させます。濃厚接触の検査を実施し、感染者を見つけ出し、行動の自粛を求めなければあらたな感染は止められません。
　岸田政権はワクチン接種の普及や検査の充実などの感染防止策には消極的です。一方でウィズコロナを唱え（３１）、全国旅行支援（１３）や水際対策の大幅緩和を実施しました（１４）。
　以下に１世帯当たりの自家用車保有台数と累積の感染率の相関を示します。

　※（３）（２５）（３９）
　図－１４　１世帯当たりの自家用車保有台数と累積感染率の相関

　図に示すように、鉄道が無い沖縄県を除き、自家用車保有台数が少ない都道府県ほど、感染率が高くなっています。自家用車が無ければ移動に公共交通機関を利用するしか在りません。公共交通機関の利用で感染は起こります。でも、岸田政権は感染を起こしやすい公共交通機関の利用を奨励しています。
　「全国旅行支援」では、公共交通機関を使うと補助額が増えます（４０）。岸田政権は自家用車に比べ感染リスクの高い公共交通機関での観光を推奨しています。
　新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（４０）。このような予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（４２）を集計
　図－１５　インフルエンザ定点観測数

　図に示す様に、昨シーズンに比べ大幅に増えています。数値を記載すると、近々の発表（２週）では
　　コロナ禍前（２０１９－２０シーズン）９０，８１１人
　　昨シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　５４人
　　今シーズン（２０２２－２３シーズン）３６，３３８人
で、昨シーズンの７００倍近くふえました。自粛は緩みました。
岸田総理は９月６日の会見で、
「１週間の移動平均の先週今週比が０．６９となっている」
とか述べ（３０）、ウィズコロナに重点を置いても国民の健康は維持されるかのような主張しました。そして全国旅行等の感染促進策は実施しましたが（１３）、ワクチンの普及や検査の充実などの抑制策は実現しません。そして図－４に示す様に死者数は高止まりしています。コロナ禍は改善されていません。それでも、　岸田総理は、新型コロナを２類相当から５類にする旨を発表しました（１）。結核は２類です（２）。でも、結核を恐れて「自粛」する人はまずいません。２類相当から５類にしても、新型コロナの脅威は強まるこそすれ、弱まる事はありません。暮らしがコロナ禍前に戻る事はありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　岸田総理は、新型コロナを２類相当から５類にする旨を発表しました（１）。５類にすれば現状のような管理ができなくなります。５類になれば、感染者７日間、濃厚接触者５日間の待機期間はなくなる見通しです。オミクロン株は、感染力自体は強いとされる。待機期間の撤廃に伴い、感染者が増える事態は容易に想像できます。診察は現在、都道府県が発熱外来に指定した医療機関に限られています。季節性インフルエンザと同じ扱いになれば幅広く受け入れられ、院内での集団感染を危惧されます（４３）。新型コロナを２類から５類に変更しても、感染が収まる事はありません。むしろ拡大が懸念されます。
　結核は２類ですが（２）、結核を恐れて行動を「自粛」する方はまずいないと思います。これは「２類」として厳格に管理され、抑えられているからです。現状では新型コロナの感染者数が多すぎて結核のような管理はできません。以下に７日間累積（１週間）の新型コロナ感染者数を示します。

　※１（５）を集計
　※２　日付は週の最初の日
　図－１６　７日間累積（１週間）の新型コロナ感染者数

　図に示す様に今年に入り減少傾向に転じました。減少を継続させ結核と同等のマネージメントが実現できれば、たとえ「２類相当」であっても、新型コロナを意識することがなく日常生活が送れるようになるはずです。でも、岸田政権は違います。新型コロナが一寸でも減少すると、感染拡大策を発表します。こんな政権では福島の皆様は不安だと思います。　
　福島で最も多く収穫されるのはリンゴです（４４）。１２月はまだまだシーズンです。福島のりんごは、サクサクした食感に甘みと酸味のバランスが良く、蜜入りも抜群なのが特徴です（４５）。福島県福島市は福島最大のリンゴ産地です（４６）福島県は福島産は「安全」だと主張しています（４７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。