めげ猫「タマ」の日記原発事故から１２年、反省しない東京電力

原発事故から１２年、反省しない東京電力

今日で（３月１１日）原発事故から１２年になります（１）。この間、東京電力は福島原発事故を「想定外の津波」によるものとし（２）、自らを「加害者」でなく「当事者」と呼んでいます（３）。一方で、最高裁は東京電力の責任を認めていますが（４）、東京電力は自らの加害責任を認めていません。事故から１２年になりますが、東京電力は福島原発を反省していません。
　２０１１年３月１１日に福島第一原発は全電源喪失し、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなりました（５）。そして、同日に原子力緊急事態宣言を出しました（６）。福島原発事故の始まりです。国際原子力事象評価尺度（INES）はチョルノビリ原発事故と同じ最高レベルの7（深刻な事故）です（５）。この事故で福島を中心に広範囲が放射能で汚染されました。

　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難地域は（９）による。
　※３　原発の位置は（１０）による。
　図―１　福島第一原発近傍の原発

　図に示すように事故から１２年が経てた今も、ICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１１）を地域が福島で広がっています。また、避難区域も残ったままです（９）。　双葉病院は福島第一原発から４．５ｋｍの位置にあります。同病院や傍系の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」の入院患者や入所者も避難を余儀なくされました。この避難で５０人の方が亡くなっています（１２）。一方で、自民党の国会議員の中には「福島原発事故で死者なし」と発言している方がいます（１３）。
　福島では原発事故後に小児甲状腺がが多数見つかっています。
　

　※（１４）を集計
　図―２　どんどん増える福島の甲状腺癌

。自公政権はこれを引用する形でUNSCEARの報告書を根拠に
「『福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように、多数の放射線誘発甲状腺がんが発生すると考える必要はない』と結論づけています。」
と（１５）、福島の甲状腺がんと原発事故の関係を否定しています。一方で、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の報告書（案）では
「放射線被ばくによる甲状腺がんリスクの増加に閾値があることは証明されていない。（中略）小児で診断された個別の甲状腺がんにかんして、それが放射線による可能性を categorical に否定して、過剰診断、或いは、他の原因によるものであるとするだけの証拠は存在していな
い。また、以下に述べるように、集団の平均線量が低くとも、線量推定の精度が低く、甲状腺がんを診断された小児が比較的高い線量に被ばくした可能性を否定できないことにも留意すべきである。」
　として、原発事故との関連の可能性を認めています（１６）。
福島では事故後に出生異常が起きています。
合計特殊出生率は15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の人数に相当します（１７）。以下に福島の合計特殊出生率を示します。

　※（１８）を引用
　図―３　福島の合計特殊出生率

　福島では合計特殊出生率が低下しました。

　※（１９）を転載
　図―４　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

　図に示すようにこのようなことは同じ被災地（２０）でも原発事故が無かった岩手や宮城では起こっていません。福島の合計特殊率低下は他の２県にはない、福島独特の要因によるものです。
　以下に福島の事故前後の自然死産率の推移を示します。

　※（２１）を集計
　図―５　福島県の自然死産率の推移

２０１２年以降に自然死産率は全国平均の１．５倍に跳ね上がっています。このような増加が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（２２）を下回る１．３％でした（２３）。　
　福島事故直後に二種類の避難区域が設定されました。警戒区域と計画的避難区域です。警戒区域は事故直後の２０１１年３月１２日に設定されました。計画的避難区域は事故後にしばらくしてから放射線量が高いことが判明し設定された避難区域で、設定されたのは事故から１ヶ月以上が過ぎた２０１１年４月２２日です（９）。さらに避難がほぼ完了したのが同年６月２２日です（２４）。計画的避難区域はいわば逃げ遅れた避難区域です。飯舘村の全域、葛尾村の大部分、川俣町の北東部（山木屋）に設定されました。以下に示します。

　
　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難区域・旧避難区域は（９）による
　図－６　原発事故から１２年を経ても汚染されている福島

　以下に計画的避難区域が設定された１町２村（川俣町、飯舘村、葛尾村）の各年１年間の出生数を示します。

　※１（２５）を集計
　※２　２０２３年は１月のみ
　図－７　川俣町、飯舘村、葛尾村の出生数

　図に示す様に２０１２年以降は女の子が多く生まれています。、事故後に懐妊した赤ちゃんは概ね２０１２年以降に生まれます（注）。通常は男の子が多く生まれるので（２６）、異常な事態です。でも、３町村では２０１２年には女の子が多く生まれました。
　図に示すように女の子が多く生まれる現象はその後も継続しました。５年間（２０１２～１６年）で集計すると
　男の子　２７９人
　女の子　３７３人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（５年間）
　※計算方法は=^_^=の過去の記事（２７）による。

　設定された避難区域の全域ないし大部分が計画的避難区域であった３町村（川俣町、飯舘村、葛尾村）では出生性比が逆転しています。
　妊娠期間は２８０日です（２８）。３月１１日の２８０日後は１２月１６日です。原発事故に懐妊した赤ちゃんが生まれるのは概ね２０１２年以降です。そして福島では２０１２年に
　・被災３県中で福島県だけが合計特殊出生率の低下が起こった。
　・自然死産率が１．５倍に跳ね上がった。
　・逃げ遅れた避難区域である計画的避難区域で、出生性比が逆転した
　との出生異常が福島で起きました。新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の報告書（案）では
「日本全体の生態学的研究により Cs(セシウム)-137 の沈着と低出生体重有病率に正の相関の増加が報告された。原発事故の先天異常、出生への影響を明らかにするにはさらなる研究が必要である。」
と福島で先天性異常が起きた可能性を認めています（１６）。
　福島では原発事故後におかしなことがいろいろと起きました。これらの事実は無視され、何の調査もされていません。そして公式には福島は「安全」とされています（２９）。
　おかしな事が起きれば福島の皆様は、放射能を警戒します。
　以下に原発事故の為に避難指示が出た市町村を示します。

　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（９）による。
　図－５　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、現時点（２０２３年３月）ですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除されています（９）。
　浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、昨年３月末で対象者は１５，９９０人中（３０）解除地域内対象者は１３，２８９人（３１）で大部分が解除区域内です。町の中心部は避難指示が解除されています。避難指示が解除された市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と住民登録人数を月末ないし毎月１日発表しています（３２）～（４４）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、昨年４月１日の人口は２，３９３人で（４５）、このうち旧避難地域に住んでいたのは２６１人で（３１）、ごく一部です。
　概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（３２）～（４４）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―６　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。数値を記載すると
　事故前　　　　９３，４１６人（２０１１年３月１日時点）
　１月１日時点　１５，６１５人
　２月１日時点　１５，６１４人
で、事故前に比べ大幅に減っています。しかも今年に入り減少しました。昨年に帰還困難区域の一部が解除されたのですが（９）、住民が戻りません。避難指示が出された区域の方のうち、４９，０４３人が事故から１２年経た今も、避難していまし（（３２）～（４４）を集計）。
　もっと戻らないのは若い女性達です。避難指示が出た１１市町村のうち、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、葛尾村、飯舘村の７町村は全域に避難指示がでました。今から１０年前の２０１３年２月に、１０代後半女性がこれら７町村から１，７６１人避難していました。それから１０年を経て彼女達は２０代後半になっています。今、これら７町村に住んでいる２０代後半女性は「０」です（現住人口が‐１２）。２０１３年２月に１０代前半だった女性のうち、１０年後に戻ったのは０％（０÷１，７６１×１００）です（２５）。以下にこのようして計算した１０代後半女性が１０年後に戻った割合の推移を以下に示します。

　※１（２５）を集計
　※２　日付は１０代後半時点
　図―７　全域避難の７町村の１０代後半の方が１０年後に戻った割合の推移

　図に示すようにどんどん減っています。原発事故の影響を受けない２００１年３月⇒１１年３月の１０年間では
　男性　　８３％
　女性　　８２％
でした。近々１０年の２０１３年２月⇒２３年２月では
　男性　　１８％
　女性　　　０％
です。男性は少し戻っていますが女性は戻っていません。福島の女性はお隣の宮城や茨城県の女性に比べても大変に綺麗です。

　※（４６）をキャプチャー
　図－８　福島の綺麗な女性

　何処へいっても歓迎されます。敢えて汚染されている避難指示が出た区域に戻る必要はありません。
　若い女性がい無くなれば子供が生まれなくなります。以下に避難者を含めた全域に避難指示が出た７町村の出生数を示します。

　※１（２５）を各年２月～翌年１月の１年間で集計
　※２　避難先での出生を含む
　図－９　全域避難の７町村の出生数

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　　事故前（２０１０年２月～１１年１月）　５８６人（男の子２９４人、女の子２９２人）
　　近々１年（２０２２年２月～２３年１月）　３５人（男の子　８６人、女の子　９４人）
で、事故前の３０％です。これからも減って行きます。やがては子供が生まれない地域になります。そして子供が消えます。
　避難区域外からも多くの福島の皆様んが逃げ出しました。以下に推移を示します。

　※（４８）を集計
　図―１０　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６万人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（４８）、事故から１２年近くを経た今（昨年１１月１日時点）も２万人以上の方が福島から県外に避難しています（４９）。

今から５年前の２０１８年２月に福島には４４，５８９人の１０代後半女性がいました。５年が経ち彼女達は２０代前半になっています。今年（２０２３年）２月の福島の２０代前半女性は３０，２５８人で（２５）、残ったのは６７．７％です。２０１７年１０月時点で１０代後半だった福島の女性のうち３分の１近くの方が、この５年間で福島から逃げ出しています。以下に福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。

　※１（２５）を集計
　※２　日付けは１０代後半時点
　図―１１　福島の１０代後半の方が５年後に残っている割合

　事故前から若い方の福島脱出はありました。事故前の２００１年から２００６年３月までの平均を取ると男性７５．６％、女性７４．２％で、男女に大きな差はありませんでした。それが近々の２０１７年３～１８年２月（１０代後半時点）の１年間の平均では、男性７５．２％、女性６６．５％で、男性は少し増えましたが、女性は大きく落ち込みました。事故後に福島の若い女性の逃げ出しています。　
　福島の合計特殊出生率は１．３９です（５０）。一人の若い女性が福島を去ることをは、彼女が将来産むであろう１．３９人の子どもも一緒に去って行くことを意味します。
　以下に各年２月～翌年１月までの１年間の福島での赤ちゃん誕生数を示します。

　※（２５）を各年２月～翌年１月までの１年間で集計
　図―１２　福島の赤ちゃん誕生数

年々減り続けています。数値を記載すると
　事故前（２０１０年２月～１１年１月）１６，１５２人（男の子８，３７０人、女の子７，８０２人）
　近々１年（２０２２年２月～２３年１月）９，７３３人（男の子５，０１９人、女の子４，７１４人）
で、事故前に４０％減で、１万人を切りました。
　福島からは若い女性が去ってき、子供が生まれなくなり、老人と男だけになります。
　以下に福島の冬を代表するくだものにあるあんぽ柿があります（５１）。福島盆地が主要な産地です（５２）。以下に検査結果を示します。

　※１（５３）を集計
　※２　基準値は（５４）による。
　図－１３　福島盆地産あんぽ柿検査結果

　図に示すように、事故１２年目も基準超が見つかっています。事故から１２年を経て「フクシマ産」からは、基準超の放射能が見つかっています。
福島を代表するくだものに桃、梨、ブドウがあります（５４）。
　以下にモモの日本最大の産地である山梨（５５）産モモと福島産モモの価格を示します。

　※（５７）を集計
　図―１４　山梨・福島のモモ価格

　福島のモモは事故前から山梨産に比べ安かったですが、事故後にさらに安くなりました。なお、福島は全国二位のモモの産地です（５２）。
　以下にナシ価格の推移を示します。

　※（５８）を集計
　図―１５　福島ナシの価格

　図に示す様に事故前は全国平均とほぼ同じ価格で取引されていましたが、事故後は安くなりました。
　以下にブドウ価格の推移を示します。

　※（５９）を集計
　図―１６　ブドウ価格

　図に示すように、福島のブドウは事故は全国平均に比べ高値でしたが、事故後は１２シーズン連続で安くなりました。
　「フクシマ産」は消費者に嫌われ、安くなりました。
　福島産を警戒しているのは福島の皆様も同じです。福島を代表する食材に米があります（６０）。福島県郡山市産の米は美味しいとの事です（６１）。福島県は福島産は「安全」だとしています（６２）。

　※（６３）を引用
　図－１７　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　東京電力は今から１２年前の２０２３年３月１１日に福島原発事故を起こし、福島を中心に放射能汚染を引き起こしました（６４）。避難の過程で人が死亡し、福島には健康被害の恐れが生じさせました。福島の子供から甲状腺が多数みつかり、原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年には、いくつかの出生異常がでています。
　図－１に示す様に事故から１２年を経た今も（１）、福島は汚染されたままです。避難指示が解除されても旧避難区域には住民は殆ど戻りません。特に若い女性は戻りません。出生数の減少は続き、このままでは子供が生まれなくなります。福島から福島県外へ多くの方が避難しました。事故から１２年を経ても２万人以上の方が福島県外に避難したままです。福島から若い女性が出て行き、子供が生まれなくなりました。
　福島第一原発は１９６０年代に計画され、１９６７年に１号機が着工しました。そして１９７１年に１号機の運転が始まりました（６５）。福島第一原発が稼働した後の１９７０年以降に、プレートテクトニクス理論が発展し（６６）、東北太平洋沖地震のような海溝型地震（６７）のメカニズムが明らかになりました（６８）。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２００７年の中越沖地震で（６９）、想定外の揺れに襲われ（７０）、火災や放射能漏れ事故（６９）を越しました。

　※（７１）を転載
　図－１８　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所　

　この地震で、原発は設計時の想定を上回る自然災害に襲われる可能性が実証されました。そのため、設計時の想定が正しいかを、見直す「耐震バックチェック」が行われることになりました（７５）。　図－１に示すように福島第一の約１００ｋｍ北と南に女川原発（７６）と東海第二原発（７７）があります。日本原電の東海第二原発では、耐震バックチェックを受けて防潮壁強化工事が行われ、福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故になりませんでした（７６）。東北電力も津波想定を見直しました（７８）。　どちらの原発も２０１１年の震災で津波に襲われたのですが、福島第一のように大規模な放射能漏れは起こし増しませんでした（７６）（７７）（７９）。一方で東京電力はないも対策を取らず（８０）福島原発事故に至りました。対策を取っていれば事故は防げました。事故当時の役員を訴えた株主代表訴訟では東京地裁判決は「適切な議論を経て一定の理学的根拠を示しており、相応の科学的信頼性があった」と認め、対策を先送りした旧経営陣の過失を認め、１３兆円の支払いを命じました（８１）。東京電力の加害責任は明らかです。
　でも、東京電力の対応は違います。２０１４年４月に、福島第一原発を襲った津波を「想定外」と言い出しした（２）。その考えは今も変わっていません。