めげ猫「タマ」の日記福島・小児甲状腺がん３１４人、まだまだ増える

福島・小児甲状腺がん３１４人、まだまだ増える

　３月２２日に第４７回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１）。そこで福島県甲状腺検査５順目および25歳時の節目の検査の結果が発表になりました（２）（３）。これまでの資料（４）～（７）を集計すると、悪性または悪性の疑いの方（以下罹患者とする）は、約３２万人の検査で３１４人です。１万人当たりにして１０人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人で（８）、当初の想定に比べ極めて高い割合です
　事故後４ヵ月間の０－１９歳の方の被ばく線量は１ミリシーベルト以上は全体の３７．５％（１５０，１６５人中５６，３６９人）です（１０）。２巡目以降５巡目までのの罹患者の半分（９２人中４５人）です。２巡目以降では、罹患者の割合が全体割合と比較して高線量側にシフトしてます。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的差があるとされる５％（１０）を下回る２．４％でした。
　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（１１）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１２）。当初の想定は１００万人当たり２，３人です（８）。これまでの発表（２）～（７）を集計すると累積で
　約３２万人の検査で３１４人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして１０人です。当初の想定に比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。

　※（１３）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１４）、そうでないとも主張があります（１５）。新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の報告書（案）では
「放射線被ばくによる甲状腺がんリスクの増加に閾値があることは証明されていない。（中略）小児で診断された個別の甲状腺がんにかんして、それが放射線による可能性を categorical に否定して、過剰診断、或いは、他の原因によるものであるとするだけの証拠は存在していない。また、以下に述べるように、集団の平均線量が低くとも、線量推定の精度が低く、甲状腺がんを診断された小児が比較的高い線量に被ばくした可能性を否定できないことにも留意すべきである。」
　として、原発事故との関連の可能性を認めています（１６）。
　現時点の公式見解は
「現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」
です（１７）。
「認められない」ものが、後に認められた例は多々あります。　東京電力は事故前には原子力発電所の放射能は五重の壁に守られており、外に出ることはないと主張していました。

　※（１８）を引用
　図―２　五重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

　すなわち、原発で発生する放射能は内側からペレット、被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋の５つの壁で覆われており、外に漏れることはないとの主張です（１９）。すくなとも２０１１年３月１０日までは、福島第一原発がチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故を起こすことは（２０）、「認められない」との主張がなされました。でも、その後にチェルノブイリ原発事故と同じレベル７の事故が認められました。
　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされています（２１）。ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日です（２２）。摂取制限などで、ヨウ素１３１による被ばくを抑制するには、半減期に比べ短い期間内に対策が実施されていなければ効果はありません。
　以下に福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果を示します。

　※１（２３）を集計
　※２　基準値（当時）は（２４）による。
　※３　日付けは検査完了日
　図―３　福島県県北地区産野菜と原乳の２０１１年３月中の検査結果

　図示すように最初の検査結果が出るのに数日を要しました。福島産原乳の出荷制限が出たのは事故から１０日後の３月２１日（２５）、野菜は１２日後の３月２３日です（２６）。この間、高い濃度のヨウ素１３１に汚染された福島産が流通し、福島の子ども達が食べたかもしれません。
　福島県二本松市放射線専門家チームアドバイザーの木村真三氏（２７）は
「飲料水や食べ物を通じて取り込まれたヨウ素131 による甲状腺への被ばくに関しては詳しいことがわかっていない。呼吸から取り込まれた分も考慮すると，少なくとも福島県中通り地方でのヨウ素131 の内部被ばくは，これまで予想されているものよりも高いと考えられる。」
と指摘しています（２８）。
　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女の頸部が簡易的な検査で１００ミリシーベルトの被ばくが推計されました（２９）。１００ミリシーベル以上の被ばくでは、癌に罹患する割合が増加することが観測されています（３０）。
　一方で、自公政権は放射線副読本で
　「事故の後、国は速やかな避難指示や食品の出荷制限などの対応を行いました。」
と主張しています（３０）。すでに述べている通り、出荷制限が行われたの事故後１０日以上で、ヨウ素１３１の半減期（８日（２１））により長く、これを「早期」と言えるかは疑問です。
　甲状腺がんは内部被ばくで生じるものです（３２）。福島県の内部検査が開始されたのは事故から１０８日後の２０１１年６月２７日です（３３）。体内に取り込まれたヨウ素１３１は、成人の場合は約７日で半減します（３４）。１０８日後では４４，０００分の１（０．５^{（１０８÷７）}）です。体内が汚染されても、その後になくなり見つけることはできません。影響を後から調査するのが困難とされているようです。
　以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。

　※（３５）にて作成
　図―４　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。

　※（３５）を集計
　図―５　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１は半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があることは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所はヨウ素１３１の影響も強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響も弱いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。
　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（３６）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチョルノービリ原子力発電所事故での甲状腺がんの発症率の推移を示します。

　※１（１２）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チョルノービリ原子力発電所事故は１９８６年（３７）
　図―６　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に実施された１順目（先行検査）（４）、２０１４、１５年度実施の２順目（本格調査１回目）（４）、２０１６、１７年度実施の３順目（本格調査２回目）（６）、２０１８、１９年度開実施の４順目（本格調査３回）（２）、２０２０、２１、２２年度実施の５巡目（本格調査４回）（３）、２０１７年度よりは２５歳の方を対象とした【25歳時の節目の検査】（８）が実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に検査完了者÷二次検査対象者を現時点（３月２２日）までの発表で集計した２次検査完了率を示します。　

　※（１２）を集計
　図―７　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―６との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２、３、４、５順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以上の議論を纏めれば、
　①福島で摂取制限が行われたのは、ヨウ素１３１の半減期より長い事故後１０日後で、その間に福島の子ども達は内部被ばくした可能性がある。
　②ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、セシウム等で相対的な評価が可能である。
　③チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出る。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりそうな気がします。
　福島県の甲状腺検査では福島を４つの地域に区分しています（２）。以下に示します。

　※１（３８）（３９）にて作成
　※２　避難区域は（４０）による
　※４　福島県の区域分けは（２）による。
　※５　浜通り、中通りは１３市町村以外
　図―８　甲状腺での区域分け

　４巡目までは、地域別の受検人数と罹患者数が発表されています。１巡目から結果を集計すると
　避難区域等が設定された１３市町村　検査　４１，８１０人中　罹患者　　３９人　罹患率　０．０９３３％
　１３市町村以外の浜通り　　　　　　検査　５５，７８８人中　罹患者　　５５人　罹患率　０．０９８６％
　１３市町村以外の中通り　　　　　　検査１８６，０８８人中　罹患者　１３８人　罹患率　０．０７４２％
　会津　　　　　　　　　　　　　　　検査　３３，７７０人中　罹患者　　２７人　罹患率　０．０８００％
　合計（福島県全体）　　　　　　　　検査３１７，４５６人中　罹患者　２５９人　罹患率　０．０８１０％
で、中通りと比べ図との比較で、福島第一原発に近く汚染がひどい１３市町村や浜通りが高くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差がるとされる５％（１１）以下のる５％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（地域差）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３８）による。

なお５巡目と２５歳検査については地域別の罹患者数を福島県は公表していません（２）（３）。
　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。

　※１（１０）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―９　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９３，７９６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５６，３１３人
で（１０）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３７．５％で１ミリシーベルト以下が過半数です。
　以下に１巡目で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の被ばく分布を示します。

　※（４）を集計
　図－１０　一巡目の罹患者の被ばく線量分布

　図に示すように基本調査と同じく大多数が１ミリシーベルト以下です。
　以下に２巡目～５巡目（本格調査）で罹患者と判定された方の事故から４ヵ月間の被ばく分布を示します。

　※（２）（３）～（７）を集計
　図―１１　２～５巡目の罹患者の被ばく線量分布
　
図に示す様に全体の分布（図－９）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　４７人
　１ミリシーベルト以上の方　４５人
で、半数近い方が１ミリシーベルト以上の被ばくをしています。全体の被ばく線量（基本調査）や被ばくの影響がでないであろう先行調査に比べ１ミリシーベルト以上の被ばくした方の割合が高くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら基本調査との比較で２．４％、一巡目（先行調査）との比較で０．１％で、共に統計的な差があるとされる５％（１０）を下回っています。
　以下に全体の線量分布（基本調査）の比較で偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４１）による。
　（ａ）対基本調査

　（ｂ）対一巡目
　

　以上をまめると
　①福島第一原発に近く放射能汚染がひどい１３市町村や浜通りと中通りの罹患率は他（会津や１３市町村以外の中通り）に比べ罹患率が高い
　②全体の被ばく線量とチェルノブイリの例から被ばく影響がより出るであろう２巡目以降の罹患者の被ばく線量を比較すると、２巡目以降の罹患者の被ばく線量が高い。
　③被ばくの影響でないであろう１巡目検査に比べ、２巡目以降の罹患者の被ばく線量が高い。
との特徴が見受けられます。「県民健康調査」検討委員会の議論（４２）を聞いていると、結論は出ていません。でも、ほぼ黒です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　チェルノブイリでは、甲状腺癌治療のため甲状腺の摘出手術を受けたあと、患者の首に残る水平方向の手術創（傷痕）が残るチェルノブイリネックレスが生じました（４３）。同様のことが福島でも起こり得ます

　※（４４）をキャプチャー
　図－１２　福島で被ばくし甲状腺がんの手術を受けた女性の首元

　２０１４年１２月に開催された「第１７回福島県『県民健康調査』検討委員会」で、先行検査での甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異とは別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響は考えにくい」との見解を示しました（４５）。先行検査はチェルノブイリ事故から見て、潜伏期間ですから、これで福島の甲状腺がんが、原発事故と無関係と言えません。２巡目以降も同様な解析が必要であり、計画されましたが（４６）、結果が発表になりません。その代わり、被ばくの健康影響は無いとの論文集を出すそうです（４７）。不都合な内容（遺伝型が先行検査と違う？）が出たので、隠していると思われても仕方が有りません。
　座長の高村昇氏（４８）は２０１７年に福島県の地方紙・福島民報に甲状腺の罹患率に地域差は無い旨の文章を寄稿しています（４９）。その後のデータを加えると本文に記載の通り地域差がありません。でも、知らんぷりです。2011年3月19日に福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。そして、各地で「福島における放射線による健康被害はない」ことを強調しました。彼にはすでに結論が出ているようです。２０２０年９月に「東日本大震災・原子力災害伝承館（ひがしにほんだいしんさいげんしりょくさいがいでんしょうかん）」が開館し、そこの館長に就任しました（５０）。その展示内容は「展示内容は復興をアピールする色が強く、県は自分たちの責任を『自分ごと』として伝えられていない。できなかったことや失敗を発信することこそが、教訓を伝えるということだ」と批判されています（５１）。
　３月２０日に「　第20回甲状腺検査評価部会　」が開かれました（５２）。そこで福島県立医大のグループは、被ばく線量と甲状腺がんの発生には相関が認められないと発表しました（５３）。

　※（５３）を引用
　図－１３　被ばく線量と甲状腺がんの発生には相関が認められないとする資料

　図をみるとぎりぎりで相関が認められていません。なぜかデータを３分割しています。２分割にすればそれぞれの集団のデータ数が向上し、相関が認められそうです。議論を聞いていると（５４）、３分割にしたかは説明されていません。データを小分けして、相関がみられないようにしたと疑われても仕方がないないようです。
　いっぽうで、相関が認められ事を受けて、福島県地方紙・福島民友は
「（福島県立）医大は、検査の受診年度や受診行動、震災時の居住地などに基づき、四つのパターンで解析を行った。被ばく線量を３ミリシーベルト未満、３ミリシーベルト～１０ミリシーベルト未満、１０ミリシーベルト以上で分析した結果、線量が高いほどがんまたはがん疑いの可能性が高まるとの相関関係はなかった」
と（５５）、相関が認めらない事を、相関が無いと報じていました。このようなフェークニュースが流れる福島では福島の皆様は不安だと思います。
　福島の冬と春を代表するくだものにイチゴがあります（５６）。福島県鏡石町あたりでも出荷がはじまりました（５７）。同町あたりのイチゴははとても甘く、食感が特徴です（５８）。福島県は福島産は「安全」だとしています（５９）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシに福島産イチゴがありません。