めげ猫「タマ」の日記新型コロナまとめ（４月２９日）―５週連続増加も５類移行決定―

新型コロナまとめ（４月２９日）―５週連続増加も５類移行決定―

　新型コロナが５週連続で増加しています。専門家は今後、「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示しました（１）。それでも岸田内閣は５類移行を正式決定しました（２）。
　４月２９日時点の新型コロナの累積の感染者は
　①プリンセス・ダイヤモンド　７１２人
　②検疫等　　　　　　　　２４，１１３人（チャーター便１５、検疫　２４，０９８）（３）（４）
　③国内感染　　　３３，６８９，９１９人
　合計　　　　　　３３，７１４，７２９人
で（３）、約３千４百万人です。日本の人口は１２，３８４万人なので（４）、人口の２７．２％から感染が見つかりました。日本人の４人に１人以上が感染が見つかっています。
　以下に日々の感染者推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　春節は中国・春節（６）。
　※３　武漢縛りは、初期のコロナ対応で、武漢関係者以外検査しないとの自公政権の方針（７）
　※４　gotoはgotoトラベル発表（８）
　※５　goto東京適応（９）
　※６　聖火は聖火リレー開始（１０）
　※７　五輪は東京オリンピック開会式（１１）
　※８　水際対策緩和は（１２）
　※９　旅行支援等は全国旅行支援（１３）および水際対策の大幅緩和（１４）で共に２０２２年１０月１１より実施
　図―１　日本の日々の感染者数とイベント

　自公政権はGoto等の人流促進策（８）やオリンピック（１１）等のイベントを強行しました。その後に感染が拡大しています。自公政権は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」（１５）とか「（オリンピック、パラリンピックについて）安全安心な大会実現できた」（１６）と言っていますが、gotoトラベルが感染を増加させたり（１７）、大規模イベントによる人流の拡大が感染を広げた（１８）と専門家の皆様は見ています。水際対策では在日米軍とゆう穴を放置しました。そこからコロナが染み出し（１９）、その後に第６波です。さらに昨年６月１日に水際対策を緩和しました（１２）。そして第７波です。図に示すように第7波は８月にピークを迎え９月に減少傾向に転じました。そしたら岸田政権は昨年１０月１１日に、全国旅行支援を開始し（１３）、入国時の検疫を事実上コロナ禍前と同等に戻す水際対策の大幅な緩和（１４）を実施しました。そして、増加傾向に転じ、第８波が襲来しました。
新型コロナ感染拡大の前には自公政権の失政があります。
　以下に東京都の新型コロナの致死率の推移を示します。

　※（２０）を集計
　図－２　新型コロナの致死率（東京都）

　東京都の新型コロナ感染者数は
　　昨年１２月　４６２，１５６人
　　今年１月　　２７９，３３３人
　　今年２月　　　４７，１６７人
で減っているのですが、図に示す様に致死率は上昇しています。以下に新型コロナ死者数の推移を示します。

　※（５）を集計
　図－３　新型コロナの日々の死者数

　図に示すように、１日２０～３０人程度方が新型コロナで亡くなっています。累積で７４，５２８人です。７万人を超えています。２０２３年の死者数これまでに１７，２６２人です。東日本大震災の死者・行方不明者の合計で１８，４２３人（死者１５，９００人、行方不明２，５２３人）なので（２１）、４年目のコロナ禍は、すでに東日本大震災並みの大災害です。早急な対策が必要です。
　たとえ新型コロナから生還しても後遺症が待っています。新薬の試験では参加者を新薬を投与するグループと本物の薬のように見える外見をしているが、薬として効く成分は入っていない偽薬（２２）を投与するグループの二つに分けて両者を比較して薬の効能を調べます（２３）。せきや倦怠感、味覚・嗅覚異常などの１４症状のうち、いずれかの症状があると答えたのは、偽薬を投与した患者グループが２６・３％だったと発表しました（２４）。すなわち、新型コロナに感染した方の４人に１人は後遺症がでます。新型コロナは侮れない病気です。なお、新薬を投与したグループでの後遺症が出た方は１４．５％でした
　以下に都道府県別の累積の感染率とオミクロン対応ワクチン接種率の相関を示します。

　※（３）（２５）（２６）を集計
　図－４　オミクロン対応ワクチン接種率と累積の感染率の相関

　図に示すようにオミクロンワクチン接種率が高い都道府県ほど累積の感染率が低くなっています。ワクチンは有効です。
　以下にワクチンの累積の接種状況を示します。

　※（２５）を集計
　図－５　日本のワクチン接種人数（累積）

　図に示すように３回目も含め増加が止まっています。そして、２千万人の方が一度のワクチンを接種していません。数値を記載すると
　１回でも接種　　　１０，３６０万人（８５％）
　２回以上接種　　　１０，２８３万人（８５％）
　３回以上接種　　　　８，９６４万人（７４％）
　オミクロン対応接種　５，６６３万人（４７％）
です（２５）。なお、（）内は対象１２１，１４７万人に対する割合です。
　図に示すようオミクロンも含め全てで停滞しています岸田政権は国民の信頼を得ていません（２７）。ワクチン接種を呼びかけても（２８）、応じない方が多数です。
　現状のワクチン接種率ではコロナ禍を押さえ込む事ができません。台湾では８７％の方が２回、３回目のワクチン接種を終えています（２９）。これは日本より高い値です。以下に台湾の日々の感染者数を示します。

　※（５）（３０）を集計
　図―６　台湾の日々の感染者数

　図に示すとおり、昨年４月以降に入り急拡大しました。９割近いワクチン接種率でも感染は押さえ込めません。累積の感染者９９７万人です。台湾の人口は２，３５６万人（３１）なので、人口の４２％（９９７万÷２，３５６万×１００）から感染が見つかりました。日本の２７．１％より高い値です。日本よりワクチン接種が進んだ台湾では日本より高い感染率です。新型コロナを抑えるには、ワクチン以外の対策も必要です。
　オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２．８日となっており、オミクロン株は発症までの潜伏期間が平均２．８日となっており、発症の２日前から発症当日にかけて他者に感染させるケースが９割を占めいます（３２）。感染者を早急に見つけ、感染者に行動抑制をお願いすれば、感染の機会が減らせます。そのためには検査が重要です。PCR等の検査数を示します。

　※１（５）集計
　※２　7日間の平均
　図－７　PCR検査数推移

　図に示す様に減少しています。東京都のHP（３３）を見ると濃厚接触者になった場合は自宅待機は求められますが症状が出ない限り検査は受けられません。大部分が無症状のうちに感染させます。濃厚接触の検査を実施し、感染者を見つけ出し、行動の自粛を求めなければあらたな感染は止められません。
　福島県は毎月の福島空港の利用者を発表しています（３４）。コロナ禍前の１９年（３５）２月の利用者は１９，５８９人でした。今年（２０２３年）２月の利用者は１４，３０８人でコロナ禍前の同月の７３％まで回復しました（１４．３０８÷１９，５７９×１００）。沖縄県も毎月の入域観光客数を発表しています（３６）。そこで、福島空港の利用者数と沖縄県の入域観光客数のコロナｋ禍前の割合を示します。
　

※（３４）（３６）を集計
　図－８　コロナ禍前に対する人出で割合

　図に示す様に福島空港利用者も沖縄の入域観光客の割合も同じ傾向押し点しています。北京五輪が始まった２０２２年２月頃から自粛は緩みだしました（３７）。
　以下に１世帯当たりの自家用車保有台数と累積の感染率の相関を示します。

　※（３）（２６）（３８）
　図－９　１世帯当たりの自家用車保有台数と累積感染率の相関

　図に示すように、鉄道が無い沖縄県を除き、自家用車保有台数が少ない都道府県ほど、感染率が高くなっています。自家用車が無ければ移動に公共交通機関を利用するしか在りません。公共交通機関の利用で感染は起こります。それでも岸田政権は昨年１０月１１日に全国旅行支援を始めました。全国旅行支援では、公共交通機関を利用すると割引額が大きくなっています（３９）。岸田政権は感染奨励策を始めました。この施策によって、新型コロナだけでなくインフルエンザを広めたようです。新型コロナもインフルエンザ予防策は同じでマスク、手洗い、密の回避です（４０）。このような予防策が広く行わていれば、インフルエンザも減ります。以下にインフルエンザの定点報告数を示します。

　※（４１）を集計
　図－１０　インフルエンザ定点観測数

　図に示す様に、昨年末以降に急増し、コロナ禍前の２０１９－２０シーズンを超えました。普通は１０週目になると減少するのですが（４２）、今シーズンは高いままです。数値を記載すると、近々の発表（１６週）では
　　コロナ禍前（２０１９－２０シーズン）　　　７５０人以下（１４週の発表、１５・１６週の発表無し）
　　昨シーズン（２０２１－２２シーズン）　　　　１８人
　　今シーズン（２０２２－２３シーズン）１２，２９１人
で（４１）、今年のインフルエンザは、コロナ禍前の２０１９－２０シーズンに比べ大花火増えました。インフルエンザは１２～３月が流行シーズンですが（４２）、今年は４月中旬を過ぎても流行が続いています。
　３月８日にクルーズ船が復活しました（４３）。以下に検疫での感染者数の推移を示します。

　※１（５）を集計
　※２　海は海路での、空は空路での来日感染者を示す。
　図－１１　検疫での感染者数

　図に示し通りクルーズ船が復活した３月８日以降は、海路で来日した方から多くの感染者が見つかっています。３月８日以降の累積の感染者数は
　　空路で入国　１５４人
　　海路で入国　１７４人
で、海路が多くなっています。４月２１日にクルーズ船、シルバー・ミューズ号が函館港に入港しました（４４）。そしたら、函館港の検疫２人の新型コロナ感染が見つかりました（４５）。コロナ禍の初めの頃、ダイヤモンドプリンセス号で新型コロナの集団感染が起こり（４６）、同船は有名になりました。４月２７日に同船は、韓国・プサンを経て長崎港に入港しました（４７）。そしたら、長崎港の検疫で、韓国からの入国された方の新型コロナ感染が見つかりました（４８）。その後、同船は横浜港に向かったのですが（４７）、そして２８日に横浜港の検疫で、国からの入国された方の新型コロナ感染が見つかりました（４９）。
　以下に週毎の感染者数を示します。

　※（５）を集計
　図－１２　新型コロナ新規感染者数

　図に示す様に増加が続いています。
　　６週前（３月１９日～２５日）　４７，０９６人
　　５週前（３月２６日～４月１日）４７，４８２人
　　４週前（４月　２日～　８日）　５３，９８９人
　　先々週（４月　９日～１５日）　５６，８４７人
　　先週（４月１６日～２２日）　　６５，５１０人
　　今週（４月２２日～２９日）　　７４，８１２人
で、５週連続の増加です。専門家の有志の皆様は4月19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示しました（１）。それでも岸田内閣はへの移行を正式決定しました（２）。

　※（５０）を４月２８日に閲覧
　図－１３　新型コロナ５類移行・正式決定を報じる福島県の地方紙・福島民友

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新型コロナ等の感染症は人から人に感染するため、免疫を持っている方の割合が低いと、ひとからひとに感染し、社会全体でより多くのひとが感染してしまいます。逆に高いと、感染の広がりが小さくなります。すなわち、おおくの方が感染やワクチンで免疫を持てば感染が広がらなくなります。すなわち、ある値以上の方が免疫を持てば感染症は広がらなくなります。この値を集団免疫閾値といいます。だれも免疫をもっていないとして、感染症にかかった一人が何人に感染させるかの平均人数を示した基本再生産数（R0、アールノート）と言います。この値から集団免疫閾値を
　集団免疫閾値＝1-1/R0
との式で、算出できます（５１）。オミクロン株の基本再生生産数は９．５です（５２）。すなわち誰も免疫を持っていない場合は、一人の感染者から９．５人の新たな感染者が生まれます。こｒを
　集団免疫閾値＝1-1/R0
との式に当てはめると
　オミクロン株の集団免疫閾値＝１－１／９．５＝０．８９４（８９．４％）
になります。すなわち、何も感染対策を取らなけれあ８９．４％の方が免疫を持たないと新型コロナは収束しません。それまでは、拡大が続きます。
　免疫を持つには感染するか、ワクチンを打つかです。図－４に示す様に、ワクチン接種率が１０％上がると、感染は６％減ります。ワクチンの免疫効果は感染による免疫効果の６割程度です。オミクロンワクチンは４６％の方が接種しています。すると、感染と同等の免疫を持つ方は２８．２％（４７×０．６）です。既に感染してる方が２７．１％なので、合計で５５．４％の方が免疫を持っている計算になります。すると３４．０％（８９．４－５５．４）の方が新たに免疫を獲得しないと収まりません。図－５に示す様に、ワクチン接種は停滞しており感染よって免疫を得るしかありません。
　日本の人口は１２，３８４万人なので（４）、あと４，２１８万人（１２，３８４万×３４÷１０００）感染しないと新型コロナは収束に向かいません。新型コロナ対策を緩めればこれまで以上に感染が拡大します。そして、医療はひっ迫し病気になっても適切な医療が受けられず死亡する方が増えます。昨年の超過死亡は１１万３千人だそうです（５３）。今年はもっと増えそうです。岸田政権は国民の命を守る気はありません。このように政権が動けば、福島の皆様は原子力の為に被ばくして死んでもかまないと考えるかもしれません。福島の皆様は放射能に自らの対処しています。
　福島県鏡石町の田んぼアートが行われました（５４）。同町では１年で４，５２０トンのお米収穫されます（５５）。同町は人口約１．２万人の町なので（５）、町民が食べるには十分な量です。同町あたりのお米はおいしいとの事です（５６）。福島県は福島産は「安全」だと主張しています（５７）。でも、福島県鏡石町スーパーのチラシには福島産米はありません。