めげ猫「タマ」の日記避難指示解除も戻らぬ住民―特定復興再生拠点の解除２ヵ月―

避難指示解除も戻らぬ住民―特定復興再生拠点の解除２ヵ月―

　福島原発事故で避難地域が設定された１１市町村すべてで全部または一部で避難指示が解除されました（１）。避難指示が解除された１１市町村のうち川内村を除く１０市町村の居住者日は６月１日時点で
　住民登録　６３，６９０人中１６，０５８人（住民登録の２５％）
です。全ての特定復興再生拠で避難指示が解除されたて２ヵ月ですが（１）、住民は戻りません。
　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示が出されました（２）。以下に示します。

　※１（３）（４）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（２）による。
　図－１　避難区域と解除区域

　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。事故から１２年になりますが、福島は汚染されたままです。それでも自公政権は「安全」だと主張し（６）、次々と避難指示を解除していきました（２）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（７）。以下に避難に伴う精神損害の賠償支払い額を示します。

　※（８）を集計
　図―２　東京電力の避難に伴う精神損害の賠償支払い額

　図に示す様にどんどん減っています。
　以下に市町村を示します。

　※１（３）（４）にて作成
　※２　避難区域と解除区域は（２）による。
　図－３　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、２０２２年８月までにですべての市町村では全部または一部で避難指示が解除され、居住が可能になりました（２）。
　浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、昨年３月末で対象者は１５，９９０人中（９）解除地域内対象者は１３，２８９人（１０）で大部分が解除区域内です。町の中心部は避難指示が解除されています。避難指示が解除された市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と住民登録人数を月末ないし毎月１日発表しています（１１）～（２３）。図－２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、昨年４月１日の人口は２，３９３人で（２４）、このうち旧避難地域に住んでいたのは２６１人で（１０）、ごく一部です。
　概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば避難指示が解除された区域の居住者数と避難者数が分かります。以下に示します。

　※１（１１）～（２３）を集計
　※２　事故時の人口は（１８）（２１）（２５）（２６）による。
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　図―４　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。数値を記載すると５月１日時点で
　住民登録　６４，３６８人中１５，９９８人（住民登録の２４．８％）
です。全ての特定復興再生拠で避難指示が解除されたて１ヵ月ですが（１）、住民は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指します（２７）。全ての特定復興再生拠点で避難指示が解除されましたが（１）、図―４に示すように、旧避難区域に住民は戻りません。そして、増加はほぼ止まっています。
　以下に避難先を含めた避難指示が出た１１市町村の各年５月から翌年４月までの出生数を示します。

　※（２６）を各年６月～翌年５月までの一年間で集計
　図－５　避難指示解除１１町村の出生数

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　　事故前（２００９年６月～１０年５月）　１，６４２人（男の子７９９人、女の子８４３人）
　　近々１年（２０２２年５月～２３年４月）　　５８１人（男の子３００人、女の子２８１人）
で、事故前の３５％まで減っています。避難者が戻っても一緒に戻る子供は殆どいません。
　原発事故で衰えた勢いを取り戻す事はできません。そして、福島は復興しません。そして福島の皆様は事故から１２年を経て放射能に注意した暮らしを強いられています。
　福島県に水揚げされる魚のなかで、年間の水揚げ額が最も高いのがカツオです。福島県のいわき市小名浜港は全国主要43港のなかでも水揚げ額で上位を誇ります（２８）。今年も初ガツオの水揚げがりました（２９）。福島県は福島産は安全だと主張しています（３０）。でも、福島県いわき市小名浜のスーパーのチラシには福島産カツオはありません。
　