めげ猫「タマ」の日記大熊町、住民戻らず。新校舎共用開始も効果なし

大熊町、住民戻らず。新校舎共用開始も効果なし

　２０１９月４日１０日に一部の避難指示が解除された福島県大熊町（１）の９月１日時点の居住者は
　住民登録　１０，０００人中　５８４人（５．８％）（２）
で住民が戻りません。義務教育学校の新校舎が完成したのですが（３）、住民は戻りません。
　福島県大熊町は福島県沿岸部中部に立地する町です。事故を起こした福島第一原発や（４）、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が立地します（５）。先の原発事故では全町が避難区域に指定されました（４）。名前は大熊町ですが「クマ」はいません（６）。１９５４年１１月１日に大野村と熊町村が合併し大熊町になりました。熊町村の「熊」は元々は「苦麻」です（４）。以下に示します。

　※１（７）（８）にて作成
　※２　避難区域は（９）による。
　図―１　福島県大熊町

　同町の唯一の旧一級国道（１０）は地図で見ると国道６号線で、いわばメインストリートです。その東側は概ね除染廃棄物を３０年間は保管する中間貯蔵施設です（１１）。メインストリートの東側は少なくとも３０年間は人が住めません。
　図に示す様にICRPが公衆の被ばく限度とする年１ミリシーベルト（１２）を超えた地域が広がっています。
　それでも、自公政権は「安全」だとして（１３）２０１９年４月１０日に一部の避難指示を解除しました（１４）。そして、復興策が進められています。
２０１９年は以下の通りです。
　４月１２日　安倍元総理御立合いの元、役場開庁式（１５）。
　５月７日　役場の業務開始（１６）
　６月１日　災害公営住宅入居開始（１７）、７月１日時点で９２世帯１３３人が入居しています（１８）。
　６月３日　避難解除区域にコンビニがオープン（１９）。
　８月１９日　大熊町産イチゴの出荷開始（２０）
　１０月　再生賃貸住宅入居開始（この住宅は大熊町町民でなくても、移住するのであれば申し込めます（２１）。２月１日時点で３９世帯５１人が入居しています（１７）。
２０２０年は以下の通りです。
　３月１４日　原発事故によって不通になっていたJR常磐線が全面再開し（２２）、同町唯一の駅である大野駅（４）が再開。東京方面に直通する特急「ひたち」が停車（２３）
。
　４月１３日　福祉施設開所（２４）
２０２１年は以下の通りです。
　２月　２日　診療所が開所（２５）
　３月２５日　聖火リレー（２６）。
　４月　５日　商業施設オープン（２７）。
１０月１６日　１０年ぶりの同町内での成人式（２８）
１０月１７日　交流ゾーンのグランドオープン（２９）および岸田総理訪問（３０）
２０２２年は以下の通りです
　１月　９日　成人式（３１）
　６月３０日　特定復興再生拠点の避難指示解除（１）（３２）
２０２３年は以下の通りです。
　１月　８日　成人式（３３）
　４月１０日　１２年ぶりに学校再開（３４）
　８月２５日　遅れていた義務教育学校の校舎が完成し、供用開始（３）

　※（３５）をキャプチャー
　図－２　新校舎完成を喧伝するNHK

　福島の避難区域は２０１３年８月までに、それまでの警戒区域と計画的避難区域との区分から、避難指示解除準備区域、居住制限区域に区分が変更されました（５）。除染がすすめられたのですが（３６）、放射線量が高い帰還困難区域は除染の対象から外れました（３７）。大熊町の唯一の駅である大野駅は帰還困難区域にあります（３８）。また、帰還困区域や中間貯蔵施設の範囲（３９）を見比べると、大熊町の小中学校、市街地は帰還困難区域か中間貯蔵施設内に位置します。大熊町の中心部は帰還困難区域内か中間貯蔵施設用地内に位置します。２０１７年４月１日までに、大熊町と双葉町を除く避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除されました（１１）。そして２０１７年以降に、帰還困難区域は除染をして将来は避難指示を解除するとくて「復興拠点」（４０）とそれ以外（俗称白地地区（４１））に区分されました。以下に示します。

　※１（９）（１０）にて作成
　※２　避難区域、旧復興再生拠点は（１１）による。
　※３　中間貯蔵施設等には福島第一原発も含み（３９）による。
　※４　津波浸水域は（４２）による。
　図―３　福島県大熊町と周辺の区分
　
　特定復興再生拠点の避難指示は解除されましたが、まだまだ汚染は酷い状態です。
　旧復興再生拠点内には町人口の約６割に当たる５，７６６人が住民登録しています。でも実際に居住しているのは９０人です（４３）。一方で、既に避難指示が解除されている区域の住民登録は５６５人です（４４）。事故から１１年以上を経た２０２０年６月にようやく町の中心部を含む区域の避難指示が解除されました（１）（３２）。
　でも、子供はほどんど戻りません。大熊町に戻った子供は幼稚園、小中学校の合計で
　　対象　１，１０９人中２６人（対象の２％）
です（１７）。
　さらに、子供が生まれなくなっています。避難先も含め大熊町民の出生数を以下に示します。
　

※（４５）を７月～翌年６月の１年間で集計
　図－４　大熊町民の出生数

　図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
　　事故前（２００９年８月～１０年７月）１３４人（男の子　６９人、女の子　６５人）
　　近々１年（２０２２年８月～２３年７月）４３人（男の子　２２人、女の子　２１人）
で、事故前の３分の１以下になっています。子供が生まれなくなった大熊町では、将来も子供が戻ることはありません。
　以下に居住状況を示します。　

　※１（４６）を集計
　※２　居住は大熊町民のうち大熊町内に居住している人数
　※３　滞在者は大熊町民以外で大熊町に滞在している人数
　※４　事故前は（４５）による。
　図―５　大熊町民等の居住状況

　図に示す様に、町民は戻っていません。６月１日時点の居住者は
　住民登録　１０，０００人中　５８４人（５．８％）（２）
で住民が戻りません。義務教育学校の新校舎が完成し、共用が始まったのですが（３）、住民は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　学校が再開し、町の中心部でも避難指示が解除されましたが、バーの営業も始まりましたが、住民は戻りません。大熊町の発表ですと、福島県内の避難者は９，４３０人（３）ですが、福島県の発表では４７２人です（４７）。大熊町は同町に住民票があり、町外に住んでいれば「避難者」として計上していますが、福島県は避難先で新たな自宅を入手した方や災害公営住宅に入居し安定的な住居に転居されたかたは避難者として計上しません。安定的な住居を手に入れた方がもどるは思えず、帰還が期待できるのは福島県が発表している避難者４７２人だけです。戻る方は少数のようです（４８）。復興（ふっこう）とは、一度衰えたものが再び勢いを取り戻す事を指します（４９）。大熊町は元の勢いを戻すことはありません。そして、事故から１２年半を経た今も福島の皆様は放射能に注意しながら生活をしています。
　福島県西郷村のお米の生産量は４，４７０トンです（５０）。同村の人口は約２万人（４５）なので、住民が食べるに十分な量です。同村辺りのお米は日本穀物検定協会の食味ランキングで5年連続、特Aで、おいしいとの事です（５１）。福島県は福島産は「安全」と広報しています（５２）。でも福島県西郷村のスーパーのチラシに福島産米はありません。