友達の為、みんなの為、自分の為、もしよければ日本の為に選挙に行こう！

　　今日（１１月１６日）に衆議院が解散しました。もうすぐ「選挙」があるみたいです。選挙のたびに思うのですが、いつも「棄権」が第一位であることです。直前の国政選挙である２０１０年の参議院での全有権者に対する割合を(=^・^=)なりに計算してみました。
　　棄権した割合　　　　　　４２．１％（投票率は５７．９２％）（１）
　　民主党にに投票した割合　１８．３％（得票率（比例）は３１．５６％）（２）
　　自民党に投票した割合　　１３．９％（得票率（比例）は２４．０７％）（２）
　　みんなの党に投票した割合　７・８％（得票率（比例）は１３．５９％）（２）
で、全有権者に占める割合では、棄権がダントツの第一位です。選挙は政治と直接利害の強い人ほど選挙に行くと思います。政治家は有権者でなく投票にいってくれる人しか考えません。だから、みなさんが投票に行かないと、直接の利益がる人だけのための政治になります。たとえば、公務員や独立行政法人の給与はデフレでも下げない（８）。医療・福祉の単価を上げる（９）。少子化には１学級当たりの人数を減らし教育関係者の雇用は守る（１０）なんて政策を掲げる政治家ばかりなったりして。
　(=^・^=)が政治に深いかかわりがあると思うのは、政府からお金を貰っている公務員、独立行政法人や生活保護者、売上の大半が税金や社会保険で賄われる医療・福祉関係者、多額の補助がある教育関係者などは政治と利害関係が高いと思います。おおむねの人数は以下の通りです。
　　公務員　　　　　　　　３４５．５万人（３）
　　独立行政法人従業員　　　１３．２万人（４）
　　生活保護を受けてる方　２１２．５万人（５）
　　医療・福祉関係者　　　７１３万人（６）
　　教育関係者　　　　　　３９４万人（６）
　　東京電力従業員　　　　　　５．３万人（事実上は国営会社）（７）
　　合計　　　　　　　　１５９３．５万人
です。この前の参議院選挙の自民党の得票数は１４０７万票（３）を超えます。今の投票率では、政治と直接利害がある方だけで相当な力になる可能性があります。

<余談>
ある架空の国の有権者は、政治に関心を失い殆どの人が投票に行きませんでした。その国の政治家は、道路や鉄道をいっぱい作り、これを受注した建設業者に選挙に行くようにお願いしました。政治は選挙に行った建設業者の言いなりになりまた。お金がなくても「借金」をして道路、ダム、わけのわからない建物を作り続けました。それでも工事が足りないと、危険な原子力発電所も作りました。その国は借金だらけになり増税に追い込まれ、危険な原子力発電所は大爆発したとさ・・・。もし、みんなが選挙にいっていれば、建設業者さんのための政治なんてなかったと思います。


―参考にしたサイト様―
（１）PDF] 目で見る投票率（平成24年3月） - 総務省
（２）第22回参議院議員通常選挙 - Wikipedia
（３）PDF] 国家公務員の数と種類 - 人事院
（４）日本の独立行政法人一覧 - Wikipedia
（５）被保護者調査（月別概要：平成２４年７月分概数）｜厚生労働省
（６）統計局ホームページ/労働力調査（基本集計） 平成24年9月分結果
（７）東京電力 - Wikipedia
（８）国家公務員昇給停止を先送り　　 - MSN産経ニュース
（９）平成24年度介護報酬改定について｜厚生労働省
（１０）横浜市　市民局　広聴相談課　「市民の声」の公表(詳細)